【書類名】明細書

【発明の名称】価値交換媒体の単位交換価値を制御するためのシステム、プログラム、情報処理装置、及び方法

【技術分野】

　【０００１】

　本発明は、価値交換媒体の単位交換価値を制御するためのシステム、プログラム、情報処理装置、及び方法に関する。

【背景技術】

　【０００２】

　人々が生産活動、消費活動、及びコミュニティー活動を行いながら生活する社会では、ＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の進歩により、有償、無償を問わず、多種多様な「価値」が時間（時代）や場所（国家）を超えて容易に流通するようになった。人類の歴史において、経済はもとより我々の社会は、「価値」が人々の間で効果的に移転することによって形作られてきた。このような「価値」を人々の間で効果的に流通させるための手段として、我々は「通貨」を進化させてきた。例えば、これまで長い間、主要な「通貨」として、国家や、国家によって信認された機関が発行する法定通貨が広く用いられてきた。また最近では、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨が利用され始めている。

　【０００３】

　このような「通貨」は、基本機能の一つとして、モノやサービスの交換価値の客観的な尺度となる機能、すなわち価値尺度機能を有すると言われている。この点、例えば、特許文献１には、仮想通貨と法定通貨との間の交換率を固定する技術が記載されている。

【先行技術文献】

【特許文献】

　【０００４】

　　【特許文献１】特許第６３５２４６３号明細書

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

　【０００５】

　しかしながら、仮想通貨システムを含め現在人々に用いられている様々な通貨システムにおいては、価値尺度機能の基礎となる通貨の単位あたりに含まれる価値（例えば、経済価値、交換価値、購買力等）の大きさ（単位交換価値）の変動（例えば、時間的変動、地理的変動等）を制御する仕組みが内在されていない。そのため、通貨価値の急激な変動等の様々な弊害が生じている。

　【０００６】

　そこで、本発明は、価値尺度機能の基礎となる価値交換媒体の単位あたりに含まれる価値（例えば、経済価値、交換価値、購買力等）の大きさ（単位交換価値）を制御することの可能な価値交換媒体を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

　【０００７】

　本発明の一態様に係るシステムは、ユーザ識別情報に紐付けられ得る第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体が流通する、互いに通信可能に接続された複数の情報処理装置を含むシステムであって、第１価値交換媒体と第２価値交換媒体とは、複数のユーザ識別情報の間で交換可能であって、第１価値交換媒体は、複数のユーザ識別情報の間の移転の対価として第１価値交換媒体を受けない設定がされた第１経済価値を取得する情報処理装置の動作情報に基づいて発行され、第２価値交換媒体は、第１価値交換媒体と第２価値交換媒体との間の交換率の相場に応じて増加又は減少する。

　【０００８】

　この態様によれば、無償で提供及び取得される価値の評価度量に基づいて発行される第１価値交換媒体の単位交換価値に均衡させて第２価値交換媒体の単位交換価値の変動を制御することが可能となる。これにより、第２価値交換媒体の単位交換価値の変動を抑制し、当該単位交換価値を安定化させることが可能となる。

　【０００９】

　本発明の一態様に係る方法は、ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価値交換媒体及びユーザ識別情報に紐付けて第２台帳に記録される第２価値交換媒体の交換を管理するためのコンピュータに実行させる方法であって、第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体は複数のユーザ識別情報の間で任意に交換可能であって、第１価値交換媒体は、複数のユーザ識別情報の間を移転した無償交換価値に対する評価に基づいて発行され、第２価値交換媒体は、ユーザが希望する第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の間の交換率である希望交換率の相場である相場交換率が、目標となる第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の間の交換率である目標交換率から所定割合だけ変動した場合に、変動した分の少なくとも一部を相殺するように所定数量だけ変動し、プログラムは、コンピュータに、第１価値交換媒体を第１希望交換率で第２価値交換媒体に交換するための第１交換要求を受け付けるステップと、第２価値交換媒体を第２希望交換率で第１価値交換媒体に交換するための第２交換要求を受け付けるステップと、第１価値交換媒体を相場交換率で第２価値交換媒体に交換するための第１相場交換要求を生成するステップと、第２価値交換媒体を相場交換率で第１価値交換媒体に交換するための第２相場交換要求を生成するステップと、第１相場交換要求と、所定の第１約定条件を満たす第２交換要求との間の第１約定処理を実行するステップと、第２相場交換要求と、所定の第２約定条件を満たす第１交換要求との間の第２約定処理を実行するステップと、を実行させる。

　【００１０】

　この態様によれば、無償で提供及び取得される価値の評価度量に基づいて発行される第１価値交換媒体の単位交換価値に均衡させて第２価値交換媒体の単位交換価値の変動を制御することが可能となる。これにより、第２価値交換媒体の単位交換価値の変動を抑制し、当該単位交換価値を安定化させることが可能となる。

　【００１１】

　本発明の一態様に係る方法は、ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価値交換媒体及びユーザ識別情報に紐付けて第２台帳に記録される第２価値交換媒体が流通するネットワークのノードであるコンピュータに、ユーザが希望する第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の間の交換率である希望交換率の相場である相場交換率を取得するステップと、相場交換率に係る所定の増加条件が満たされるか否かを判定するステップと、所定の増加条件が満たされると判定された場合、第２台帳を更新するための第２更新情報であって、少なくとも一のユーザ識別情報に紐付けられた第２価値交換媒体を所定の増加数量だけ増加させる第２更新情報を生成する増加実行ステップと、を実行させる。

　【００１２】

　この態様によれば、第１価値交換媒体の単位交換価値に均衡させて第２価値交換媒体の単位交換価値の変動を制御することが可能となる。これにより、第２価値交換媒体の単位交換価値の変動を抑制し、当該単位交換価値を安定化させることが可能となる。

　【００１３】

　本発明の一態様に係る方法は、ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価値交換媒体及びユーザ識別情報に紐付けて第２台帳に記録される第２価値交換媒体が流通するネットワークのノードであるコンピュータに、ユーザが希望する第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の間の交換率である希望交換率の相場である相場交換率を取得するステップと、相場交換率に係る所定の減少条件が満たされるか否かを判定するステップと、所定の減少条件が満たされると判定された場合、第２台帳を更新するための第２更新情報であって、少なくとも一のユーザ識別情報に紐付けられた第２価値交換媒体を所定の減少数量だけ減少させる第２更新情報を生成する減少実行ステップと、を実行させる。

　【００１４】

　この態様によれば、第１価値交換媒体の単位交換価値に均衡させて第２価値交換媒体の単位交換価値の変動を制御することが可能となる。これにより、第２価値交換媒体の単位交換価値の変動を抑制し、当該単位交換価値を安定化させることが可能となる。

　【００１５】

　本発明の一態様に係る方法は、ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価値交換媒体が流通するネットワークのノードであるコンピュータに、複数のユーザ識別情報の間の移転の対価として第１価値交換媒体を受けない設定がされた第１経済価値を取得するノードの動作情報に基づいた第１所定数量の第１価値交換媒体を発行するステップと、ネットワークから生成される第２経済価値を取り出す行為に基づいた第２所定数量の第１価値交換媒体を消却するステップと、を実行させる方法であって、第１所定数量は、第２所定数量に基づいて決定される。

　【００１６】

　この態様によれば、無償で提供及び取得される価値の評価度量と、有償で取得される価値の消費度量とに基づいて発行及び消却される第１価値交換媒体の単位交換価値の変動を制御することが可能となる。これにより、第１価値交換媒体の単位交換価値を任意に変動させることが可能となる。

　【００１７】

　本発明の一態様に係る方法は、ユーザ識別情報に紐付けて第１台帳に記録される第１価値交換媒体が流通するネットワークのノードであるコンピュータに、複数のユーザ識別情報の間の移転の対価として第１価値交換媒体を受けない設定がされた第１経済価値を取得するステップと、第１経済価値を取得するステップにおける動作情報を、第１台帳を管理する情報処理装置に送信するステップと、第１経済価値を取得するステップに関連付けて、ネットワークから生成される第２経済価値を第１価値交換媒体の消費を伴い取り出す行為を他の情報処理装置から受け付けるステップと、を実行させる。

　【００１８】

　この態様によれば、無償で提供及び取得される価値の評価の大きさを定量化することが可能となり、また当該定量化された評価に有償で取得される価値の消費度量を本位させることが可能となる。これにより制御可能な経済価値としての評価に本位させた第１価値交換媒体を発行することが可能となる。

【発明の効果】

　【００１９】

　本発明によれば、価値尺度機能の基礎となる価値交換媒体の単位あたりに含まれる価値（例えば、経済価値、交換価値、購買力等）の大きさ（単位交換価値）を制御することの可能な価値交換媒体を提供することが可能となる。

【図面の簡単な説明】

　【００２０】

　　【図１】本発明の一実施形態に係る価値交換媒体流通システム１の概要を説明するための図である。

　　【図２】各経済活動、価値、及び価値交換媒体等の相互の関係の一例を説明するための概念図である。

　　【図３】第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の機能の一例を説明するための図である。

　　【図４】価値交換媒体流通システム１の構成の一例を示す図である。

　　【図５】サーバ１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。

　　【図６】サーバ１０の機能的な構成の一例を示すブロック図である。

　　【図７Ａ】アカウント情報テーブルの一例を示す図である。

　　【図７Ｂ】検索履歴テーブルの一例を示す図である。

　　【図７Ｃ】価値テーブルの一例を示す図である。

　　【図７Ｄ】第２経済活動実行要求テーブルの一例を示す図である。

　　【図７Ｅ】ブロックテーブルの一例を示す図である。

　　【図７Ｆ】第１経済活動基礎点数テーブルの一例を示す図である。

　　【図７Ｇ】第２経済活動基礎価格テーブルの一例を示す図である。

　　【図７Ｈ】第２経済活動テーブルの一例を示す図である。

　　【図７Ｉ】第１評価テーブルの一例を示す図である。

　　【図７Ｊ】評価購買力倍率テーブルの一例を示す図である。

　　【図７Ｋ】交換要求テーブルの一例を示す図である。

　　【図７Ｌ】債務発行テーブルの一例を示す図である。

　　【図７Ｍ】第３経済活動テーブルの一例を示す図である。

　　【図７Ｎ】第１台帳の一例を示す図である。

　　【図７Ｏ】第２評価テーブルの一例を示す図である。

　　【図７Ｐ】第２台帳の一例を示す図である。

　　【図７Ｑ】第２台帳の他の一例を示す図である。

　　【図７Ｒ】信用発行テーブルの一例を示す図である。

　　【図８】ユーザ端末２０の機能的な構成の一例を示すブロック図である。

　　【図９】有償交換価値の登録処理の動作シーケンスの一例を示す図である。

　　【図１０】有償交換価値登録情報入力画面３００Ａ－１の一例を示す図である。

　　【図１１】無償交換価値の登録処理の動作シーケンスの一例を示す図である。

　　【図１２】無償交換価値登録情報入力画面３００Ａ－２の一例を示す図である。

　　【図１３】無償交換価値の提供及び取得処理の動作シーケンスの一例を示す図である。

　　【図１４】評価購買力倍率の算出処理の動作フローの一例を示す図である。

　　【図１５】評価発行処理の動作シーケンスの一例を示す図である。

　　【図１６】発行情報を表示するための発行情報表示画面３００Ｂの一例を示す図である。

　　【図１７】第１価値交換媒体の送金処理の動作シーケンスの一例を示す図である。

　　【図１８】送金指示入力画面３００Ｃの一例を示す図である。

　　【図１９】送金通知画面３００Ｄの一例を示す図である。

　　【図２０】有償交換価値の利用に伴う決済（第３経済活動）の処理の動作シーケンスの一例を示す図である。

　　【図２１】利用情報表示画面３００Ｅの一例を示す図である。

　　【図２２】価値交換媒体流通システム１において、第２経済活動が行われる場合の処理の一例について説明するための図である。

　　【図２３】第３経済活動購買力参照表の一例を示す図である。

　　【図２４】信用発行の処理に係る動作シーケンスの一例を示す概略図である。

　　【図２５】交換要求の送信及び登録の処理に係る動作シーケンスの一例を示す図である。

　　【図２６】ウォレット管理アプリＸ１において表示される第１交換要求の入力画面５００Ａの一例を示す図である。

　　【図２７】ウォレット管理アプリＸ２において表示される第２交換要求の入力画面５００Ｂの一例を示す図である。

　　【図２８】交換要求について説明するための図である。

　　【図２９】第２価値交換媒体の増加処理の動作フローの一例を示す図である。

　　【図３０】増加処理時の希望交換率の修正処理の動作フローの一例を示す図である。

　　【図３１】第２希望交換率の修正の制限処理の動作フローの一例を示す図である。

　　【図３２】第２価値交換媒体の減少処理の動作フローの一例を示す図である。

　　【図３３】減少処理時の希望交換率の修正処理の動作フローの一例を示す図である。

　　【図３４】第１希望交換率の修正の制限処理の動作フローの一例を示す図である。

【発明を実施するための形態】

　【００２１】

　添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。（なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。

　【００２２】

　本実施形態では、「価値交換媒体の単位あたりに含まれる価値（例えば、経済価値、交換価値、購買力等）の大きさ」を、「単位交換価値」と称する場合がある。なお、「価値交換媒体の単位あたりに含まれる価値（例えば、経済価値、交換価値、購買力等）の大きさ」、すなわち「単位交換価値」は、「価値尺度基準」、「単位経済価値」、「単位購買力」、「通貨価値」、「価格の度量標準」、「信用の計算単位」、又は「価値の度量衡」等と称され得る。

　【００２３】

(1)概要

(1-1)構成

　図１は、本発明の一実施形態に係る価値交換媒体流通システム１の概要を説明するための図である。

　【００２４】

　価値交換媒体流通システム１は、例えば、インターネット等の通信ネットワークＮを介して互いに情報を送受信可能に接続されたサーバ１０と、ユーザ端末２０とを含んで構成される。サーバ１０は例えばシステム管理者が、ユーザ端末２０は例えばユーザが、それぞれ利用する情報処理装置である。価値交換媒体流通システム１は、例えば、サーバ１０及びユーザ端末２０等をノードとするネットワークを構成し得るところ、当該ネットワークは、サーバ・クライアントモデルとしての側面と、ブロックチェーン・ネットワークとしての側面とを有し得る。本実施形態では、価値交換媒体流通システム１は、例えば、第１価値交換媒体が流通するネットワークとしての側面からは、「第１ネットワーク」と称され得る。本実施形態では、価値交換媒体流通システム１は、例えば、第２価値交換媒体が流通するネットワークとしての側面からは、「第２ネットワーク」と称され得る。

　【００２５】

　価値交換媒体流通システム１は、人間の社会的活動欲求（共同体の一部を構成するための機能に含まれる力）を源泉として他者に提供される「価値」を経済価値の観点から相対評価として定量化し、時代や国家に翻弄されない「時間的・場所的変動が抑制された価値尺度機能」及び「価値保蔵機能」を有する流通速度の速い「価値交換媒体」を単位交換価値が制御可能な状態で生成し、これをノード間で流通させる。価値交換媒体流通システム１においては、第１価値交換媒体と、第２価値交換媒体との、２種類の価値交換媒体が、サーバ１０及びユーザ端末２０の間を流通し得る。

　【００２６】

　ユーザは、例えば、ユーザ端末２０にインストールされたアプリケーションソフトウェアである後述するウォレット管理アプリＸを介して、自身のユーザＩＤに紐付けられた第１価値交換媒体、及び第２価値交換媒体それぞれを管理することができる。

　【００２７】

　本実施形態では、第１価値交換媒体の名称乃至単位を「ＡＣＴ」と、第２価値交換媒体の名称乃至単位を「ＥＳＴ」と称する場合がある。本実施形態では、第１価値交換媒体を第２価値交換媒体に交換することを「第１交換」と称し、第２価値交換媒体を第１価値交換媒体に交換することを「第２交換」と称する場合がある。本実施形態では、ユーザ端末２０がサーバ１０に送信する第１交換の要求を「第１交換要求」と称し、ユーザ端末２０がサーバ１０に送信する第２交換の要求を「第２交換要求」と称する場合がある。

　【００２８】

　本実施形態では、特に断りの無い限り、「交換率」、「希望交換率」、「第１希望交換率」、「第２希望交換率」、「相場交換率」、「第１相場交換率」、「第２相場交換率」、「目標交換率」、「第１目標交換率」、及び「第２目標交換率」等を、第２価値交換媒体の交換数量に対する第１価値交換媒体の交換数量の比「第１価値交換媒体の交換数量／第２価値交換媒体の交換数量」（すなわち、第１価値交換媒体の単位交換価値に対する第２価値交換媒体の単位交換価値の比「第２価値交換媒体の単位交換価値／第１価値交換媒体の単位交換価値」）として表すものとする。しかしながら、これは、「交換率」、「希望交換率」、「第１希望交換率」、「第２希望交換率」、「相場交換率」、「第１相場交換率」、「第２相場交換率」、「目標交換率」、「第１目標交換率」、及び「第２目標交換率」等を、第１価値交換媒体の交換数量に対する第２価値交換媒体の交換数量の比「第２価値交換媒体の交換数量／第１価値交換媒体の交換数量」（すなわち、第２価値交換媒体の単位交換価値に対する第１価値交換媒体の単位交換価値の比「第１価値交換媒体の単位交換価値／第２価値交換媒体の単位交換価値」）として表すことが、本実施形態から排除されることを意味するものではない。

　【００２９】

(1-2)第１価値交換媒体

　価値交換媒体流通システム１では、第１価値交換媒体が流通し得る。第１価値交換媒体は、例えば、サーバ１０が有する、後述する所定の評価発行アルゴリズムにより、複数のユーザ端末２０間において無償で移転された価値の評価に基づいて新規に発行（以下、「評価発行」と称する場合がある。）され得る。第１価値交換媒体は、例えば、ユーザ端末２０とサーバ１０との間で行われる後述する第２経済活動における価値の取得による第１価値交換媒体の消費に基づきサーバ１０により消却（消費消却）され得る。第１価値交換媒体は、例えば、ユーザ端末２０とサーバ１０との間で行われる第２交換に基づいて新規に発行（以下、「債務発行」と称する場合がある）され得る。換言すると、債務発行は、サーバ１０がユーザ端末２０から第２価値交換媒体を預かり、実質的な預かり証として第１価値交換媒体を新規に発行する行為とも言える。また、換言すると、債務発行は、発行元（サーバ１０）としては、発行先（ユーザ端末２０）に対して第１価値交換媒体の数量によって経済価値の大きさが表される「債務」（後述するように、交換によりユーザに対して第２価値交換媒体を提供する義務）が生じ、発行先としては、発行元に対して第１価値交換媒体の数量によって経済価値の大きさが表される「債権」（後述するように、交換によりサーバから第２価値交換媒体を取得する権利）が生じると言える。第１価値交換媒体は、例えば、ユーザ端末２０とサーバ１０との間で行われる第１交換による、債務発行分のサーバ１０による相殺購入に基づいて消却（相殺消却）され得る。第１価値交換媒体は、例えば、取得されてから所定の期間が経過した場合に消却（時限消却）され得る。第１価値交換媒体は、例えば、サーバ１０が記憶する第１台帳に発行数量がユーザＩＤに紐付けて記録され得る。本実施形態において、第１台帳が構成される態様は特に限定されない。第１台帳は、例えば、サーバ１０、又は任意のユーザ端末２０等によって管理される集中型台帳であってもよい。第１台帳は、例えば、サーバ１０、及びユーザ端末２０それぞれが記憶するブロックチェーン等によって構成される分散型台帳であってよい。本実施形態において、「第１台帳の更新」とは、第１台帳の構成の態様に応じて規定され得る更新のための任意の処理を含んでもよく、第１台帳を直接的に更新する処理の他、第１台帳の更新権限のある情報処理装置に対して更新の要求を送信する処理を含んでもよい。

　【００３０】

(1-2-1)価値及び経済活動

(1-2-1-1)価値

　本実施形態における「価値」は、人間が社会生活を営む中で行う任意の行動（社会的活動）に関連して、複数の情報処理装置間で送受信可能な形式で表現される任意の情報を含んでもよい。換言すれば、「価値」は、例えば、人間の社会的活動においてユーザ（個人や法人等）間でやり取りされる便益を含んでもよいといえる。また、「価値」は、例えば、ユーザ（個人や法人等）間でやり取りされる物品（モノ）、役務（サービス）、又は契約行為等の何らかの相互作用を及ぼすもの（一方に（心理的）債権、及び他方に（心理的）債務を生じさせる行為を含む）に関する情報であって、従来の社会において必ずしも評価や定量化がなされてこなかったものを含んでもよい。また、価値は、例えば、言語（文字）データ、動画データ、画像データ、音声データ、設計図面データ、作品データ、有益情報データ等のコンテンツを含んでもよい。

　【００３１】

　本実施形態において、価値は、「有償交換価値」と「無償交換価値」とを含んでもよく、「有償交換価値」は、「有償消費価値」を含んでもよい。本実施形態において、「有償」とは、ユーザ端末２０によって行われる経済活動において第１価値交換媒体、又は第２価値交換媒体を対価として必要とすることを言う。本実施形態において、「無償」とは、ユーザ端末２０によって行われる経済活動において第１価値交換媒体、又は第２価値交換媒体を対価として必要としないことを言う。本実施形態に係る価値交換媒体流通システム１においては、ユーザ端末２０は、後述する「第１経済活動」、「第２経済活動」、「第３経済活動」、及び「第４経済活動」を実行する事ができる。以下では、「有償交換価値」（「有償消費価値」を含む）、及び「無償交換価値」について、「第１経済活動」、「第２経済活動」、「第３経済活動」、及び「第４経済活動」と併せて説明する。

　【００３２】

　本実施形態において、「類型Ⅰ」は、第１経済活動において第１価値交換媒体を交換対価としない、サーバ１０によって管理することができる、又は管理される「無償交換価値」が属する類型であり得る。本実施形態において、「類型Ⅱ」は、第２経済活動において第１価値交換媒体を消費対価とする、サーバ１０によって管理することができる、又は管理される「有償消費価値」が属する類型であり得る。本実施形態において、「類型Ⅲ」は、第３経済活動において第１価値交換媒体を交換対価とする、サーバ１０によって管理することができる、又は管理される「有償交換価値」が属する類型であり得る。本実施形態において、「類型Ⅳ」は、第４経済活動において第１価値交換媒体、又は第２価値交換媒体を交換対価とする、サーバ１０によって管理することができない、又は管理されない「任意の有償交換価値」が属する類型であり得る。

　【００３３】

(1-2-1-2)有償交換価値

　本実施形態において、「有償交換価値」（「有償消費価値」を含む）は、例えば、価値の提供の対価として所定数量（０（ゼロ）を含んでもよい）の第１価値交換媒体の提供を受け付けるように設定された価値であって、第２経済活動及び第３経済活動において第１価値交換媒体を対価として提供及び取得される価値を含んでもよい。

　【００３４】

＜第２経済活動＞

　本実施形態においては、異なる経済活動を行うユーザ端末２０間において、サーバ１０を介してネットワークに生じ得る価値から取り出すことの可能な経済価値（有償消費価値）を、第１価値交換媒体を消費対価に取得（利用）する行為を、「第２経済活動」と称する。より具体的には、「第２経済活動」とは、第１経済活動によってネットワーク（第１ネットワーク）内に生じ得る「価値」を、所定数量の第１価値交換媒体を対価として消費して取得する行為を言う。なお、ユーザ端末２０が第２経済活動を実行する場合、当該第２経済活動を実行するユーザ端末２０と、第１経済活動において後述する無償交換価値を取得するユーザ端末２０との間で、価値の交換が行われていると捉えることができる。なお、第２経済活動においてユーザ端末２０を用いてユーザの取得する、消費対価を伴う有償消費価値が属する類型Ⅱは、例えば、類型ⅡＡ、ⅡＢ、ⅡＣ、ⅡＡＡ、ⅡＡＡＡ・・・などと、更に細分化されてもよい。

　【００３５】

（プッシュ型）

　第２経済活動は、例えば、プッシュ型の第２経済活動としての有償消費価値の取得行為を含んでもよい。ここで、「プッシュ型の第２経済活動」とは、第１経済活動において無償交換価値を取得等する第２経済活動の対象ユーザ（群）に対して、第１価値交換媒体を対価として消費し、経済価値を生じさせ得る有償消費価値を取得しようとする（第１ネットワークから経済価値を取り出そうとする）ユーザが、「任意に（意図して）影響力を及ぼそうとするアクション」としての第２経済活動と言える。プッシュ型の第２経済活動の目的となる有償消費価値は、例えば、「小分類：再生頻度指定・回数課金型動画コマーシャル／中分類：端末ディスプレイ割り込み挿入型広告宣伝／大分類：ターゲッティング広告宣伝」や、「小分類：表示時間・地域・ユーザ属性（特性）指定の挿入枠買取型広告宣伝／中分類：端末ディスプレイ割り込み挿入型広告宣伝／大分類：ターゲッティング広告宣伝」や、「小分類：対象ユーザ範囲限定の本編表示・再生前差し込み型広告宣伝／中分類：無償交換価値合成型広告宣伝／大分類：ターゲッティング広告宣伝」等により生じうる価値（経済価値）を含んでもよい。より具体的には、プッシュ型の第２経済活動は、例えば、購買意欲を増加させる情報の発信、印象操作のための情報の発信、又は行動に影響を与えるための情報の発信等を含み、これらユーザ端末２０によって発信される情報（後述する、記憶部１１に記憶された第２経済活動実行要求テーブルに登録される、類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為に係る実行要求の内容）を、第１経済活動において無償交換価値を取得等する対象ユーザの操作するユーザ端末２０に対してサーバ１０を介して表示させる（強制的に表示させることを含む）等の行為であると言える。これにより、プッシュ型の第２経済活動に係る類型Ⅱに属する有償消費価値を取得しようとする消費ユーザに、第１経済活動において類型Ⅰに属する無償交換価値を取得するユーザに対するアクションから得られる経済価値を取得させることが可能となり得る。換言すれば、無償交換価値を取得することに伴って上述したように、その他の消費ユーザからの「任意に影響力を及ぼそうとするアクション」を受けるユーザは、無償交換価値を取得することで無償交換価値を提供したユーザに対して生じる（観念上の）債務を、その他の消費ユーザからの「任意に影響力を及ぼそうとするアクション」を受け入れる（受容する）ことによって弁済（債務を帳消しすること、又は有償消費価値を取得する消費ユーザに債務を付け替えること）していると解することもできる。このようにして、無償交換価値を提供したユーザに生じた（観念上の）債権は、第２経済活動によって有償消費価値を取得する消費ユーザに生じる債務と相殺され、消費される第１価値交換媒体は、（観念上の）債権者たる無償交換価値提供ユーザに評価発行される根拠を有し得る。すなわち、価値交換媒体流通システム１においては、後述するように、第１経済活動、及び第２経済活動を行う複数のユーザ間において生じる（観念上の）債権と債務の帳消し行為たる決済が、評価発行アルゴリズムを用いて自律的に処理され得るものである。

　【００３６】

（プル型）

　第２経済活動は、例えば、プル型の第２経済活動としての有償消費価値の取得行為を含んでもよい。ここで、「プル型の第２経済活動」とは、第１経済活動において無償交換価値を取得等する第２経済活動の対象ユーザ（群）に対して、第１価値交換媒体を対価として消費し、経済価値を生じさせ得る有償消費価値を取得しようとする（第１ネットワークから経済価値を取り出そうとする）ユーザが、「任意に（意図して）情報を引き出そうとするアクション」としての第２経済活動と言える。プル型の第２経済活動の目的となる有償消費価値は、例えば、「小分類：興味変動予測／中分類：興味傾向相関分析／大分類：興味統計」や、「小分類：政党支持変動予測／中分類：意識傾向相関分析／大分類：意識統計」や、「小分類：消費変動予測／中分類：消費傾向相関分析／大分類：消費統計」や、「小分類：為替変動予測／中分類：通貨・経済相関分析／大分類：経済統計（例示として、価値交換媒体流通システム１外に、第２価値交換媒体と、外貨である各国法定通貨との、ユーザ端末２０による交換取引機能を構成に含めることによって、為替データがサーバ１０の記憶部１１に記憶され、サーバ１０の記憶部１１に記録されている種々のデータとの相関性を検証することにより実行）」等により取得され得る価値（経済価値）を含んでもよい。より具体的には、プル型の第２経済活動は、例えば、購買意欲を増加させる情報の発信、印象操作のための情報の発信、又は行動に影響を与えるための情報の発信等を行うための基礎データ（ビッグデータ）の取得を含み、これら取得する基礎データ（第１経済活動において無償交換価値を取得等するユーザ端末２０の動作情報を含む、サーバ１０の記憶部１１に記憶されるビッグデータとしての基礎データ）から経済価値を取り出そうとする行為であると言える。これにより、プル型の第２経済活動に係る類型Ⅱに属する有償消費価値を取得しようとする消費ユーザに、第１経済活動において類型Ⅰに属する無償交換価値を取得するユーザに対するアクションとしての経済価値を取得させることが可能となり得る。換言すれば、無償交換価値を取得することに伴って上述したように、その他の消費ユーザからの「任意に情報を引き出そうとするアクション」を受けるユーザは、無償交換価値を取得することで無償交換価値を提供したユーザに対して生じる（観念上の）債務を、その他の消費ユーザからの「任意に情報を引き出そうとするアクション」を受け入れる（受容する）ことによって弁済（債務を帳消しすること、又は有償消費価値を取得する消費ユーザに債務を付け替えること）していると解することもできる。このようにして、無償交換価値を提供したユーザに生じた（観念上の）債権は、第２経済活動によって有償消費価値を取得する消費ユーザに生じる債務と相殺され、消費される第１価値交換媒体は、（観念上の）債権者たる無償交換価値提供ユーザに評価発行される根拠を有し得る。すなわち、価値交換媒体流通システム１においては、後述するように、第１経済活動、及び第２経済活動を行う複数のユーザ間において生じる（観念上の）債権と債務の帳消し行為たる決済が、評価発行アルゴリズムを用いて自律的に処理され得るものである。

　【００３７】

（他者第２経済活動ブロック型）

　第２経済活動は、例えば、他者第２経済活動ブロック型の第２経済活動を含んでもよい。ここで、「他者第２経済活動ブロック型の第２経済活動」とは、自身が類型Ⅰに属する無償交換価値を取得する第１経済活動を行う場合に、当該第１経済活動に関連して他者が実行しようとする第２経済活動（広告宣伝、又はビッグデータの回収等）をブロックするアクションとしての第２経済活動と言える。ここで、他者第２経済活動ブロック型の第２経済活動の目的となる有償消費価値が属する類型Ⅱのカテゴリは、他の第２経済活動（プッシュ型、及びプル型等）の目的となる有償消費価値が属する類型Ⅱのカテゴリとは異なっていてもよい。具体的には、例えば、サーバ１０は、他者第２経済活動ブロック型以外の型（プッシュ型、及びプル型等）の第２経済活動の実行要求に含まれる実行対象から、指定するユーザＩＤ（基本的には自身が想定される）を除外させる実行要求（他者第２経済活動ブロック要求）を受け付けてもよい。このとき更に、サーバ１０は、例えば、ユーザ端末２０から受け付けたプッシュ型又はプル型等の第２経済活動の実行要求に基づいて当該実行要求を実行する際に、他者第２経済活動ブロック要求に基づいて、当該他者第２経済活動ブロック要求に含まれるユーザＩＤを当該実行要求の対象から除外するとよい。また、サーバ１０は、ユーザ端末２０から取得する動作情報等を後述する第１評価テーブルや検索履歴テーブル等へ記録する際に、他者第２経済活動ブロック要求に基づいて、当該他者第２経済活動ブロック要求に含まれるユーザＩＤを記録対象から除外してもよい（例えば、後述する第１評価テーブルにおける「無償交換価値取得者のユーザＩＤ」を空欄として第１経済活動に係る情報を記録するとよい）。これにより、他者第２経済活動ブロック型の第２経済活動を行うユーザは、類型Ⅰに属する無償交換価値を取得する行為に含まれる経済価値（有償消費価値）を、第１価値交換媒体を消費して直接的に（つまり、例えば、他のユーザのプッシュ型の第２経済活動によって他のユーザから任意に（意図して）影響力を及ぼそうとするアクションを受けたり、他のユーザによるプル型の第２経済活動によって他のユーザから任意に（意図して）情報を引き出そうとするアクションを受けたりすることなく）取り出すことが可能になる。換言すれば、無償交換価値を取得することに伴って、上述したように、その他の消費ユーザからの「任意に影響力を及ぼそうとするアクション」（プッシュ型）、又は「任意に情報を引き出そうとするアクション」（プル型）を受けないユーザは、無償交換価値を取得することで無償交換価値を提供したユーザに対して生じる（観念上の）債務を、その他の消費ユーザからのアクションを受け入れる（受容する）ことによって弁済（債務を帳消しすること、又は有償消費価値を取得する消費ユーザに債務を付け替えること）するのではなく、自らの他者第２経済活動ブロック型の第２経済活動によって弁済していると解することもできる。このようにして、無償交換価値を提供したユーザに生じた（観念上の）債権は、他者第２経済活動ブロック型の第２経済活動に係る第１価値交換媒体の消費と相殺され、消費される第１価値交換媒体は、（観念上の）債権者たる無償交換価値提供ユーザに評価発行される根拠を有し得る。すなわち、価値交換媒体流通システム１においては、後述するように、第１経済活動、及び第２経済活動を行う複数のユーザ間において生じる（観念上の）債権と債務の帳消し行為たる決済が、評価発行アルゴリズムを用いて自律的に処理され得るものである。

　【００３８】

　そして、サーバ１０に登録（設定）された類型Ⅱに属する有償消費価値は、以降、ユーザ端末２０のサーバ１０に対する実行要求によって消費対価を伴い任意に取得（利用）され得る。また、類型Ⅱの各カテゴリに属する有償消費価値に係る消費対価は、サーバ１０の記憶部１１に記憶された第２経済活動基礎価格テーブルに記録される類型Ⅱに属する各有償消費価値、及び各主体群に紐づく基礎価格として設定されるとよい。当該設定行為は、システム管理者（システム管理者の管理下にある人工知能を含んでもよい）の専用行為であってもよい。サーバ１０は、ユーザ端末２０から第２経済活動の実行要求を受け付けた場合、第２経済活動基礎価格テーブルの中からユーザ端末２０による当該実行要求に係る基礎価格を特定し、当該有償消費価値取得行為としてのユーザ端末２０による第２経済活動の実行に伴い、第１台帳を更新するとよい。

　【００３９】

＜第３経済活動＞

　本実施形態においては、ユーザ端末２０間においてサーバ１０を介して第１価値交換媒体を交換対価に有償交換価値を提供、又は取得する行為を、「第３経済活動」と称する。第３経済活動において交換対価を伴ってユーザ端末２０が提供、及び取得する有償交換価値は、後述する価値テーブルに登録され得る。第３経済活動の対象となる有償交換価値が属する類型Ⅲは、任意に細分化することができる。類型Ⅲは例えば、第３経済活動の対象となる有償交換価値のデータ形式（例えば、文字データ、動画データ、音声データ、及び画像データ等の一般的なデータ形式の他、ＣＡＤデータ等の特定のソフトウェアによって作成されたデータ形式を含んでもよい）によって細分化されてもよい。また、類型Ⅲに属する有償交換価値は、ユーザ間で取引される商品及び役務に関連する任意の情報を含んでもよいが、類型Ⅲはこのような商品・役務の種類によって細分化されてもよい。

　【００４０】

　類型Ⅲの細分化の一例を以下に示す。なお、類型Ⅲは、例えば、類型ⅢＡ、ⅢＢ、ⅢＣ、ⅢＣＡ、ⅢＣＡＢ・・・などと、更に細分化されてもよい。

（文字データ系）

　文字データ系であれば、例えば、「小分類：自己啓発著書／中分類：長編著書／大分類：著書」や、「小分類：ＩＴ論文／中分類：短編論文／大分類：論文」等が含まれてもよい。

（動画データ系）

　   動画データ系であれば、例えば、「小分類：サスペンスドラマ／中分類：連続ドラマ／大分類：ドラマ」や、「小分類：ＳＦシネマ／中分類：長編シネマ／大分類：シネマ」等が含まれてもよい。

（音声データ系）

　音声データ系であれば、例えば、「小分類：オーケストラミュージック／中分類：クラシックミュージック／大分類：ミュージック」や、「小分類：ポップスミュージック／中分類：メジャーミュージック／大分類：ミュージック」等が含まれてもよい。

（画像データ系）

　画像データ系であれば、例えば、「小分類キャラクターイラスト／中分類：デジタルイラスト／大分類：イラスト」や、「小分類：グラビア写真／中分類：アイドル写真／大分類：写真」等が含まれてもよい。

（作品データ系）

　作品データ系であれば、例えば、「小分類：住宅建築ＣＡＤデータ／中分類：建築ＣＡＤデータ／大分類：ＣＡＤデータ」や、「小分類：グループスケジュール管理アプリケーション／中分類：ビジネスアプリケーション／大分類：アプリケーション」等が含まれてもよい。

（物流を伴う物品系）

　物流を伴う物品系であれば、例えば、「小分類：焦点距離／中分類：単焦点レンズ／大分類：カメラレンズ」や、「小分類：スタンドスピーカー／中分類：ＡＶ機器（オーディオヴィジュアル）／大分類：オークション」等が含まれてもよい。

（役務の提供を伴う契約系）

　役務の提供を伴う契約系であれば、例えば、「小分類：キャラクター／中分類：デザイン／大分類：イラストレーター」や、「小分類：ウェブデータベース／中分類：Ｊａｖａプログラミング／大分類：プログラミング」等が含まれてもよい。

　【００４１】

　ユーザ端末２０による、類型Ⅲの中から対象となるカテゴリを選択（類型Ⅲのカテゴリは、あらかじめシステム管理者によって設定等しておけばよい）しての後述する価値登録行為によって価値テーブルに価値登録される各有償交換価値に紐づく交換対価としての第１価値交換媒体の数量は、価値テーブルに登録されるとよい。

　【００４２】

＜第４経済活動＞

　本実施形態においては、第１価値交換媒体又は第２価値交換媒体を交換対価として類型Ⅳに属する（サーバ１０によって管理することができない、又は管理されない任意の）有償交換価値（任意の有償交換価値）を交換する行為を「第４経済活動」と称する。換言すれば、第４経済活動は、直接送金（価値交換媒体流通システム１の外（換言すると実体経済）における任意の直接取引に起因する直接送金）といえる。

　【００４３】

(1-2-1-3)無償交換価値

　本実施形態において、「無償交換価値」は、例えば、価値の提供の対価として所定数量の第１価値交換媒体の提供を受け付けないように設定された価値であって、後述する評価発行アルゴリズムによる評価の対象としての価値を含んでもよい。ここで、所定数量の第１価値交換媒体の提供を受け付けるか否かの設定は、例えば、価値提供者がユーザ端末２０を用いて行うことができるようにするとよい。

　【００４４】

＜第１経済活動＞

　ユーザ端末２０間においてサーバ１０を介して無償交換価値を提供、又は取得する行為を「第１経済活動」と称する。第１経済活動において第３経済活動のような交換対価及び第２経済活動のような消費対価を伴わずユーザ端末２０が提供、及び取得する、無償交換価値は、後述する価値テーブルに登録される。第１経済活動の対象となる無償交換価値が属する類型Ⅰは、任意に細分化することができる。類型Ⅰは例えば、第１経済活動の対象となる無償交換価値のデータ形式（例えば、文字データ、動画データ、音声データ、及び画像データ等の一般的なデータ形式の他、ＣＡＤデータ等の特定のソフトウェアによって作成されたデータ形式を含んでもよい）によって細分化されてもよい。

　【００４５】

　類型Ⅰの細分化の一例を以下に示す。なお、類型Ⅰは、例えば、類型ⅠＡ、ⅠＡＢ、ⅠＡＢＣ・・・などと、更に細分化されてもよい。

（文字データ系）

　文字データ系であれば、例えば、「小分類：ＩＴ記事／中分類：テクノロジー記事／大分類：記事」や、「小分類：ファイナンスコラム／中分類：経済コラム／大分類：コラム」等が含まれてもよい。

（動画データ系）

　動画データ系であれば、例えば、「小分類：試乗レビュー／中分類：自動車レビュー／大分類：レビュー」や、「小分類：事業インタビュー／中分類：経済活動インタビュー／大分類：インタビュー」等が含まれてもよい。

（音声データ系）

　音声データ系であれば、例えば、「小分類：ピアノソナタミュージック／中分類：クラシックミュージック／大分類：ミュージック」や、「小分類：ロックミュージック／中分類：インディーズミュージック／大分類：ミュージック」等が含まれてもよい。

（画像データ系）

　画像データ系であれば、例えば、「小分類キャラクターイラスト／中分類：デジタルイラスト／大分類：イラスト」や、「小分類：山岳写真／中分類：風景写真／大分類：写真」等が含まれてもよい。

（作品データ系）

　作品データ系であれば、例えば、「小分類：文具３Ｄプリンタデータ／中分類：単純素材３Ｄプリンタデータ／大分類：３Ｄプリンタデータ」や、「小分類：スケジュール管理アプリケーション／中分類：ビジネスアプリケーション／大分類：アプリケーション」等が含まれてもよい。

　【００４６】

　サーバ１０は、ユーザ端末２０によって無償交換価値が取得されるたびに、価値テーブルにおいて当該無償交換価値の属する類型Ⅰの各カテゴリに紐づき、第１経済活動基礎点数テーブルに記録される基礎点数に基づいてユーザ端末２０の動作情報から当該無償交換価値に対して評価点数を付けてもよい。また、ここで行われるサーバ１０による評価点数付けは、第１経済活動基礎点数テーブルにおいて、無償交換価値を取得するユーザの属する主体群に関連付けられている基礎点数が用いられるようにするとよい。

　【００４７】

　なお、例えば、無償交換価値には、第１経済活動において無償交換価値提供ユーザによって提供された無償交換価値、又は第３経済活動において有償交換価値提供ユーザによって提供された有償交換価値に対する、無償交換価値、又は有償交換価値を取得するユーザによる、「コメント」（ニュース記事等に対するコメント等）、又は「レビュー」（ＥＣサイトにおける商品レビュー等）等の、「価値取得ユーザによる意見」を含めてもよい。この場合に、「価値取得ユーザによる意見」は、それそのものが提供される無償交換価値として、類型Ⅰのカテゴリを特定したうえで、価値テーブルに登録され、以降、無償交換価値として取り扱われるようにしてもよい。

　【００４８】

(1-2-2)発行

＜評価発行＞

　本実施形態において、サーバ１０は、後述する所定の評価発行アルゴリズムにより、ユーザ端末２０間において移転（提供及び取得）された無償交換価値及び無償交換価値提供ユーザを相対的に評価する。そして、サーバ１０は、第１経済活動、及び第２経済活動に基づき、所定の評価発行アルゴリズムにより、無償交換価値提供ユーザのユーザＩＤに紐付けて所定数量の第１価値交換媒体を評価発行する。また、サーバ１０によって評価発行される第１価値交換媒体の数量は、後述するように、無償交換価値を取得したユーザの属する主体群の購買力が反映されるように算出されるとよい。ここで、「主体群」は、後述するアカウント情報テーブルに記録される地域属性（生活拠点、又は事業拠点）の集合体であってよい。「主体群」は、例えば、「法定通貨」、「適用される法律」、「統治機構」、「購買力」、及び「使用言語」等の少なくともいずれかを（ほぼ）共有するユーザの集合体であってよい。「主体群」は、例えば、市区町村、都道府県、州、地域、国家、経済圏、及び大陸等の少なくともいずれかによって規定できる。本実施形態では、「国家」を想定して説明するが、これに限られない。なお、地域属性や主体群の規定は、システム管理者によって定めるとよい。このように、第１価値交換媒体は、上述した「無償交換価値」という、人間の社会的・経済的活動欲求やコミュニティーへの貢献欲求等に基づく時間（時代等）や場所（国等）を跨いだ普遍的なエネルギーに交換価値を本位させている。なお、サーバ１０は、アカウント情報テーブルに記録される地域属性のほかに、ユーザ端末２０から取得するＧＰＳデータ等による位置情報、ユーザ端末２０の使用言語、又は後述するウォレット管理アプリＸの表示言語等に基づき各ユーザＩＤの属する主体群を特定してもよい。

　【００４９】

＜債務発行＞

　本実施形態において、サーバ１０は、後述する所定の債務発行アルゴリズムにより、ユーザ端末２０から受信した第２交換要求に応じて、所定数量の第１価値交換媒体を当該ユーザ端末２０に係るユーザＩＤに紐付けて債務発行する。例えば、本実施形態においてユーザは、第１経済活動において無償交換価値をその他のユーザに提供すること、又は第３経済活動において有償交換価値をその他のユーザに提供することによって、所定数量の第１価値交換媒体を取得し得る。しかしながら、ユーザは、そのようにして取得された第１価値交換媒体の数量よりも多くの数量の第１価値交換媒体を用いて、第２経済活動、第３経済活動、又は第４経済活動を行いたい場合がある。このとき、当該ユーザは、第２交換要求によって所定数量の第２価値交換媒体を所定数量の第１価値交換媒体に交換（サーバ１０による債務発行）することで、不足する数量の第１価値交換媒体を取得することができる。このように、債務発行は、第１ネットワークにおける第１価値交換媒体の供給不足という課題を減じる効果を有すると言える。

　【００５０】

(1-2-3)消却

(1-2-3-1)第２経済活動

　本実施形態において、第１価値交換媒体は、第２経済活動の消費対価となる。サーバ１０は、ユーザがユーザ端末２０を介して第１ネットワーク内で第２経済活動を行うと、第１台帳において当該ユーザのユーザＩＤに紐付けられた第１価値交換媒体のうち所定数量を消却することにより、当該所定数量の第１価値交換媒体を第１ネットワークから消却（消費消却）する。なお、第２経済活動によって消費され第１ネットワークから消却された第１価値交換媒体の数量は、後述する所定の評価発行アルゴリズムによって第１経済活動に基づき評価発行される第１価値交換媒体の数量の根拠となる。すなわち、当該第２経済活動におけるユーザ端末２０による、第１経済活動に基づきネットワークに生じた「価値」から取り出すことの可能な経済価値（有償消費価値）の取得行為によって消費され、ネットワーク内から消却される経済価値としての第１価値交換媒体の数量（又は第１価値交換媒体に内在する経済価値としての評価値）は、第１経済活動において無償交換価値に対して与えられた評価（評価配点による評価点数）に含まれる経済価値を算出する根拠としての役割を有すると言える。

　【００５１】

　なお、第２経済活動において消費された第１価値交換媒体は、第１台帳から消却（消費消却）せずに、一時的に第１台帳において、例えばシステム管理者等が管理する一時保存用のＩＤ（消費消却分の一時保存用のＩＤ）に一時的に紐づけておき、第１経済活動における類型Ⅰに属する無償交換価値の評価に係り算出される評価値に基づき評価発行される第１価値交換媒体に充当するようにしてもよい。

　【００５２】

＜第２経済活動と基礎価格＞

　第２経済活動に係る類型Ⅱに含まれる各カテゴリに属する有償消費価値の基礎価格は、異なる各主体群の間で同一としてもよい。一方で、第２経済活動に係る類型Ⅱに含まれる各カテゴリに属する有償消費価値の取得行為に係る基礎価格は、主体群毎に個別に決定、及び更新されるようにするとよい。つまり、類型Ⅱに含まれる各カテゴリに属する有償消費価値の細分化の態様を複数の主体群の間において共通としながらも、各カテゴリに属する有償消費価値の取得行為に係る基礎価格は、例えば第２経済活動の対象とする各主体群に属するユーザの第１経済活動によってネットワークに生じる価値の大きさ（購買力）に合わせるように最適化することが望ましい。

　【００５３】

＜基礎価格の決定、及び更新処理の指針＞

　第２経済活動に係る類型Ⅱに含まれる各カテゴリに属する有償消費価値の取得行為に係る基礎価格は、各主体群の各カテゴリに属する有償消費価値ごとに、所定期間における同一のカテゴリに属する有償消費価値の取得行為に係る消費数量（基礎価格の積算等）の合計が、常に最大化するよう基礎価格を変動させるように、ＡＩ（機械学習アルゴリズム）、又はＡＩを構成に含めなければ人力によって最適解が（継続的に）出力されてもよい。より具体的には、例えば、サーバ１０は、各主体群の類型Ⅱの各カテゴリについて消費される第１価値交換媒体の数量が最大化するように、記憶部１１に記憶された第２経済活動基礎価格テーブルに記録される基礎価格と、第２経済活動テーブルに記録される活動内容とを入力データとして、機械学習アルゴリズムによるスコア方式を用いて、当該類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為に係る基礎価格に積算する係数を出力するとよい。そして、当該出力された係数を、元の積算された基準値としての基礎価格に積算し、当該類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為に係る基礎価格を変動させるとよい。

　【００５４】

　ここで、サーバ１０は、例えば以下に示すような機械学習装置を有していてもよい。すなわち、機械学習装置は、ユーザ端末２０を用いて提供される対価を受け付けない設定がなされた経済価値（例えば類型Ⅰに属する無償交換価値）に対する評価点数に基づき発行される価値交換媒体（例えば第１価値交換媒体）の流通するネットワークにおいて、前記ネットワークに生じた経済価値を前記価値交換媒体を消費して取り出すための少なくとも一つの類型（例えば類型Ⅱ）に属する有償消費価値の取得行為に係る基礎価格を決定することを学習し得る。当該機械学習装置は、所定期間における前記少なくとも一つの類型に係る価値交換媒体の消費数量と、前記類型に係る基礎価格とから構成される消費動向を観測する観測部と、前記観測部により観測された前記少なくとも一つの類型に係る価値交換媒体の消費数量の変化と、前記類型に係る基礎価格とを関連付けて学習する学習部と、を有するとよい。

　【００５５】

　前記評価点数に基づき発行される価値交換媒体の数量は、前記ネットワークに生じた経済価値を取り出す行為により消費される価値交換媒体の数量に基づき決定されてもよい。

　【００５６】

　前記観測部が観測する前記少なくとも一つの類型に係る消費動向は、時期、対象ユーザ属性、対象ユーザ特性、及び対象主体群、のうち少なくとも一つを含んでいてもよい。

　【００５７】

　前記観測部が観測する前記類型に係る基礎価格は、時間あたり価格、回数あたり価格、及び面積あたり価格のうち少なくとも一つを含んでいてもよい。

　【００５８】

　前記学習部は、前記少なくとも一つの類型に係る消費動向に基づいて、前記類型に係る基礎価格を決定する関数を更新することによって、前記類型に係る基礎価格を決定することを学習してもよい。

　【００５９】

　前記学習部は、前記少なくとも一つの類型に係る消費動向に基づいて、前記類型に係る基礎価格を決定した結果に対する報酬を計算する報酬計算部と、前記報酬計算部により計算された報酬に基づいて、前記関数を更新する関数更新部と、を含んでもよい。

　【００６０】

　前記関数更新部は、前記関数の更新を繰り返すことによって、前記報酬が最も多く得られる前記類型に係る基礎価格を学習してもよい。

　【００６１】

　前記観測部は、前記ネットワークに生じた経済価値を取り出す各行為に係る類型毎(及び主体群毎)に独立して、前記所定期間における価値交換媒体の消費数量と、前記類型に係る基礎価格とから構成される消費動向を観測してもよい。

　【００６２】

　前期観測部が観測する対象データは、前記評価点数の加点原因となる前記対価を受け付けない設定がなされた経済価値を取得するユーザ端末の動作情報と、前記評価点数に係る基礎点数と、を含んでもよい。

　【００６３】

　前期学習部が関連付けて学習する対象データは、前記評価点数の加点原因となる前記対価を受け付けない設定がなされた経済価値を取得するユーザ端末の動作情報と、前記評価点数に係る基礎点数と、を含んでもよい。

　【００６４】

　また、サーバ１０が有する他の機械学習装置は、例えば、ユーザ端末２０を用いて提供される対価を受け付けない設定がなされた経済価値（例えば類型Ⅰに属する無償交換価値の取得行為）に対する評価に基づき発行される価値交換媒体（例えば第１価値交換媒体）の流通するネットワークにおいて、前記ネットワークに生じた経済価値を前記価値交換媒体を消費して取り出す行為のうち少なくとも一つの類型（例えば類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為）に係る消費価格の基礎価格を学習してもよい。当該機械学習装置は、所定期間における前記類型に係る消費価格の合計、及び前記基礎価格を状態変数として観測する観測部と、前記状態変数に基づいて作成されるデータセットに従って、前記所定期間における前記消費価格の合計が、より大きくなるような基礎価格を学習する学習部と、を有するとよい。

　【００６５】

　前記学習部は、前記消費価格の合計に基づいて報酬を計算する報酬計算部と、前記報酬に基づいて、前記基礎価格を決定するための関数を更新する関数更新部と、をさらに有してもよい。

　【００６６】

＜単位交換価値の制御＞

　本実施形態において、サーバ１０は、各主体群における類型Ⅱの各カテゴリに属する有償消費価値の取得行為に係るすべての基礎価格をシステム管理者による（ユーザに対するコミットメント内容）の入力に基づき、一律に変動させ（主に第１価値交換媒体の単位交換価値を減少させ、且つ物価を増加させ）てもよい。このとき、サーバ１０は、当該更新処理の内容（コミットメント内容）を、事前に、又は当該処理の実行時に、ユーザ端末２０に対して送信する（告知する）とよい。これにより、ユーザの第２経済活動における有償消費価値の取得に際する有償消費価値と第１価値交換媒体との価値感覚のバランス（単位交換価値の認識・価格の価値感覚）と、ユーザの第１経済活動における無償交換価値の提供に際して評価発行される第１価値交換媒体の価値感覚のバランス（単位交換価値の認識・価格の価値感覚）との、価値感覚の二重のアンカリング効果によって、第１価値交換媒体の単位交換価値の制御が可能となり得る。また、当該価値感覚の二重のアンカリング効果は、ユーザ端末２０を操作するユーザの第３経済活動における有償交換価値の販売価格（他方で購入価格）の価値感覚のバランス（単位交換価値の認識・価格の価値感覚）と、さらには第４経済活動における任意の有償交換価値に係る直接取引の価値感覚のバランス（単位交換価値の認識・価格の価値感覚）との、いわばユーザによる直接の自由取引における価値感覚のバランスにも波及し得る。サーバ１０は、個々の第１価値交換媒体の単位あたりに含まれる価値（単位交換価値）、第１ネットワーク内の第１価値交換媒体の流通総量、後述する第２ネットワーク内の第２価値交換媒体の流通総量、及び物価（ユーザによって任意に値付けられる有償交換価値の価格）を任意に変動させる措置（価値交換媒体の単位あたりに含まれる価値（例えば、経済価値、交換価値、購買力等）の大きさ（単位交換価値）を制御する措置）としてこれを実行するとよい。システム管理者は、価値交換媒体流通システム１のマクロ経済政策として、コミットメント（単位交換価値を変動させる率、すなわち物価の変動量）の内容を決定するとよい。

　【００６７】

＜基礎価格表＞

　なお、第２経済活動における各主体群の類型Ⅱの各カテゴリに属する有償消費価値の取得行為に係る基礎価格は、例えば、後述する「第２経済活動基礎価格テーブル」において規定されてもよい。なお、第２経済活動基礎価格テーブルに記録される「基礎価格」は、「当該主体群（に属するユーザ）を対象とした第２経済活動を行う場合の基礎価格」であり、「当該主体群に属するユーザが他の主体群を対象に第２経済活動を行うときの基礎価格」ではない。第２経済活動基礎価格テーブルには、類型Ⅱのカテゴリ、主体群、基礎価格、及び積算される大きさの基準を含めてもよい。また、基礎価格の決定、及び更新処理に際しては、当該第２経済活動基礎価格テーブルと、第２経済活動の活動記録としての「第２経済活動テーブル」とを参照して行うようにするとよい。第２経済活動テーブルには、日時、ユーザＩＤ、属する主体群、類型Ⅱのカテゴリ、消費数量、及び活動対象主体群を含めてもよい。

　【００６８】

　上述の第２経済活動においてネットワークから取り出すことのできる第１経済活動における「価値」とは、例えば、第１経済活動として、ユーザ端末２０Ａから提供される文字データや動画データ等の無償交換価値Ｂがあるとき、他方で、第１経済活動として、無償交換価値Ｂを取得しようとするユーザ端末２０Ｃによる検索行為や、閲覧行為や、取得行為が行われることにより第１ネットワークに生じる「価値」がある。ここで、ユーザ端末２０Ｃによる第１経済活動としての種々の行為に対して、その他のユーザ端末２０Ｄが第２経済活動としての経済価値を見出しやすいように、システム管理者は、あらかじめ類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為の態様を規定し、取得される有償消費価値の基礎価格を、第２経済活動を行う対象としての主体群毎に定めてユーザ端末２０Ｄが有償消費価値（第２経済活動の対象（目的）としての経済価値）を取得できる環境を提供することができる。なお、第２経済活動を行うことによって得られる（生じる）ことになる経済価値が有償消費価値であって、第２経済活動の行為そのもの、又は第２経済活動の対象そのもの（第１経済活動によって第１ネットワークに生じた価値そのもの）が有償消費価値ではないと言える。例えば、類型Ⅱのカテゴリには、ユーザ端末２０Ｄが広告宣伝をユーザ端末２０Ｃに対して行う環境を提供するカテゴリのような、上述した「プッシュ型」の第２経済活動を行う環境の提供としての有償消費価値の取得環境の利用カテゴリや、ユーザ端末２０Ｄが、第１経済活動におけるユーザ端末２０Ｃによる種々の行為としてサーバ１０が記録しているビッグデータを利用できる環境を提供するカテゴリのような、上述した「プル型」の第２経済活動を行う環境の提供としての有償消費価値の取得環境の利用カテゴリが含まれてもよい。また例えば、有償消費価値の取得環境には、上述の「プッシュ型」と「プル型」の混成された第２経済活動をユーザ端末２０Ｄが行える環境の提供としての類型Ⅱのカテゴリなどが含まれてもよい。このようにして、有償消費価値を取得しようとするユーザ端末２０Ｄは、第１価値交換媒体を消費して有償消費価値を取得することができるようになる。すなわち、類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為に係り消費された第１価値交換媒体の数量だけ、第１経済活動におけるユーザ端末２０Ｃの行為、及び第１経済活動においてユーザ端末２０Ａが提供した無償交換価値Ｂには経済価値が見出されたと解することができる。このようにして、第１経済活動によって第１ネットワーク内に生じた「価値」に、第２経済活動を通して定量化され得る経済価値が生じ、当該生じた経済価値としての後述する評価値に応じた所定数量の第１価値交換媒体が、ユーザ端末２０Ａに評価発行され得る。なお、類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為には、例えば、ユーザ端末２０Ｃの第１経済活動における種々の行為に割り込ませる態様での広告宣伝（例えば、従来のテレビコマーシャルのように視聴ラインに挿入する態様、新聞・雑誌等の広告欄を用いた購読ラインに挿入する態様、ウェブ検索一覧フィールドラインに挿入する態様、又は看板のように視聴ラインに挿入する態様の広告宣伝）があってもよく、又はユーザ端末２０Ｃの第１経済活動における無償交換価値Ｂの取得時に無償交換価値Ｂに直接的に含める態様の広告宣伝があってもよく、さらには、有償消費価値の属する類型Ⅱのカテゴリ毎に大分類、中分類、又は小分類として、それぞれ細かく細分化して、ユーザ端末２０Ｄの利便性を向上させるようにしてもよい。システム管理者は、第１経済活動によって生じた「価値」に対する第２経済活動によって見出される経済価値が増加する類型Ⅱに属する有償消費価値の取得環境であれば、どのような有償消費価値が取得され得る環境であってもユーザ端末２０Ｄに提供してもよく、ユーザ端末２０Ｄの消費する第１価値交換媒体の数量が増加して、第１経済活動において評価発行される第１価値交換媒体の数量が増加するように類型Ⅱに属する有償消費価値の取得環境（のカテゴリ）を追加、修正、又は削除することが好ましい。

　【００６９】

(1-2-3-2)その他

　なお、サーバ１０は、例えば第１台帳の更新時において、ユーザＩＤに新たに紐付けられる第１価値交換媒体に消却期限を設定し、予め設定された期限が到来すると、第１台帳から消却（時限消却）するようにしてもよい。また、消却期限は、第１価値交換媒体の取得経緯毎に異なっていてもよい。そして、サーバ１０は、消却した第１価値交換媒体の数量だけ、後述するように、債務発行テーブルに記録された債務発行残高を減少するとよい。この点で、第１価値交換媒体は、通貨の基本機能のうち「価値保蔵機能」を有するようにも、又は有さないようにも、若しくは任意の程度有するようにも構成することが可能である。また、第１価値交換媒体は、後述するサーバ１０による債務発行分の相殺購入（ユーザ端末２０による第１交換要求の約定）によっても消却される。

　【００７０】

(1-2-4)移転（第４経済活動）

　本実施形態において、ユーザは、ユーザ端末２０を用いて第１価値交換媒体を、他のユーザ（ユーザＩＤ）に対して送金（譲渡）することができる。また、ユーザは、第１価値交換媒体を、ユーザ端末２０を用いるユーザ間において、任意に取得する有償交換価値の対価として送金（決済・譲渡・弁済）することもできる（第４経済活動）。

　【００７１】

(1-2-5)価値の循環

　上述のとおり、第１経済活動、及び第２経済活動に基づいて評価発行され、並びに第２交換に基づいて債務発行される第１価値交換媒体は、第１ネットワークにおける第２経済活動や第３経済活動の支払い対価に用いられ得、またユーザ間における第４経済活動の送金手段に用いられ得る。そして、発行される第１価値交換媒体は、第２経済活動において消費されることによって消却（消費消却）等され、また、消却期限が設定されている場合に期限の到来によっても消却（時限消却）され得る。なお、例えば、類型Ⅰに属する無償交換価値の評価に基づく評価発行、又は類型Ⅲに属する有償交換価値の販売によって第１価値交換媒体を獲得するユーザは、自身による類型Ⅱに属する有償消費価値の取得、又は類型Ⅲに属する有償交換価値の取得による第１価値交換媒体の消費数量よりも、当該獲得する第１価値交換媒体の数量が上回っている場合に、後述するサーバ１０との第１交換（サーバ１０による第１価値交換媒体の相殺購入）によって、当該上回っている数量の第１価値交換媒体を、同等の経済価値が含まれる数量の第２価値交換媒体に交換することができるようになっている。これらのことから、第１価値交換媒体は、有償交換価値（有償消費価値を含む）、及び無償交換価値の交換媒体として機能し、一つどころに留まらず、法定通貨等の従来の価値交換媒体に比して流通速度が速くなり得る。すなわち、第１価値交換媒体は、発行、移転、及び消却のサイクルが連続的且つ高速に行われ得る、価値尺度を制御可能な価値交換媒体であると言える。

　【００７２】

(1-3)第２価値交換媒体

(1-3-1)第２価値交換媒体の概要

　価値交換媒体流通システム１では、第２価値交換媒体が流通し得る。第２価値交換媒体は、例えば、システム管理者が行ったＩＣＯによって予め所定数量が発行され得る。第２価値交換媒体は、例えば、後述する信用発行によっても発行され得る。なお、本実施形態において、第２台帳が構成される態様は特に限定されない。第２台帳は、例えば、サーバ１０、又は任意のユーザ端末２０等によって管理される集中型台帳であってもよい。第２台帳は、例えば、サーバ１０、及びユーザ端末２０それぞれが記憶するブロックチェーン等によって構成される分散型台帳であってよい。また、本実施形態において、「第２台帳の更新」とは、第２台帳の構成の態様に応じて規定され得る更新のための任意の処理を含んでもよく、第２台帳を直接的に更新する処理の他、第２台帳の更新権限のある情報処理装置に対して更新の要求を送信する処理を含んでもよい。

　【００７３】

　上述のとおり、第１価値交換媒体は価値保蔵機能を有していない場合があるが、第１価値交換媒体は、以下に説明するサーバ１０による交換所機能によって、第２価値交換媒体に基本的に常時交換が可能である。そのため、後述するようにあらかじめ価値保蔵機能が備わっている第２価値交換媒体は、第１価値交換媒体が有していない価値保蔵機能を補完的に担う役割を持ち得る。

　【００７４】

　サーバ１０は、ユーザ端末２０との間で、第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の交換を行う交換所機能を有していてもよい。より具体的には、例えば、第２価値交換媒体を欲するユーザは、ユーザ端末２０を介して、サーバ１０に、第１価値交換媒体を第２価値交換媒体に希望する交換率（第１希望交換率）で交換することを要求する交換要求（第１交換要求）を送信することができる。また、例えば、第１価値交換媒体を欲するユーザは、ユーザ端末２０を介して、サーバ１０に、第２価値交換媒体を第１価値交換媒体に希望する交換率（第２希望交換率）で交換することを要求する交換要求（第２交換要求）を送信することができる。

　【００７５】

　サーバ１０は、ユーザ端末２０から受信した第２交換要求に対しては、所定条件下で、第１希望交換率及び第２希望交換率の相場（相場交換率）による第１相場交換要求をもって約定処理（第１約定処理）を行ってもよい。すなわち、サーバ１０は、第１価値交換媒体を当該ユーザに発行（債務発行）すると共に、第２価値交換媒体を当該ユーザから取得してもよい。

　【００７６】

　また、サーバ１０は、ユーザ端末２０から受信した第１交換要求に対しては、所定条件下で、上述した相場交換率による第２相場交換要求をもって約定処理（第２約定処理）を行ってもよい。すなわち、サーバ１０は、第２価値交換媒体を当該ユーザに譲渡すると共に、第１価値交換媒体を当該ユーザから取得し、上述した債務発行分を相殺購入し消却（相殺消却）してもよい。

　【００７７】

　なお、上述した第１相場交換要求に係る相場交換率と、第２相場交換要求に係る相場交換率とは、同一であっても、異なっていてもよい。両者を区別する場合、第１相場交換要求に係る相場交換率を「第１相場交換率」と、第２相場交換要求に係る相場交換率を「第２相場交換率」と、それぞれ称する場合がある。

　【００７８】

(1-3-2)第２価値交換媒体の増加／減少

　上述した相場交換率（第１相場交換率及び第２相場交換率）は、交換所としてのサーバ１０が各ユーザ端末２０から受信する交換要求に係る希望交換率（第１希望交換率及び第２希望交換率）に基づいて決定されるとよい。後述するとおり、第２価値交換媒体の数量は所定条件下において変動（増減）する。換言すれば、相場交換率は、各ユーザの第２価値交換媒体に対する、将来において第２価値交換媒体が増加する（自身に新規に発行される）と期待する数量（比率）を表す指標値（期待増加率）であると言える。例えば、本実施形態においては、後述するスマートコントラクト部１３１及び２３１は、所定の増加条件が満たされるとき（又は減少条件が満たされるとき）に、所定の増加条件、又は減少条件が満たされた時点における割増率（目標交換率に対する相場交換率の割合）である到達割増率を基準として、第２価値交換媒体の保有量や、後述する流通貢献率、又は移動評価値に基づき、各ユーザに第２価値交換媒体を新規に発行する（又は消却する）。そして続けて、スマートコントラクト部１３１及び２３１が各ユーザに対する第２価値交換媒体の新規発行（又は消却）処理を実行すると、交換所管理部１５によって、相場交換率が、「目標となる交換率」又は「目標となる交換率の付近」に収束するように、若しくは、ユーザ毎に、新規発行（又は消却）されて増加（又は減少）した第２価値交換媒体の増加（又は減少）率分を相殺するように、各ユーザの希望交換率を修正するとよい。以上のようにして、相場交換率は、ユーザのファンダメンタルズ等を反映して、閾値に達し、又は所定期間が経過すると、「目標となる交換率」付近に収束する。このため、各ユーザの希望交換率に基づく相場交換率によって増加（又は減少）する第２価値交換媒体であるから、相場交換率は期待増加率と言い換えることができる。

　【００７９】

　例えば、サーバ１０及び各ユーザ端末２０はそれぞれ、サーバ１０が導出する相場交換率を取得し、所定の増加条件又は所定の減少条件が満たされるか否かを断続的にモニタリングするとよい。そして、サーバ１０及び各ユーザ端末２０はそれぞれ、所定の増加条件が満たされると判定した場合、自身が保有する第２価値交換媒体の保有量、第２価値交換媒体の流通貢献率、及び第２価値交換媒体の移動評価値等の少なくともいずれかに応じて、第２価値交換媒体の数量を増加させるような第２台帳の更新情報を生成するとよい。また、同様に、サーバ１０及び各ユーザ端末２０はそれぞれ、所定の減少条件が満たされると判定した場合、自身が保有する第２価値交換媒体の保有量、及び第２価値交換媒体の流通貢献率等の少なくともいずれかに応じて、第２価値交換媒体の数量を減少させるような第２台帳の更新情報を生成するとよい。

　【００８０】

　以上のとおり、本実施形態において、第２価値交換媒体の単位交換価値は、到達割増率を根拠に、第１価値交換媒体の単位交換価値に目標交換率を乗じた値付近に収束する。特に、目標交換率が「１．００」の場合には、第２価値交換媒体は、到達割増率を根拠に、単位交換価値が第１価値交換媒体の単位交換価値付近に収束するように増加又は減少する。そして、第２価値交換媒体を保有する、又は保有しようとするユーザは、割増率（期待増加率）を意識した希望交換率での交換要求を行う。このことから、第２価値交換媒体の増加又は減少処理が実行された直後の、当該ユーザにおける割増率（期待増加率）に対する意識は「１」付近に収束する。つまり、到達割増率分だけ増加又は減少した第２価値交換媒体の比率を反映するように当該ユーザの意識に基づく希望交換率は目標交換率の付近に収束する。このようにして、第２価値交換媒体が増加又は減少するとき、各ユーザが第１価値交換媒体又は第２価値交換媒体を欲する数量が増加又は減少前と変わらないとすれば、各ユーザが希望交換率を、第２価値交換媒体の増加数量又は減少数量を相殺するように修正することが期待できる。これにより、相場交換率を目標交換率と同一又はこれに近い値に保つことができるため、第２価値交換媒体の単位交換価値を、第１価値交換媒体の単位交換価値に目標交換率を乗じた値と同一又はこれに近い値に保つことができる。換言すると、第２価値交換媒体の数量は、単位交換価値が、目標交換率に基づく第１価値交換媒体の単位交換価値から乖離することが抑制されるように増加又は減少する。すなわち、より一般的に表現すると、第２価値交換媒体の数量は、第１価値交換媒体との交換比率に基づき増加又は減少する（第２価値交換媒体が発行又は消却される）ものである。

　【００８１】

　なお、サーバ１０は、第２価値交換媒体が増加又は減少した場合、既に受け付け、後述するように、交換要求テーブルに記録している交換要求に係る希望交換率を、第２価値交換媒体の増加数量又は減少数量を相殺（乃至、低減）するように強制的に修正してもよい。また、更にサーバ１０は、第２価値交換媒体が増加又は減少した時点からの所定の期間（後述する変動抑制期間）において、ユーザ端末２０から受信する希望交換率の所定の修正（第２価値交換媒体の増加数量又は減少数量を相殺する方向とは逆の方向への修正）を制限してもよい。また、更にサーバ１０は、所定の期間（後述する固定交換期間）においては、ユーザ端末２０から受信した交換要求との約定処理を、目標交換率（第１目標交換率、又は第２目標交換率）に固定させてもよい。すなわち、サーバ１０は、当該固定交換期間においては、目標交換率による固定交換要求（第１固定交換要求又は第２固定交換要求）を生成した上で、相場交換要求より固定交換要求を優先させて、ユーザ端末２０から受信した交換要求と約定させてもよい。これにより、第２価値交換媒体の単位交換価値を、第１価値交換媒体の単位交換価値と目標交換率とに基づいた値に制御することが可能となる。特に、目標交換率が「１．００」の場合には、第２価値交換媒体の単位交換価値を、第１価値交換媒体の単位交換価値と同一又はこれに近い値に保つ効果が増加する。
　【００８２】
　なお、ユーザは、ユーザ端末２０を用いて第２価値交換媒体を、他のユーザ（ユーザＩＤ）に対して送金（譲渡）することができる。また、ユーザは、第２価値交換媒体を、ユーザ端末２０を用いるユーザ間において、任意に取得する有償交換価値の対価として送金（決済・譲渡・弁済）することもできる（第４経済活動）。

　【００８３】

(1-4)第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の機能

　図２は、上述した各経済活動、価値、及び価値交換媒体等の相互の関係の一例を説明するための概念図である。上述した各経済活動、価値、及び価値交換媒体等の相互の関係は、例えば以下のように表せる。なお、以下の説明は一例であって、各経済活動、価値、及び価値交換媒体等の発生・実行の順序、因果関係、数量等を限定するものではない。

　【００８４】

　まず、第２経済活動基礎価格（類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為に係る消費対価の基準）を（コミットメント内容に基づき）一律に増加させると、第２経済活動に係る第１価値交換媒体の消費数量が増加し、第１価値交換媒体の評価発行数量が増加する。その結果、評価点数当たりの第１価値交換媒体の評価発行数量が増加する。換言すれば、類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為に伴う消費対価、及び類型Ⅰに属する無償交換価値の評価に基づく評価発行に係る第１価値交換媒体の単位交換価値が切り下がる。

　【００８５】

　そして、第１経済活動における第１価値交換媒体の評価発行数量による経済価値（購買力）の大きさに対してユーザが持つ感覚と、第２経済活動における第１価値交換媒体の消費数量による経済価値（購買力）の大きさに対してユーザが持つ感覚とに合わせるように、第３経済活動における有償交換価値の価格に対する増加圧力が加わり、第３経済活動に係る第１価値交換媒体の消費数量が増加する。換言すれば、類型Ⅲに属する有償交換価値に係る第１価値交換媒体の単位交換価値が切り下がる。そしてまた、第３経済活動における有償交換価値の価格に対してユーザが持つ経済価値（購買力）の大きさの感覚に合わせるように、第４経済活動における任意の有償交換価値の価格に対する増加圧力が加わり第４経済活動に係る第１価値交換媒体の送金数量が増加する。換言すれば、類型Ⅳに属する任意の有償交換価値に係る第１価値交換媒体の単位交換価値が切り下がる。そうして、第１価値交換媒体の必要数量の増加によって第２交換における第１価値交換媒体の数量が増加し、第１価値交換媒体の債務発行残高が増加して、第１価値交換媒体の流通数量（流通総量）が増加し、第１価値交換媒体の単位交換価値がコミットメント内容に近づくように減少する。換言すれば、第１価値交換媒体の単位交換価値の切り下げがユーザ間に浸透する。

　【００８６】

　以上から、第１価値交換媒体の需要増加に伴い、相対的に第２価値交換媒体が不足するようになり、第１価値交換媒体の単位交換価値の減少（単位交換価値の切り下げ）から、交換所機能において第２価値交換媒体の単位交換価値は相対的に増加するようになり、期待増加率は上昇する。そうして、後述するスマートコントラクト部１３１、及び２３１による増加処理の実行により、第２価値交換媒体の流通総量が増加し、第２価値交換媒体の単位交換価値は、第１価値交換媒体の減少した単位交換価値に目標交換率を乗じた値に収束するように減少する。そして、第２価値交換媒体の増加に伴い第２交換要求による第１価値交換媒体の債務発行数量が需要を満たすように増加して第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の流通総量が増加することでコミットメントは達成され得る。換言すれば、第１価値交換媒体、及び第２価値交換媒体の単位交換価値が、第２経済活動基礎価格（類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為に係る消費対価基準）の一律の増加に合わせるように切り下がる。

　【００８７】

　本実施形態においては、第１価値交換媒体は、第１経済活動においてユーザ端末２０間をサーバ１０を介して無償で移転した価値（無償交換価値）の相対評価、及び当該相対評価に含まれる経済価値の大きさ（類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為に係る消費度量）に基づき評価発行（評価発行アルゴリズムによる評価値算出による経済価値を含む評価配分発行）される。このように、第１価値交換媒体には当該相対評価、及び制御可能な経済価値が本位するため、第１価値交換媒体は安定して自律的に発揮される価値尺度機能を有する。換言すると、第１価値交換媒体の単位交換価値は、類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為に係る価格（消費度量）を制御することによって制御され得る。すなわち、より一般的に表現すると、第１価値交換媒体は、無償交換価値の相対評価及び有償消費価値の取得行為に係る消費度量に基づき評価発行数量が決定される。

　【００８８】

　そして、第１価値交換媒体は、サーバ１０の有する交換所機能によって、需要に対する過不足のない供給、及び供給に対する過不足のない需要が生成されることによる第２価値交換媒体との交換処理に基づき債務発行、及び相殺購入される。ここで、第２価値交換媒体は、単位交換価値を第１価値交換媒体の単位交換価値に目標交換率を乗じた値に収束させ続けるように、所定条件下で数量が増減する、価値保蔵機能を有した価値交換媒体である。

　【００８９】

　したがって、第１価値交換媒体は、サーバ１０の有する交換所機能によって第２価値交換媒体と接続されており、「ユーザ間を無償で移転する価値の相対評価（評価値算出による経済価値を含む評価配分）に基づき発行（評価発行）される価値尺度機能が自律的に発揮される価値交換媒体」であると言える。また、第２価値交換媒体は、「ユーザ間を移転する価値の相対評価（保有数量、流通貢献率、又は移動評価値算出等に基づいた評価配分及び需給バランスを均衡状態に収束させ続けることによる総量としての流通数量調整）に基づき発行又は消却（自律的に流通数量が増減）される価値保蔵機能を有した価値交換媒体」であると言える。

　【００９０】

　また、第２価値交換媒体は、例えば、後述するように信用発行機能を有していてもよい。この場合には、信用発行先ユーザの信用の大きさに基づき、信用発行元ユーザ（システム管理者を含んでもよい）は、信用発行先ユーザから取得する債権や株式等の資産（換言すると、第２価値交換媒体の数量で表され得る信用発行する経済価値の回収根拠）を対価に第２価値交換媒体を新規に発行してもよい。これにより、第２価値交換媒体、及び第１価値交換媒体の流通数量の増大、及び流通速度の上昇が期待され得る。

　【００９１】

　このように、サーバ１０の交換所機能によって互いに接続された第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体は、一体として評価本位貨幣としての価値交換媒体として機能を発揮し得る。そして、無償交換価値に内在する経済価値としての評価値（換言すると、類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為に係り消費された第１価値交換媒体に係る経済価値）に価値を本位させている第１価値交換媒体は、第２価値交換媒体に対して単位交換価値の基準としての機能（アンカリング機能）を提供し、一方で第２価値交換媒体への第１交換（第１交換における対象の第１価値交換媒体はサーバ１０の相殺購入によって消却される）によって価値保蔵機能を取得し得る。すなわち、本実施形態において、第１価値交換媒体、及び第２価値交換媒体は、サーバ１０による交換所機能を用いた債務発行アルゴリズム、及びスマートコントラクト部１３１、及び２３１による第２価値交換媒体の増減アルゴリズム、並びにサーバ１０による評価発行アルゴリズムの各処理の連続的な協働処理によって、一体として、価値交換媒体としての機能の根幹たる「価値尺度機能」（換言すると、価値交換媒体１つあたりに内在する経済価値の大きさの統一基準機能や、物差しの目盛りの統一基準機能とも言える）を、場所や時間を超えて強固に安定、及び制御可能な状態でユーザに提供され得るものである。

　【００９２】

(1-5)法定通貨、及び仮想通貨との比較

　図３は、本実施形態における第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の機能の一例を説明するための図である。図３を用いて、これら価値交換媒体（通貨）の機能について、法定通貨、及び仮想通貨と比較しながら説明する。なお、以下の説明は一例であって、各通貨の機能を限定するものではない。

　【００９３】

　図３で示すように、法定通貨のインフレ耐性は脆弱であり、発行主体のマクロ経済政策等の政策の影響を受けることはもとより、信認性が発行主体の経済力（国力や国債償還能力等）や法による強制通用力に大きく依存している。そして、法定通貨は発行主体毎に発行され、主に発行主体の統治する経済圏において流通する中で、「価値」が世界中に流通する今日では、国際決済を行う必要性から為替が生じている。そして、流通範囲が発行主体の統治する経済圏に限られている法定通貨であるにもかかわらず、発行主体外によって発行されるその他の法定通貨の影響も多大に受け、及び他の法定通貨に対しても影響を多大に与えるようになっている。また、法定通貨は、債務減少による預金の減少を除くと、消却されないことを前提にユーザ間を流通していること、及び新規に発行される手段を債務増加に依存していることから、インフレ懸念の生じていない平時においての流通速度は遅く、一つどころに留まりやすい性質（持つ者はより多く持ち、持たざる者はより少なく持つ性質）がある。なお、法定通貨の流通制御は、商業銀行等による信用創造システムによって、個人や法人等の経済主体間において負債が連鎖する状態（ユーザ間において債務及び債権が連鎖的に循環する状態）に対して外部から間接的に影響力を行使する態様にとどまっており、たいていは中央銀行による政策金利（コールレート）及び公開市場操作（買いオペレーション・売りオペレーション）による流通制御を図っている。このような法定通貨であるところ、平時においては、価値交換媒体の機能である「価値尺度機能」及び「価値保蔵機能」は、発行主体の統治する経済圏において、多少の変動はありつつも、おおむね機能を発揮してはいるようである。しかしながら、この場合においても、為替の影響を免れることはできず、政策を誤った場合の金融不安の可能性は排除できず、さらには、利害関係の交差する国際関係の整備も怠ることはできないという課題がある。

　【００９４】

　そうしたところ、図３で示すように、いわゆるビットコイン等の仮想通貨（暗号資産ともいう）は、発行主体及び責任の所在が不安定なこと、及び単なる電子的データに過ぎないこと、並びにそれそのものの価値、又は本位させている対象の価値が確立されておらず、いわば「中身がない」価値交換媒体として存在している。このことから、仮想通貨は、信認性の根拠が極めて不明瞭であり、価値交換媒体として世界中を（ユーザ間を）流通しているとは言っても、単位交換価値は不安定であり、いつ価値（単位交換価値）が暴落、又は暴騰するか誰も予測できないでいる。また、仮想通貨の価値交換媒体としての流通速度は法定通貨にも及んでおらず、ユーザにとって単なる投機対象にしか過ぎないなどと言われている。このように、流通制御もなされず、いわゆる「中身のない」仮想通貨であるところ、価値交換媒体としての重要な機能である「価値尺度機能」は有しておらず、他方で、単位交換価値が変動すると言っても、「価値保蔵機能」の基礎的要素だけは有している。

　【００９５】

　なお、従来の電子マネーやポイント等の価値交換媒体については、法定通貨に価値の根源を置いており、単独で経済圏を構築、及び流通する価値交換媒体ではないため、これらは法定通貨の従属媒体として、ここでは説明を省く。以上のように、価値交換媒体には、法定通貨と仮想通貨があるが、図３で示すように、第１価値交換媒体と第２価値交換媒体について、その他の価値交換媒体との違いを次に説明する。

　【００９６】

　通貨は流通する経済圏があって機能を発揮する価値交換媒体であるが、第１価値交換媒体の流通する経済圏は、第１ネットワークである。第１価値交換媒体は、第１ネットワークにおける唯一の決済手段であり、第１ネットワークにおいて所定のアルゴリズムを用いて発行（評価発行、及び債務発行）され流通する。ユーザは、第１ネットワークにアカウントを用いてログインすることで経済活動（その他のユーザとの「価値」の交換）を行えるようになる。また、第１ネットワークにおいては、ユーザの経済活動に対して徴税機能を付加することも可能である。つまり、第１価値交換媒体の信認性の根拠は、第１ネットワークの経済力であると言える。第１価値交換媒体は、第１ネットワークが国を跨いで世界中（通信ネットワークＮに接続されたユーザ端末２０があるところすべて）、及び時代を超えてユーザに価値交換媒体としての機能を提供するため、所定のアルゴリズムによって安定した「価値尺度機能」を発揮する。そして、第１価値交換媒体は、法定通貨に比して強度な「価値尺度機能」を発揮すること（ユーザ端末２０による第２経済活動における消費によって消却等すること、サーバ１０による債務発行分の相殺購入によって消却されること、及び期限により消却され得るように構成できること、並びに常に消却される価値交換媒体であってアルゴリズムによって随時、評価発行、及び債務発行され続けることによるもの）から、インフレ懸念は生じず、さらに、第１ネットワークの物価制御（コミットメント及び第２経済活動に係る消費数量の制御）による単位交換価値の制御を可能としており、法定通貨に比して流通制御がしやすい特徴を有している。

　【００９７】

　次に第２価値交換媒体について説明する。第２価値交換媒体は、第１価値交換媒体の単位交換価値を基準とした期待増加率に基づいて数量が自律的に増加又は減少する、いつでも第１価値交換媒体に交換することができる（「中身」が第１価値交換媒体であると言える）特徴を有した仮想通貨（暗号資産）である。このことから、第２価値交換媒体は、第１価値交換媒体と切り離されると、期待増加率は算出できず、いわゆる「中身がない」ただの仮想通貨になり得る。このように、第２価値交換媒体は、第１価値交換媒体と一体として機能させることを前提にしていることから、第１価値交換媒体と接続された状態の第２価値交換媒体について説明する。

　【００９８】

　図３で示すように、第２価値交換媒体は、言わば第１価値交換媒体本位価値交換媒体である。このことから、第２価値交換媒体の経済圏（第２ネットワーク）は第１価値交換媒体の経済圏（第１ネットワーク）と重なり合い、通信ネットワークＮに接続されたユーザ端末２０があるところすべてになる。第２価値交換媒体の信認性の根拠は第１価値交換媒体に依存（連動）する。また、第２価値交換媒体が信用発行機能を備える場合には、第２価値交換媒体の信認性の根拠に、信用発行元が信用発行先から取得する債権等の資産の健全性が影響し得る。第２価値交換媒体は、スマートコントラクト部１３１及び２３１と交換所管理部１５の協働処理により自身の数量を増加又は減少させること、及びその他の一連のアルゴリズムによって第１価値交換媒体の「価値尺度機能」が生じるようになっている。また、第１価値交換媒体の「価値の尺度」（単位交換価値）が変動した場合には、第２価値交換媒体は、第１価値交換媒体の「価値の尺度」の変動を追いかけるように変動し、及び期待増加率に基づき増加又は減少することから、例えば、物価変動等の単位交換価値の変動による第２価値交換媒体の資産的価値（交換価値）の変動を打ち消すように数量が変動する。そして、第２価値交換媒体は、仮想通貨であることによる基本的な「価値保蔵機能」は有している。また、ユーザの通貨流通に対する貢献度を評価して発行数量を変動させる措置を構成に含めることも可能としている。これらのことから、第２価値交換媒体は、法定通貨及び仮想通貨に比して、「価値尺度機能」及び「価値保蔵機能」が大きく又は強く発揮される、インフレ耐性のある流通制御可能な通貨流通速度の速いグローバル通貨としての機能を発揮し得るものである。

　【００９９】

(2)構成

(2-1)システム構成

　図４は、価値交換媒体流通システム１の構成の一例を示す図である。価値交換媒体流通システム１は、インターネット等の通信ネットワークＮを介して通信可能に接続されたサーバ１０と、複数のユーザ端末２０とを含む。サーバ１０は、システム管理者が利用する情報処理装置の一例であって、ユーザに対して例えば第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体を管理するためのサービス（以下、「価値交換媒体サービス」と称する場合がある。）を提供する。ユーザ端末２０は、ユーザが利用する情報処理装置の一例であって、サーバ１０が提供する価値交換媒体サービスを利用する際のインタフェースとなる。以下では、サーバ１０と、複数のユーザ端末２０とによって構成されるネットワークを、価値交換媒体流通ネットワークと称する場合がある。

　【０１００】

(2-2)ハードウェア構成

　図５は、サーバ１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。以下では、   サーバ１０及びユーザ端末２０を区別する必要が無い場合、両者をまとめて情報処理装置１００と称する。情報処理装置１００は、例えば、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（例えば、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（例えば、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（例えば、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、コミュニケーションプラットホーム、及びこれらデバイスを複数組み合わせたものを含んでもよい。

　【０１０１】

　情報処理装置１００は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、ストレージ１０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１０５とを含む。情報処理装置１００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。

　【０１０２】

　情報処理装置１００は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、ストレージ１０３と、入出力Ｉ／Ｆ１０４と、通信Ｉ／Ｆ１０５との協働により、本実施形態に記載される機能、および／または、方法を実現する。

　【０１０３】

　プロセッサ１０１は、ストレージ１０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能、および／または、方法を実行する。プロセッサ１０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。

　【０１０４】

　メモリ１０２は、プロセッサ１０１がストレージ１０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ１０１に対して作業領域を提供する。メモリ１０２には、プロセッサ１０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ１０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。

　【０１０５】

　ストレージ１０３は、プログラムを記憶する。ストレージ１０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。

　【０１０６】

　通信Ｉ／Ｆ１０５は、通信ネットワークＮを介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ１０５は、通信ネットワークＮを介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ１０５は、各種データをプロセッサ１０１からの指示にしたがって、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ１０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ１０１に伝達する。

　【０１０７】

　入出力Ｉ／Ｆ１０４は、情報処理装置１００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置１００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ１０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。

　【０１０８】

　入力装置は、ユーザからの入力を取得して、当該入力に係る情報をプロセッサ１０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含んでもよい。また、入力装置は、ＧＰＳセンサ、加速度センサ、傾きセンサ、振動センサ、温度センサ、気圧センサ、湿度センサ、照度センサ、圧力センサ、血圧センサ、心拍センサ、体温センサ、及び発汗センサ等の、ユーザの動作や状態等に基づく種々の物理量を取得可能な各種センサを含んでもよい。

　【０１０９】

　出力装置は、プロセッサ１０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像、および／または、動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データにしたがって、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンタなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。

　【０１１０】

　本実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。

　【０１１１】

　記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。

　【０１１２】

　また、本実施形態のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波など）を介して、情報処理装置１００に提供されてもよい。また、本実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。

　【０１１３】

　なお、本実施形態のプログラムは、限定でなく例として、ＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などのスクリプト言語、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ－Ｃ、Ｊａｖａ（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語、ＨＴＭＬ５などのマークアップ言語などを用いて実装される。

　【０１１４】

　情報処理装置１００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。

　【０１１５】

　情報処理装置１００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ１０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。

 

　【０１１６】

(2-3)サーバ１０の機能構成

　図６は、サーバ１０の機能的な構成の一例を示すブロック図である。サーバ１０は、例えば、記憶部１１と、第１価値交換媒体管理部１２と、第２価値交換媒体管理部１３と、アカウント管理部１４と、交換所管理部１５と、を有する。これらは、上述した情報処理装置１００が有するプロセッサ１０１と、メモリ１０２と、ストレージ１０３と、入出力Ｉ／Ｆ１０４と、通信Ｉ／Ｆ１０５との協働により実現される。

　【０１１７】

(2-3-1)記憶部１１

　記憶部１１は、例えば、アカウント情報テーブルと、検索履歴テーブルと、価値テーブルと、第２経済活動実行要求テーブルと、ブロックテーブルと、第１経済活動基礎点数テーブルと、第２経済活動基礎価格テーブルと、第２経済活動テーブルと、第１評価テーブルと、評価購買力倍率テーブルと、交換要求テーブルと、債務発行テーブルと、第３経済活動テーブルと、第１台帳と、第２評価テーブルと、第２台帳と、信用発行テーブルとを記憶する。

 

　【０１１８】

＜アカウント情報テーブル＞

　図７Ａは、アカウント情報テーブルの一例を示す図である。アカウント情報テーブルは、ユーザを管理するためのテーブルである。アカウント情報テーブルには、例えば、「ユーザを識別するための識別情報（ユーザＩＤ）」、「個人と事業者の別」、「性別・生年月日（個人の場合）／業種・創業時期（事業者の場合）」、「ユーザ情報」、及び「地域属性」等が含まれてもよい。ここで、「個人と事業者の別」には、当該ユーザのアカウントの種類としての個人と事業者の別が記録される。また、「性別・生年月日（個人の場合）／業種・創業時期（事業者の場合）」には、ユーザが個人の場合における当該ユーザの性別・生年月日、又ユーザが事業者の場合における当該事業者の業種・創業時期が記録される。また、「ユーザ情報」には、当該ユーザの任意の属性情報が記録される。また、「地域属性」には、当該ユーザの拠点地域が記録される。なお、「地域属性」は主体群が含まれてもよい。

　【０１１９】

＜検索履歴テーブル＞

　図７Ｂは、検索履歴テーブルの一例を示す図である。検索履歴テーブルは、例えば、ユーザがユーザ端末２０を用いて行った無償交換価値（類型Ⅰに属する価値）、及び有償交換価値（類型Ⅲに属する価値）の検索の履歴を管理するテーブルである。検索履歴テーブルには、例えば、「検索日時」、「主体群（地域属性含む）」、「ユーザＩＤ」、「第１経済活動と第３経済活動の別」、「検索の対象となる主体群（地域属性含む）」、「類型」、及び「検索ワード」等が含まれてもよい。サーバ１０は、例えば、ユーザ端末２０から当該検索の履歴を取得し、当該検索履歴テーブルに記録することができる。より具体的には、例えば、サーバ１０は、ユーザ端末２０から受信した類型Ⅰに属する無償交換価値、又は類型Ⅲに属する有償交換価値に係る検索要求や一覧要求等の結果をユーザ端末２０に送信するとき等に、併せてユーザ端末２０から受信した検索内容を検索履歴テーブルに記録するとよい。

　【０１２０】

＜価値テーブル＞

　図７Ｃは、価値テーブルの一例を示す図である。価値テーブルは、類型Ⅰ及びⅢに属する価値を管理するためのテーブルである。当該価値は、有償交換価値であってもよいし、無償交換価値であってもよい。また、価値テーブルは、無償交換価値テーブルと、有償交換価値テーブルとに分けて、類型Ⅰに属する価値と、類型Ⅲに属する価値とを別々に管理してもよい。価値テーブルには、例えば、価値を識別するためのＩＤ（価値ＩＤ）、価値種別、価値が属する類型、価値の価格、価値の内容、価値提供者であるユーザに係るユーザＩＤ（価値提供者ＩＤ）、及び価値提供者の属する主体群が含まれてもよい。

　【０１２１】

＜第２経済活動実行要求テーブル＞

　図７Ｄは、第２経済活動実行要求テーブルの一例を示す図である。第２経済活動実行要求テーブルは、ユーザ端末２０からサーバ１０が受信した第２経済活動の実行要求を管理するためのテーブルである。第２経済活動実行要求テーブルには、例えばユーザ端末２０からサーバ１０に対して送信された、第２経済活動に係る広告宣伝（プッシュ情報）の内容となるデータが登録されている。第２経済活動実行要求テーブルには、例えば、「実行要求承認日時」、「実行要求ユーザの属する主体群」、「実行要求ユーザのユーザＩＤ」、「プッシュ内容の属する類型」、「プッシュ内容データ」、「プッシュ対象主体群）」、「プッシュ対象ユーザ」、「プッシュのタイミング」、及び「プッシュ対象となるユーザ端末２０の動作状態の条件」等が含まれてもよい。

　【０１２２】

＜ブロックテーブル＞

　図７Ｅは、ブロックテーブルの一例を示す図である。ブロックテーブルは、他者第２経済活動ブロック型の第２経済活動の各種情報を管理するためのテーブルである。ブロックテーブルには、例えば、「ユーザＩＤ」と、「始期」と、「終期」と、「ブロック対象」とが含まれてもよい。始期及び終期はそれぞれ、例えば、ブロックを実行する期間の開始時点及び終了時点をそれぞれ意味する。ブロック対象は、例えば、ブロックの対象となる他者によるプッシュ型やプル型等の第２経済活動に係る類型Ⅱのカテゴリを示す。サーバ１０は、ユーザ端末２０から「ブロック要求」（他者第２経済活動ブロック型の第２経済活動の実行要求）を受信すると、第２台帳の更新処理を行うとともに、サーバ１０の記憶部１１に記憶されたブロックテーブルに「ブロック内容」（他者第２経済活動ブロック型の第２経済活動の実行要求の内容）を記録するとよい。なお、ブロックテーブルは、上述した第２経済活動実行要求テーブルに統合されてもよい。

　【０１２３】

＜第１経済活動基礎点数テーブル＞

　図７Ｆは、第１経済活動基礎点数テーブルの一例を示す図である。第１経済活動基礎点数テーブルは、第１経済活動に係る評価点数を算出する基礎となる基礎点数を管理するためのテーブルである。第１経済活動基礎点数テーブルには、例えば、第１経済活動において類型Ⅰに属する無償交換価値を取得するユーザ端末２０の動作情報によって規定される、無償交換価値に対する評価を行うための基礎点数が含まれてもよい。第１経済活動基礎点数テーブルには、例えば、第１経済活動の対象となる無償交換価値が属する類型Ⅰのカテゴリ毎、及び主体群毎に、基礎点数が規定されてもよい。第１経済活動基礎点数テーブルに含まれる類型Ⅰのカテゴリの構成、及び基礎点数の値等は、例えば、システム管理者によって設定されてもよいし、少なくとも一のユーザ端末２０から受け付けた基礎点数補正要求に基づいて決定されてもよい。基礎点数は、主体群毎に差を設けなくてもよいし、例えば主体群毎の特性を反映させるように主体群毎に差を設けてもよい。基礎点数は、類型Ⅰに含まれる特定のカテゴリ毎に主体群を跨いで一括で設定（変更）されてもよい。

　【０１２４】

　類型Ⅰに属する無償交換価値に対する評価が有する実質的な重みは、類型Ⅰのカテゴリ毎、主体群毎、時期毎に異なる場合があり得る。そこで、サーバ１０は、例えば、ユーザ端末２０から基礎点数を補正することの要求（基礎点数補正要求）を受け付け、当該要求に応じて第１経済活動基礎点数テーブルに含まれる基礎点数を補正してもよい。基礎点数補正要求は、例えば、ユーザＩＤ、類型Ⅰのカテゴリ、及び希望する基礎点数を示す情報等を含んでもよい。サーバ１０は、少なくとも１のユーザ端末２０から基礎点数補正要求を受け付けておき、所定のタイミング（例えば、所定期間毎、システム管理者により指定したタイミング、又は随時）において、基礎点数補正要求に基づいて第１経済活動基礎点数テーブルに含まれる基礎点数を補正してもよい。基礎点数の補正値の算出方法は、特に限定されないが、例えば、各基礎点数補正要求に係る希望する補正後の基礎点数の加重平均（単純な平均値を含む）、及び中央値等であってよい。また、サーバ１０は、記憶部１１に記憶された検索履歴テーブルを参照して、類型Ⅰのカテゴリ毎の検索の回数や頻度等を分析した上で、分析結果に基づいて第１経済活動基礎点数テーブルに含まれる基礎点数を補正してもよい。ユーザ端末２０は、ユーザによる基礎点数補正要求に係る各種情報を入力するための画面を表示してもよい。当該画面は、任意の態様によって構成されてもよい。

　【０１２５】

＜第２経済活動基礎価格テーブル＞

　図７Ｇは、第２経済活動基礎価格テーブルの一例を示す図である。第２経済活動基礎価格テーブルは、第２経済活動に係る第１価値交換媒体の消費数量を算出する基礎となる基礎価格を管理するためのテーブルである。第２経済活動基礎価格テーブルには、第２経済活動において類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為に係る実行要求内容を受信する第２経済活動の対象となるユーザ端末２０の動作状態（例えば、「プッシュ型」であれば、サーバ１０は、第２経済活動実行要求テーブルに登録された類型Ⅱに属する有償消費価値の取得に係る実行要求内容を、当該実行要求対象となる類型Ⅰに属する無償交換価値を取得しようとするユーザ端末２０の動作状態に基づきユーザ端末２０の表示装置に送信してもよいし、「プル型」であれば、サーバ１０は、実行要求を承認した類型Ⅱに属する有償消費価値の取得に係る実行要求内容を、第２経済活動実行要求テーブルに登録することなく、当該実行要求元となる類型Ⅱに属する有償消費価値を取得しようとするユーザ端末２０の動作状態に基づき送信「ビッグデータの提供等」してもよい）によって規定される、第２経済活動に係る類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為毎の基礎価格が含まれてもよい。第２経済活動基礎価格テーブルには、例えば、第２経済活動において取得しようとする有償消費価値の属する類型Ⅱのカテゴリ毎、及び主体群毎の基礎価格が含まれてもよい。第２経済活動基礎価格テーブルに含まれる「類型Ⅱのカテゴリ」、及び「基礎価格」等は、例えば、システム管理者によって設定されてもよいし、機械学習装置を用いた人工知能によって決定（更新）されてもよい。「基礎価格」は、主体群毎に差を設けなくてもよいし、主体群毎に差を設けてもよいが、購買力の大きさが異なる複数の主体群を跨いで本実施形態に係る価値交換媒体流通システム１を実施する場合には、主体群毎に差を設けるとよい。システム管理者は、あらかじめ第２経済活動において取り扱われる有償消費価値を分類するように各有償消費価値のカテゴリを規定し、各主体群の類型Ⅱのカテゴリ毎に、例えば、主体群Ａの類型ⅡＡは「３００ＡＣＴ／分」、類型ⅡＢは「８００ＡＣＴ／回」、又は類型ⅡＣは「５ＡＣＴ／ピクセル×分」等のように、あらかじめ分類された有償消費価値の取得行為の態様に応じて基礎価格を設定するとよい。

　【０１２６】

　類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為に対する基礎価格で表す各有償消費価値が有する実質的な重みは、類型Ⅱのカテゴリ毎、主体群毎、時期毎に異なる場合があり得る。そこで、サーバ１０は、例えば、サーバ１０に接続されたシステム管理者の操作する情報処理装置、サーバ１０の入出力Ｉ／Ｆ１０４（装置）、又は上述するサーバ１０に接続された機械学習装置から基礎価格を補正することの要求（基礎価格補正要求）を受け付け、基礎価格補正要求に応じて第２経済活動基礎価格テーブルに含まれる基礎価格を補正してもよい。基礎価格補正要求は、例えば、類型Ⅱのカテゴリ、主体群、及び修正後の基礎価格を示す情報等を含んでもよい。サーバ１０は、少なくとも当該１の装置から基礎価格補正要求を受け付けておき、所定のタイミング（例えば、所定期間毎、システム管理者により指定したタイミング、又は随時）において、基礎価格補正要求に基づいて第２経済活動基礎価格テーブルに含まれる基礎価格を補正してもよい。基礎価格の補正値の算出方法は、特に限定されないが、例えば、各基礎価格補正要求に係る任意の基礎価格等であってよい。

　【０１２７】

＜第２経済活動テーブル＞

　図７Ｈは、第２経済活動テーブルの一例を示す図である。第２経済活動テーブルは、第２経済活動に関する各種の情報を管理するためのテーブルである。第２経済活動テーブルには、例えば、「日付時間」、「第２経済活動を行うユーザのユーザＩＤ」、「第２経済活動を行うユーザの属する主体群」、「第２経済活動数量」、「類型」、及び「第２経済活動の対象となるユーザの属する主体群」等が含まれてもよい。「日付時間」には、第２経済活動が行われた時間が記録される。なお日付時間は、世界標準時間としてもよい。「第２経済活動数量」には、「第２経済活動を行うユーザ」が行った第２経済活動における第１価値交換媒体の消費数量が記録される。「類型」には、当該ユーザが行った第２経済活動において取得しようとする有償消費価値が属する類型Ⅱのカテゴリが記録される。

　【０１２８】

＜第１評価テーブル＞

　図７Ｉは、第１評価テーブルの一例を示す図である。第１評価テーブルは、第１経済活動毎に当該第１経済活動に関する各種の情報を管理するためのテーブルである。第１評価テーブルには、例えば、第１経済活動毎の「日付時間」、「無償交換価値ＩＤ」、「類型」、「無償交換価値提供者のユーザＩＤ」、「無償交換価値提供者の属する主体群」、「無償交換価値取得者のユーザＩＤ」、「無償交換価値取得者の属する主体群」、「評価点数」、「評価値」、及び「評価発行」等が含まれてもよい。「日付時間」には、第１経済活動が行われた時間が記録される。「無償交換価値ＩＤ」には、第１経済活動によって評価の発生した無償交換価値のＩＤが記録される。「類型」には、評価対象となる無償交換価値が属する類型Ⅰのカテゴリが記録される。「評価点数」には、第１経済活動基礎点数テーブル、及び無償交換価値取得者が利用するユーザ端末２０の無償交換価値の取得に係る動作情報に基づいて算出される、評価値や評価購買力倍率の算出基礎となる評価点数が定量的に算出及び記録される。ここで、動作情報は、ユーザ端末２０が無償交換価値を利用（取得）する際の当該ユーザ端末２０の動作を任意に（定性的、又は定量的に）示す情報である。動作情報は、情報処理装置が備える上述した各種の入力装置（タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ、マイク、ＧＰＳセンサ、加速度センサ、傾きセンサ、振動センサ、温度センサ、気圧センサ、湿度センサ、照度センサ、圧力センサ、血圧センサ、心拍センサ、体温センサ、及び発汗センサ等）によって取得可能な任意の情報を含んでもよい。より具体的には、動作情報は、例えば、動画データである無償交換価値については再生時間等であってよく、記事等の文字データである無償交換価値については表示データ量（表示文字数を含む）等であってよく、画像データである無償交換価値については表示画素数等であってよい。動作情報は、類型Ⅰのカテゴリ毎、及び主体群毎に定められた基礎点数から評価点数を算出するための基礎となるデータである。すなわち、動作情報は、ユーザ端末２０に取得された類型Ⅰに属する無償交換価値に係る基礎点数から評価点数を算出するための根拠となり得る情報である。動作情報をいずれの入力装置で取得されるどのような種類のデータとするかは、システム管理者等が任意に設定してもよい。特に、システム管理者等は、類型Ⅰのカテゴリ毎の無償交換価値の態様に応じて、上述した評価点数が合理的に算出されるように動作情報を設定してもよい。「評価値」には、後述する無償交換価値評価部１２２が算出した評価値が記録される。「評価発行」には、後述する評価発行部１２３による評価値に基づく第１価値交換媒体の評価発行が実行処理済みであるか未了であるかを示す情報が記録される。なお、これにより、サーバ１０は、類型Ⅰに属する無償交換価値を取得等するユーザの行動の履歴情報を、記憶部１１に記憶されているその他のテーブル、及び台帳と一体化させたビッグデータとして取得することが可能となり、当該履歴情報（ビッグデータ）を第１ネットワークに生じた「価値」として取り扱うことで、第２経済活動を通して第１経済活動によって第１ネットワークに生じた「価値」を取り出す行為から得られる結果としての経済価値を、有償消費価値としてユーザ端末２０に提供することが可能となる。

　【０１２９】

　第１評価テーブルに記録される評価点数は、例えばサーバ１０の評価補正部１２７等により、所定のタイミング（例えば、サーバ１０の無償交換価値評価部１２２による評価購買力倍率の算出処理が開始される前の任意の時点）において、所定の評価補正アルゴリズムによって補正されてもよい。当該評価補正アルゴリズムは、第１経済活動に関連する任意のパラメータ、及び／又はユーザやシステム管理者等により設定された設定情報に基づいて、評価点数を補正する処理であってよい。

　【０１３０】

　各ユーザが取得する無償交換価値については、例えば、類型Ⅰのいずれのカテゴリに含まれるか、当該無償交換価値の提供者であるユーザは誰か、などの属性を観念することができる。評価補正アルゴリズムは、例えば、補正対象の評価点数に係る特定の無償交換価値（無償交換価値取得者が第１経済活動において取得する無償交換価値）の当該属性が、当該ユーザが所定期間内に取得した全ての無償交換価値の属性に占める割合に基づいて、当該評価点数を補正する処理であってもよい。

　【０１３１】

　例えば、無償交換価値が含まれる類型Ⅰのカテゴリを上述した属性とした場合、サーバ１０の評価補正部１２７等は、所定期間内に当該ユーザが取得した全ての無償交換価値のうち当該カテゴリに含まれる無償交換価値が占める割合を算出し、当該割合に基づいて補正対象となる評価点数を補正してもよい。このとき、当該割合が大きいほど評価点数が小さくなるように補正するとよい。また、当該割合が小さいほど評価点数が大きくなるように補正してもよい。

　【０１３２】

　また、例えば、無償交換価値の提供者を上述した属性とした場合、サーバ１０の評価補正部１２７等は、所定期間内に当該ユーザが取得した全ての無償交換価値のうち補正対象となる無償交換価値の提供者によって提供された無償交換価値の割合を算出し、当該割合に基づいて補正対象となる評価点数を補正してもよい。このとき、当該割合が大きいほど評価点数が小さくなるように補正するとよい。また、当該割合が小さいほど評価点数が大きくなるように補正してもよい。

　【０１３３】

　評価点数の補正処理は、例えば、評価点数に所定の補正倍率を乗算することにより実行されてもよい。ここで、当該補正倍率は、例えば、以下のとおり算出されてもよい。

　「補正倍率」＝１＋ｙ＋ｙ’

　【０１３４】

　ここで、ｙ＝ａ＋（１－各カテゴリの閲覧割合）×ｂであり、ａは、全て同一のカテゴリの無償交換価値を取得した場合の加算値、ｂは、一度も取得したことがないカテゴリの無償交換価値を取得した場合の加算値である。また、ｙ’＝ａ’＋（１－各ユーザの閲覧割合）×ｂ’であり、ａ’は、全て同一の無償交換価値提供者が提供する無償交換価値を取得していた場合の加算値、ｂ’は、一度も取得したことがない無償交換価値提供者が提供する無償交換価値を取得した場合の加算値を表している。

　【０１３５】

　また、評価補正アルゴリズムは、例えば、一単位の無償交換価値の全体に占める無償交換価値取得者によって利用された（ユーザ端末２０によって出力された）部分の割合に基づいて、評価点数を補正する処理であってよい。上述したとおり、評価点数の補正処理は、例えば、評価点数に所定の補正倍率を乗算することにより実行されてもよい。ここで、当該補正倍率は、例えば、一単位の無償交換価値の全体に占める無償交換価値取得者によって利用された（ユーザ端末２０によって出力された）部分の割合そのものとしてもよい。

　【０１３６】

＜評価購買力倍率テーブル＞

　図７Ｊは、評価購買力倍率テーブルの一例を示す図である。評価購買力倍率テーブルは、各評価購買力倍率算出期間における後述する評価購買力倍率を管理するためのテーブルである。ここで、評価購買力倍率算出期間は、システム管理者等によって任意に設定された、評価購買力倍率を算出するための所定期間であってよい。評価購買力倍率テーブルは、例えば、図７Ｊに示すとおり、主体群毎に各評価購買力倍率が記録されてもよい。

　【０１３７】

＜交換要求テーブル＞

　図７Ｋは、交換要求テーブルの一例を示す図である。交換要求テーブルは、ユーザ端末２０から受信した交換要求、及び当該交換要求についての約定処理（第１交換、又は第２交換）を管理するためのテーブルである。交換要求テーブルには、例えば、「交換要求の日付時間」、「ユーザＩＤ」、「主体群」、「交換要求種別」、「数量」、「希望交換率」、及び「約定処理の日付時間」が含まれてもよい。「交換要求の日付時間」には、サーバ１０がユーザ端末２０から交換要求を取得した時間が記録される。「ユーザＩＤ」は、交換要求を送信したユーザ端末２０に係るユーザＩＤが記録される。「主体群」には、交換要求を送信したユーザ端末２０に係るユーザが属する主体群が記録される。「交換要求種別」には、交換要求の種別、すなわち、当該交換要求が第１交換要求であるか第２交換要求であるかが記録される。「数量」には、交換を希望する交換媒体（第１交換要求であれば第１価値交換媒体、第２交換要求であれば第２価値交換媒体）の数量が記録される。希望交換率には、ユーザが希望する第１価値交換媒体と第２価値交換媒体との単位交換価値の比率が記録される。「約定処理の日付時間」には、サーバ１０が当該交換要求について約定処理を実行した時間が記録される。

　【０１３８】

＜債務発行テーブル＞

　図７Ｌは、債務発行テーブルの一例を示す図である。ここで、債務発行テーブルは、第１価値交換媒体の債務発行に関する各種の数量を管理するためのテーブルである。債務発行テーブルには、例えば、「債務発行数量」、「相殺購入数量」、「時限消却数量」、「債務発行の残高」、「第１価値交換媒体の流通総量」、及び「債務発行の残高の流通総量に占める割合」（第１価値交換媒体の流通総量に占める債務発行の残高の割合）等が含まれてもよい。ここで、債務発行数量をＡ、相殺購入数量をＢ、時限消却数量をＢ’とすると、債務発行の残高はＡ－（Ｂ＋Ｂ’）として表せる。また、債務発行数量Ａは、新規に発行された債務発行数量の累積として、相殺購入数量Ｂは、新規に相殺購入された数量の累積として、時限消却数量Ｂ’は、新規に時限消却した数量の累積として、それぞれ算出されてもよい。

　【０１３９】

＜第３経済活動テーブル＞

　図７Ｍは、第３経済活動テーブルの一例を示す図である。第３経済活動テーブルは、実際に行われた第３経済活動に関する各種の情報を管理するためのテーブである。第３経済活動テーブルには、例えば、「日付時間」、「提供者主体群」、「提供者ユーザＩＤ」、「取得者主体群」、「取得者ユーザＩＤ」、「類型」、「第１価値交換媒体数量」等を含んでもよい。「日付時間」には、第３経済活動が行われた時間が記録される。なお日付時間は、世界標準時間としてもよい。「提供者主体群」には、第３経済活動において提供者となったユーザの属する主体群が記録される。「提供者ユーザＩＤ」には、第３経済活動において提供者となったユーザのＩＤが記録される。「取得者主体群」には、第３経済活動において取得者となったユーザの属する主体群が記録される。「取得者ユーザＩＤ」には、第３経済活動において取得者となったユーザのユーザＩＤが記録される。「類型」には、当該ユーザが行った第３経済活動に係る有償交換価値が属する類型Ⅲのカテゴリが記録される。「第１価値交換媒体数量」には、当該第３経済活動において売買される有償交換価値の交換対価としての第１価値交換媒体の数量が記録される。

　【０１４０】

＜第１台帳＞

　図７Ｎは、第１台帳の一例を示す図である。第１台帳は、第１価値交換媒体に関する各種の情報を管理するための台帳である。第１台帳には、第１価値交換媒体の発行、移転（譲渡）、消却等に関する情報が含まれる。図７Ｎに示すとおり、例えば第１台帳は、「媒体ＩＤ」、「取得ユーザＩＤ」、「取得日」、「取得原因」、「送金元ユーザＩＤ」、及び「消却予定日」等を含んでもよい。媒体ＩＤは、個々の第１価値交換媒体を識別するための情報である。取得ユーザＩＤは、第１価値交換媒体を取得したユーザのユーザＩＤである。取得日は、ユーザが第１価値交換媒体を取得した日付である。取得原因は、ユーザが第１価値交換媒体を取得した原因であって、例えば、評価発行、債務発行、第３経済活動、及び（単なる）送金等を含んでもよい。「送金元ユーザＩＤ」は、取得原因が第３経済活動や（単なる）送金等の場合の、取得された第１価値交換媒体を送金したユーザのユーザＩＤである。消却予定日は、サーバ１０が設定した第１価値交換媒体の消却期限の日付である。なお、上述した第１台帳は、第１価値交換媒体の各々に媒体ＩＤを付してこれらを区別する態様とした。しかしながら、第１台帳としては、第１価値交換媒体の各々を区別せずに、各ユーザＩＤに紐付けられた第１価値交換媒体の数量を記録する態様としてもよい。また、「媒体ＩＤ」が用いられる態様の場合においては、第２経済活動におけるユーザによる消費、ユーザ端末２０の第１交換要求に基づくサーバ１０の第２約定処理による相殺購入、又は「消却予定日」が到来等することによって当該消却（消費消却、相殺消却、又は時限消却）する第１価値交換媒体を第１台帳から消却してもよいし、消却させず、「ユーザＩＤ」を空欄にして「媒体ＩＤ」そのものを累積的に管理するようにしてもよい。なお、累積的に「媒体ＩＤ」を管理する場合には、「ユーザＩＤ」が空欄となった「媒体ＩＤ」を累積的に積み上げ続けてもよいし、所定の期間が経過した後に累積的に積み上げられた「ユーザＩＤ」が空欄となった「媒体ＩＤ」を評価発行分又は債務発行分に割り当てるようにしてもよい。

　【０１４１】

　なお、本実施形態では、第１価値交換媒体の発行、移転（譲渡）又は消却に応じて、第１台帳のレコードを書き換える構成としたが、それぞれの第１価値交換媒体について、発行から移転及び消却に至る履歴をレコードとして残すようにしてもよい。

　【０１４２】

＜第２評価テーブル＞

　図７Ｏは、第２評価テーブルの一例を示す図である。第２評価テーブルは、サーバ１０やユーザ端末２０の間での第２価値交換媒体の送金状態から各ユーザを評価するためのテーブルである。すなわち、第２評価テーブルを構成に含める場合には、後述する第２価値交換媒体の「増加パターン（iii）移動評価値のみに基づく増加」、又は「増加パターン（iⅴ）保有数量及び移動評価値に基づく場合」にあたって、単に送金数量の大小のみで新規発行数量を決定することに替えて、第２評価テーブルを用いて送金内容を評価することで、増加時の第２価値交換媒体の新規発行数量を「移動評価値、及び到達割増率に基づき決定する」ことが可能となる。第２評価テーブルを用いた移動評価値の算出、及び増加パターン（ⅲ）を構成に含める場合には、ユーザに新規発行される第２価値交換媒体数量は、「第２評価テーブルに記録される移動評価値の総和に占めるユーザの移動評価値の割合×（到達割増率－１）×第２価値交換媒体流通総量」であり、換言すると、第２評価テーブルにおける移動評価値は、第１評価テーブルにおける評価点数と、ほぼ同じ役割を担うと言える。これにより、第１価値交換媒体、及び第２価値交換媒体の流通速度が向上し得る。第２評価テーブルには、例えば、「日付時間」、「第２価値交換媒体の数量」、「送金ユーザＩＤ」、「着金ユーザＩＤ」、「送金区分」、「送金区分倍率」、「相殺判定」、及び「移動評価値」が含まれてもよい。「日付時間」には、第２価値交換媒体の移動が実行された日時が記録される。時間は世界標準時間としてもよい。「第２価値交換媒体の数量」には、移動が実行された第２価値交換媒体の数量が記録される。「送金ユーザＩＤ」には、媒体ＩＤとの紐付けを解かれたユーザの識別番号が記録される。「着金ユーザＩＤ」には、媒体ＩＤに新たに紐づけられたユーザの識別番号が記録される。なお図７Ｏにおいて「Ｕ０００」はサーバＩＤとして記載している。「送金区分」には、送金状況に応じた区分が記録される。例えば、Ａならユーザ端末２０による第２交換要求と、サーバ１０による第１相場交換要求が約定した時に発生するサーバ１０への第２価値交換媒体の送金、Ｂなら第１ネットワークにおける課金、又は手数料等の決済時に発生するサーバ１０への第２価値交換媒体の送金、及びＣなら譲渡や決済といったユーザ端末２０間での第２価値交換媒体の送金、といった具合に、あらかじめ送金区分を設定しておく。「送金区分倍率」には、送金区分に応じて設定された倍率を記録しておく。これはサーバ１０による専用行為として決定、及び更新してもよいし、少なくとも一以上のユーザ端末２０を含む手段によって決定、及び更新してもよい。「相殺判定」には、実行された送金が移動評価値の算出に加えるか否かを判定し、例えば移動評価値の算出に加える（相殺判定なし）と判定された場合は０、移動評価値の算出に加えない（相殺判定あり）と判定された場合は１が記録される。さらに、先に相殺判定なしと判定されていた送金が、後に発生した取引によって相殺判定ありと判定された場合は、当該送金の相殺判定を書き換えて記録してもよいし、移動評価値をマイナスさせる為だけの行が作成されてもよい。判定の方法は、例えば送金ユーザＵ００２が着金ユーザＵ００１に通常譲渡Ｃにて送金を行ったとき、所定の期間以内に着金ユーザＵ００１が送金ユーザＵ００２への通常譲渡Ｃによる送金を行っていた場合（送金された第２交換媒体を送金者へ戻す行為とみなせる）、これと同数の第２価値交換媒体の移動に関しては移動評価値に加えないとしてもよい。図７Ｏの第２評価テーブルにおいては、行５の移動を実行した際に、先に行１の取引が存在する為、行１と、同数量となる１２０，０００ＥＳＴを行５の１８６，０００から減算した６６，０００ＥＳＴのみを用いて移動評価値を算出する。同時に、行１の移動評価値は０に書き換えられる。（若しくはＵ００１の移動評価値をマイナス１２０，０００する為だけの行が作成されてもよい。）「移動評価値」には、（第２価値交換媒体の数量）×（送金区分倍率）により、算出された値が記録される。

　【０１４３】

＜第２台帳＞

　図７Ｐは、第２台帳の一例を示す図である。第２台帳は、例えばブロックチェーンにより構成され、第２価値交換媒体の取引情報（トランザクション）が含まれる。ブロックは、ユーザ間における任意の取引に関する情報を含む。具体的には、各ブロックは、ダイジェストデータ及び取引に関する情報であるトランザクションのリストを含む。ダイジェストデータは、１つ前のブロックから算出された新たなハッシュ値を含む。すなわち、図７Ｐに示すように、ブロックが１つ前のブロックに含まれる情報から算出されたハッシュ値を含むことによって、各ブロックがチェーンのように繋がった状態で取引データベース（ブロックチェーン）として記憶される。トランザクションは、ユーザ間において第２価値交換媒体の取引を記録するデータである。トランザクションは、移転元に関する情報を示すインプット情報と、移転先に関する情報を示すアウトプット情報とを含む。インプット情報は、移転元のユーザが取引対象となる第２価値交換媒体の移転を受けたときのトランザクションのアウトプット情報（トランザクションを特定する識別情報（トランザクションのハッシュ値や配列番号等））と、当該ユーザがその第２価値交換媒体を所有することを証明するための情報（当該アウトプットを使用する条件を満たすスクリプト等）を含む。

　【０１４４】

　図７Ｑは、第２台帳の他の一例を示す図である。第２台帳には、第２価値交換媒体の発行、移転（譲渡）、消却に関する情報が含まれる。図７Ｑに示すとおり、第２台帳は、例えば、「媒体ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「取得原因」、及び「取得日」等を含む。媒体ＩＤは、個々の第２価値交換媒体を識別するための情報である。ユーザＩＤは、第２価値交換媒体の保有者を識別するための情報である。取得原因は、第２価値交換媒体の取得の原因を示す情報であって、例えば、サーバ１０又はユーザ端末２０による後述する第２価値交換媒体の増加処理による新規発行、サーバ１０の交換所機能による第１交換による第１価値交換媒体の対価としての取得、他のユーザ端末２０からの送金等を含んでもよい。また、取得原因は、例えば、サーバ１０による債務発行を含んでもよい。また、取得原因は、例えば、サーバ１０、又はユーザ端末２０による信用発行を含んでもよい。取得日は、ユーザが第２価値交換媒体を取得した日付である。なお、上述した第２台帳は、第２価値交換媒体の各々に媒体ＩＤを付してこれらを区別する態様とした。しかしながら、第２台帳としては、第２価値交換媒体の各々を区別せずに、各ユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量を記録する態様としてもよい。また、「媒体ＩＤ」が用いられる態様の場合においては、スマートコントラクト部１３１、又は２３１の減少実行部１３１ｅ又は２３１ｅによって消却する第２価値交換媒体を第２台帳から消却してもよいし、消却させず、「ユーザＩＤ」を空欄にして「媒体ＩＤ」そのものを累積的に管理するようにしてもよい。なお、累積的に「媒体ＩＤ」を管理する場合には、「ユーザＩＤ」が空欄となった「媒体ＩＤ」を累積的に積み上げ続けてもよいし、所定の期間が経過した後に累積的に積み上げられた「ユーザＩＤ」が空欄となった「媒体ＩＤ」を増加実行部１３１ｃ又は２３１ｃによる発行等に割り当てるようにしてもよい。

　【０１４５】

　なお、本実施形態では、第２価値交換媒体の発行、移転（譲渡）又は消却に応じて、第２台帳のレコードを書き換える構成としたが、それぞれの第２価値交換媒体について、発行から移転及び消却に至る履歴をレコードとして残すようにしてもよい。

　【０１４６】

＜信用発行テーブル＞

　図７Ｒは、信用発行テーブルの一例を示す図である。信用発行テーブルには、第２価値交換媒体の信用発行に関する情報が含まれる。図７Ｒに示すとおり、信用発行テーブルは、例えば、「信用発行先ＩＤ」、「信用発行元ＩＤ」、「信用発行数量」、「信用消却数量」、「信用発行残高」、及び「信用発行限度数量」等を含む。「信用発行先ＩＤ」は、信用発行先としてのユーザＩＤである。「信用発行元ＩＤ」は、信用発行元としてのシステム管理者ＩＤ、又はユーザＩＤである。「信用発行数量」は、当該信用発行先のユーザに対して信用発行された第２価値交換媒体の（累積的）数量である。「信用消却数量」は、当該信用発行先のユーザに対して信用消却された第２価値交換媒体の（累積的）数量である。「信用発行残高」は、当該信用発行先のユーザに対して現時点で発行されている信用発行数量の残高（すなわち、「（累積的）信用発行数量－（累積的）信用消却数量」）である。信用発行限度数量は、当該信用発行先のユーザに係る所定の信用発行限度数量である。

　【０１４７】

(2-3-2)第１価値交換媒体管理部１２

　第１価値交換媒体管理部１２は、例えば、価値処理部１２１と、無償交換価値評価部１２２と、評価発行部１２３と、送金処理部１２４と、決済処理部１２５と、消却処理部１２６と、評価補正部１２７と、第２経済活動処理部１２８とを有する。価値処理部１２１は、ユーザ端末２０から受信した価値に関する処理を実行する。無償交換価値評価部１２２は、評価発行アルゴリズムの一例であって、ユーザ間を無償で移転した価値や、無償交換価値提供者についての評価処理を実行する。評価発行部１２３は、無償交換価値評価部１２２が算出した評価値に基づいて、第１価値交換媒体を無償交換価値提供者に評価発行する。送金処理部１２４は、第１価値交換媒体のユーザ間の送金処理を実行する。決済処理部１２５は、第１価値交換媒体のユーザ間の第３経済活動に係る決済に関する処理を実行する。消却処理部１２６は、各第１価値交換媒体の消却期限を管理し、消却期限が到来した第１価値交換媒体を消却する処理を実行する。評価補正部１２７は、第１経済活動基礎点数テーブルを補正する処理を実行する。第２経済活動処理部１２８は、第２経済活動に関する処理を実行する。

　【０１４８】

(2-3-3)第２価値交換媒体管理部１３

　第２価値交換媒体管理部１３は、例えば、スマートコントラクト部１３１と、信用発行部１３２とを有する。

　【０１４９】

　スマートコントラクト部１３１は、所定の増加条件、又は所定の減少条件が満たされる場合に所定の処理を自動的に実行する、所謂スマートコントラクトとして構成され、具体的には、相場交換率のモニタリングに基づく第２価値交換媒体の増減処理（増加処理、又は減少処理）を実行する。スマートコントラクト部１３１は、例えば、相場交換率取得部１３１ａと、増加条件判定部１３１ｂと、増加実行部１３１ｃと、減少条件判定部１３１ｄと、減少実行部１３１ｅとを有する。相場交換率取得部１３１ａは、例えば、サーバ１０が有する交換所管理部１５（例えば、相場交換率算出部１５１）から相場交換率を取得する。増加条件判定部１３１ｂは、例えば、所定の増加条件が満たされるか否かを判定する。増加実行部１３１ｃは、例えば、増加条件判定部１３１ｂの判定結果に応じて、第２価値交換媒体を所定数量だけ増加させる処理を実行する。減少条件判定部１３１ｄは、例えば、所定の減少条件が満たされるか否かを判定する。減少実行部１３１ｅは、例えば、減少条件判定部１３１ｄの判定結果に応じて、第２価値交換媒体を所定数量だけ減少させる処理を実行する。

　【０１５０】

　信用発行部１３２は、例えば、第２価値交換媒体の信用発行に係る処理を実行する。信用発行部１３２は、例えば、受付部１３２ａと、更新情報生成部１３２ｂと、判定部１３２ｃとを有する。受付部１３２  ａは、例えば、ユーザ端末２０から信用発行要求を受け付ける。更新情報生成部１３２ｂは、例えば、信用発行のための第２台帳の更新情報を生成する。より具体的には、更新情報生成部１３２ｂは、例えば、信用発行要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量で表される、当該信用発行要求元であるユーザＩＤから提供される資産の価値の大きさに基づいた数量の第２価値交換媒体を当該ユーザＩＤに対して新規に発行（信用発行）するための更新情報を生成する。判定部１３２ｃは、例えば、信用発行要求に係るユーザＩＤに対して信用発行される第２価値交換媒体の残高が、所定の信用発行限度数量を超えるか否かを判定する。

　【０１５１】

(2-3-4)アカウント管理部１４

　アカウント管理部１４は、ユーザ登録やログイン処理等の、ユーザが価値交換媒体サービスを利用するための基本的な処理を実行する。アカウント管理部１４の処理には、生体認証、又は２段階認証等の認証処理を含めてもよい。

　【０１５２】

(2-3-5)交換所管理部１５

　交換所管理部１５は、サーバ１０が提供する第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体等の交換所としての処理を実行する。交換所管理部１５は、例えば、相場交換率算出部１５１と、第１交換要求受付部１５２ａと、第２交換要求受付部１５２ｂと、第１相場交換要求生成部１５３ａと、第２相場交換要求生成部１５３ｂと、第１約定処理部１５４ａと、第２約定処理部１５４ｂと、増加時希望交換率修正部１５５ａと、減少時希望交換率修正部１５５ｂと、第１固定交換要求生成部１５６ａと、第２固定交換要求生成部１５６ｂと、を有する。

　【０１５３】

　相場交換率算出部１５１は、例えば、ユーザが希望する第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の間の交換率である希望交換率（第１希望交換率、及び第２希望交換率を含む）に基づいて、希望交換率の相場である相場交換率（第１相場交換率、及び第２相場交換率を含む）を算出してもよい。

　【０１５４】

　第１交換要求受付部１５２ａは、例えば、ユーザ端末２０から受信した第１交換要求を受け付け、記憶部１１に記憶された交換要求テーブルに記録してもよい。ここで、第１交換要求は、例えば、所定数量の第１価値交換媒体をユーザが希望する第１希望交換率で第２価値交換媒体に交換するための要求であってよい。

　【０１５５】

　第２交換要求受付部１５２ｂは、例えば、ユーザ端末２０から受信した第２交換要求を受け付け、記憶部１１に記憶された交換要求テーブルに記録してもよい。ここで、第２交換要求は、例えば、所定数量の第２価値交換媒体をユーザが希望する第２希望交換率で第１価値交換媒体に交換するための要求であってよい。

　【０１５６】

　第１相場交換要求生成部１５３ａは、例えば、所定の第１相場交換要求を生成してもよい。ここで、所定の第１相場交換要求は、例えば、希望交換率（第１希望交換率及び第２希望交換率）の相場である相場交換率（第１相場交換率）で、所定数量の第１価値交換媒体を第２価値交換媒体に交換するための要求であってよい。

　【０１５７】

　第２相場交換要求生成部１５３ｂは、例えば、所定の第２相場交換要求を生成してもよい。ここで、所定の第２相場交換要求は、例えば、希望交換率（第１希望交換率及び第２希望交換率）の相場である相場交換率（第２相場交換率）で、所定数量の第２価値交換媒体を第１価値交換媒体に交換するための要求であってよい。

　【０１５８】

　第１約定処理部１５４ａは、例えば、第１相場交換要求や第１固定交換要求等と、所定の第１約定条件を満たす第２交換要求との約定処理を実行してもよい。所定の第１約定条件は、例えば、第２希望交換率が第１相場交換率と同一又はこれより低いこと、及び第２希望交換率が第１目標交換率と同一又はこれより低いこと等を含んでもよい。また、所定の第１約定条件は、第２交換要求が成行であることを含んでもよい。

　【０１５９】

　第２約定処理部１５４ｂは、例えば、第２相場交換要求や第２固定交換要求等と、所定の第２約定条件を満たす第１交換要求との約定処理を実行してもよい。所定の第２約定条件は、例えば、第１希望交換率が第２相場交換率と同一又はこれより高いこと、及び第１希望交換率が第２目標交換率と同一又はこれより高いこと等を含んでもよい。また、所定の第２約定条件は、第１交換要求が成行であることを含んでもよい。

　【０１６０】

　増加時希望交換率修正部１５５ａは、例えば、所定の増加条件が満たされることに応じて各ユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量が増加した場合、第１交換要求に係る第１希望交換率を当該第１交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量の増加割合を相殺するように修正してもよい。また、増加時希望交換率修正部１５５ａは、例えば、所定の増加条件が満たされることに応じて各ユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量が増加した場合、第２交換要求に係る第２希望交換率を当該第２交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量の増加割合を相殺するように修正してもよい。

　【０１６１】

　減少時希望交換率修正部１５５ｂは、例えば、所定の減少条件が満たされることに応じて各ユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量が減少した場合、第１交換要求に係る第１希望交換率を当該第１交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量の減少割合を相殺するように修正してもよい。また、減少時希望交換率修正部１５５ｂは、例えば、所定の減少条件が満たされることに応じて各ユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量が減少した場合、第２交換要求に係る第２希望交換率を当該第２交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量の減少割合を相殺するように修正してもよい。

　【０１６２】

　第１固定交換要求生成部１５６ａは、例えば、所定の第１固定交換要求を生成してもよい。ここで、所定の第１固定交換要求は、例えば、第１価値交換媒体を所定の目標交換率（第１目標交換率）で第２価値交換媒体に交換するための要求であってよい。

　【０１６３】

　第２固定交換要求生成部１５６ｂは、例えば、所定の第２固定交換要求を生成してもよい。ここで、所定の第２固定交換要求は、例えば、第２価値交換媒体を所定の目標交換率（第２目標交換率）で第１価値交換媒体に交換するための要求であってよい。

　【０１６４】

(2-4)ユーザ端末２０の機能構成

　図８は、ユーザ端末２０の機能的な構成の一例を示すブロック図である。ユーザ端末２０は、例えば、記憶部２１と、第１価値交換媒体処理部２２と、第２価値交換媒体処理部２３と、アカウント処理部２４と、交換要求処理部２５と、表示処理部２６とを有する。これらは、上述した情報処理装置１００が有するプロセッサ１０１と、メモリ１０２と、ストレージ１０３と、入出力Ｉ／Ｆ１０４と、通信Ｉ／Ｆ１０５との協働により実現される。

　【０１６５】

(2-4-1)記憶部２１

　記憶部２１は、例えば、第２評価テーブルと、第２台帳と、ウォレット管理アプリＸとを記憶する。第２台帳は、例えばブロックチェーン等の分散型台帳として構成されてもよく、第２価値交換媒体の取引情報（トランザクション）が含まれてもよい。なお、第２評価テーブルは、第２台帳と同様にブロックチェーン等の分散型台帳として構成されてもよく、第２台帳に付随させてもよい。

　【０１６６】

　ウォレット管理アプリＸは、ウォレット管理アプリＸ１と、ウォレット管理アプリＸ２との総称である。ウォレット管理アプリＸ１は、第１台帳に記録されたユーザが保有する（ユーザＩＤに紐付けられた）第１価値交換媒体を管理するためのアプリである。ユーザは、ユーザ端末２０を用いてウォレット管理アプリＸ１により、その他のユーザ（ユーザＩＤ、及びサーバＩＤ）からの第１価値交換媒体の発行（サーバ１０からの評価発行、及び債務発行）、及び譲渡（任意の取引の対価としての譲渡を含む）を受け付け、且つその他のユーザ（ユーザＩＤ、及びサーバＩＤ）に対する第１価値交換媒体の譲渡（一方的な送金、及び任意の取引の対価としての譲渡を含み得る）を行うことができるようにするとよい。また、ウォレット管理アプリＸ２は、第２台帳に記録されたユーザが保有する第２価値交換媒体を管理するためのアプリとして機能する。ユーザは、ユーザ端末２０を用いてウォレット管理アプリＸ２により、その他のユーザ（ユーザＩＤ、及びサーバＩＤ）からの第２価値交換媒体の信用発行、譲渡（一方的な送金、及び任意の取引の対価としての譲渡を含み得る）を受け付け、増加実行部１３１ｃ、及び２３１ｃによる第２価値交換媒体の発行を受け付け、減少実行部１３１ｅ、及び２３１ｅによる第２価値交換媒体の消却を受け付け、且つその他のユーザ（ユーザＩＤ、及びサーバＩＤ）に対して第２価値交換媒体の譲渡を行うことができるようにするとよい。

　【０１６７】

(2-4-2)第１価値交換媒体処理部２２

　第１価値交換媒体処理部２２は、例えば、価値登録処理部２２１と、送金部２２２と、第２経済活動処理部２２３と、価値利用部２２４と、基礎点数補正要求部２２５とを有する。価値登録処理部２２１は、類型Ⅲに属する有償交換価値又は類型Ⅰに属する無償交換価値に関する登録処理を実行する。送金部２２２は、第１価値交換媒体の送金に関する処理を実行する。第２経済活動処理部２２３は、第２経済活動に関する処理を実行する。価値利用部２２４は、有償交換価値又は無償交換価値の利用に関する処理を実行する。基礎点数補正要求部２２５は、類型Ⅰに属する無償交換価値の評価に係る基礎点数を補正する要求に関する処理を実行する。

　【０１６８】

(2-4-3)第２価値交換媒体処理部２３

　第２価値交換媒体処理部２３は、例えば、スマートコントラクト部２３１と、信用発行部２３２とを有する。

　【０１６９】

　スマートコントラクト部２３１は、所定の増加条件、又は所定の減少条件が満たされる場合に所定の処理を自動的に実行する、所謂スマートコントラクトとして構成され、具体的には、相場交換率のモニタリングに基づく第２価値交換媒体の増減処理（増加処理、又は減少処理）を実行する。スマートコントラクト部２３１は、例えば、相場交換率取得部２３１ａと、増加条件判定部２３１ｂと、増加実行部２３１ｃと、減少条件判定部２３１ｄと、減少実行部２３１ｅとを有する。相場交換率取得部２３１ａは、例えば、サーバ１０が有する交換所管理部１５（例えば、相場交換率算出部１５１）から相場交換率を取得する。増加条件判定部２３１ｂは、例えば、所定の増加条件が満たされるか否かを判定する。増加実行部２３１ｃは、例えば、増加条件判定部２３１ｂの判定結果に応じて、第２価値交換媒体を所定数量だけ増加させる処理を実行する。減少条件判定部２３１ｄは、例えば、所定の減少条件が満たされるか否かを判定する。減少実行部２３１ｅは、例えば、減少条件判定部２３１ｄの判定結果に応じて、第２価値交換媒体を所定数量だけ減少させる処理を実行する。

　【０１７０】

　信用発行部２３２は、例えば、第２価値交換媒体の信用発行に係る処理を実行する。信用発行部２３２は、例えば、受付部２３２ａと、更新情報生成部２３２ｂと、判定部２３２ｃとを有する。受付部２３２  ａは、例えば、ユーザ端末２０から信用発行要求を受け付ける。更新情報生成部２３２ｂは、例えば、信用発行のための第２台帳の更新情報を生成する。より具体的には、更新情報生成部２３２ｂは、例えば、信用発行要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量で表される、当該信用発行要求元であるユーザＩＤから提供される資産の価値の大きさに基づいた数量の第２価値交換媒体を当該ユーザＩＤに対して新規に発行（信用発行）するための更新情報を生成する。判定部２３２ｃは、例えば、信用発行要求に係るユーザＩＤに対して信用発行される第２価値交換媒体の残高が、所定の信用発行限度数量を超えるか否かを判定する。

　【０１７１】

(2-4-4)アカウント処理部２４

　アカウント処理部２４は、ユーザ登録やログイン処理等の、ユーザが価値交換媒体サービスを利用するための基本的な処理を実行する。アカウント処理部２４の処理には、生体認証、又は２段階認証等の認証処理を含めてもよい。

　【０１７２】

(2-4-5)交換要求処理部２５

　交換要求処理部２５は、ユーザの操作に応じた内容の交換要求を、サーバ１０に送信する。交換要求処理部２５は、例えば、第１交換要求処理部２５１と、第２交換要求処理部２５２とを有する。第１交換要求処理部２５１は、ユーザの操作に応じて、第１交換要求をサーバ１０に送信する。第２交換要求処理部２５２は、ユーザの操作に応じて、第２交換要求をサーバ１０に送信する。

　【０１７３】

(2-4-6)表示処理部２６

　表示処理部２６は、所定の表示データに基づいて、ユーザ端末２０の表示装置（入出力Ｉ／Ｆ１０４）に各種の画面を表示させる処理を実行する。

　【０１７４】

(3)第１価値交換媒体

(3-1)価値の登録

　本実施形態における第１価値交換媒体の評価発行の基礎となる無償交換価値の登録処理、及び第３経済活動に係る第１価値交換媒体の決済（対価の支払い）の基礎となる有償交換価値の登録処理について説明する。当該処理では、例えば、ユーザが、第１価値交換媒体の発行の基礎となる無償交換価値、又は第３経済活動に係る第１価値交換媒体の決済（対価の支払い）の基礎となる有償交換価値をサーバ１０に登録する。ユーザは、価値の登録を行う際に、提供する価値を有償交換価値とするか無償交換価値とするか、すなわち、当該価値を利用（取得）するその他のユーザから第１価値交換媒体の移転を受けるか否かを選択することができるようにするとよい。

　【０１７５】

(3-1-1)有償交換価値の登録処理

　図９は、有償交換価値の登録処理の動作シーケンスの一例を示す図である。

　【０１７６】

（Ｓ３１００）

　まず、ユーザ端末２０Ａの価値登録処理部２２１は、例えば、ユーザＡによる入力装置（入出力Ｉ／Ｆ）の操作に応じて、有償交換価値登録情報の入力を受け付ける。ここで、有償交換価値登録情報は、有償交換価値の登録に係る情報であって、有償交換価値及び価格を示す情報を含む。

　【０１７７】

　図１０は、ユーザ端末２０Ａに表示される有償交換価値登録情報入力画面３００Ａ－１の一例を示す図である。図１０に示すとおり、有償交換価値登録情報入力画面３００Ａ－１は、例えば、登録する有償交換価値の入力部３０１と、価格設定部３０２と、類型選択部３０３と、有償交換価値の登録要求を送信するための選択部３０４とを含む。

　【０１７８】

　入力部３０１では、ユーザは、登録する有償交換価値を入力することができる。入力部３０１には、例えば、ユーザ端末２０Ａの記憶領域に保存されている有償交換価値の保存場所及びファイル名等の、有償交換価値を特定するための情報等が表示される。なお、有償交換価値のデータ形式やその入力の態様は上述したものに限られない。例えば、入力部３０１は、電子商取引サイトにおける出品フォームやＳＮＳにおける入力フォーム等のテキスト等を直接入力することのできるフォームであってもよい。或いは、有償交換価値は、ウェアラブル端末等を含むユーザ端末２０Ａが取得するユーザの動作及び環境情報であってもよい。これにより、例えば、熟練工やダンサーその他のアナログな動作を「経済価値（有償交換価値）」として取り扱うことが可能となり得る。また、例えば、有償交換価値は、３Ｄスキャン端末を含むユーザ端末２０Ａが取得する対象物の３Ｄ情報であってもよい。これにより、例えば、アーティストによる造形物たる著作物の造形を「経済価値（有償交換価値）」として取り扱うことが可能となり得る。また、例えば、有償交換価値は、所謂ライブ配信によって提供される動画（テレビの生放送等）や音声（ラジオの生放送等）等のデータであってもよい。この場合、映像又は音声等の入力装置（入出力Ｉ／Ｆ１０４）が接続されたユーザ端末２０Ａが取得する情報をリアルタイムにサーバ１０に送信し、その他のユーザ端末２０に接続された視聴装置（入出力Ｉ／Ｆ１０４）に出力することによって当該情報をリアルタイムにユーザ間を流通させることが可能となり得る。

　【０１７９】

　価格設定部３０２では、ユーザは、価値の利用（取得）の対価となる第１価値交換媒体の数量（価格）を設定することができる。ここで、当該数量を「０」とした場合、当該有償交換価値は「無償の有償交換価値」として登録することができるようにしてもよい。有償交換価値が登録された場合は、後述するように、ユーザは、他の価値利用者であるユーザが当該有償交換価値を利用する（第３経済活動を行う）と、当該価値利用者であるユーザが保有する第１価値交換媒体のうちから、価格設定部３０２において設定された数量分の移転を受ける。類型選択部３０３では、ユーザは、有償交換価値のカテゴリを、類型Ⅲに含まれるカテゴリ（類型ⅢＡ、ⅢＢ、ⅢＣ･･･等の類型Ⅲを細分化したカテゴリを含む）から選択することができるようにするとよい。

　【０１８０】

（Ｓ３１０１）

　次に、ユーザ端末２０Ａの価値登録処理部２２１は、ユーザが有償交換価値登録情報を入力した上で、選択部３０４を選択すると、有償交換価値登録要求をサーバ１０に送信する。有償交換価値登録要求には、上述した有償交換価値登録情報が含まれる。

　【０１８１】

（Ｓ３１０２）

　次に、サーバ１０の価値処理部１２１は、ユーザ端末２０Ａから有償交換価値登録要求を受信すると、有償交換価値登録要求に含まれる有償交換価値登録情報を、記憶部１１に記憶された価値テーブルに登録する。これにより、有償交換価値は、例えばサーバ１０が提供する第１ネットワークにおいて、閲覧や視聴等によって他の価値利用者であるユーザがユーザ端末２０を介して利用することが可能となり得る。

　【０１８２】

(3-1-2)無償交換価値の登録処理

　図１１は、無償交換価値の登録処理の動作シーケンスの一例を示す図である。

　【０１８３】

（Ｓ３１０３）

　まず、ユーザ端末２０Ａの価値登録処理部２２１は、例えば、ユーザＡによる入力装置（入出力Ｉ／Ｆ）の操作に応じて、無償交換価値登録情報の入力を受け付ける。ここで、無償交換価値登録情報は、無償交換価値の登録に係る情報であって、後述する無償交換価値を含む。

　【０１８４】

　図１２は、ユーザ端末２０Ａに表示される無償交換価値登録情報入力画面３００Ａ－２の一例を示す図である。図１２に示すとおり、無償交換価値登録情報入力画面３００Ａ－２は、例えば、登録する無償交換価値の入力部３０５と、類型選択部３０６と、無償交換価値の登録要求を送信するための選択部３０７とを含む。

　【０１８５】

　入力部３０５では、ユーザは、登録する無償交換価値に係るデータを入力することができる。入力部３０５には、例えば、ユーザ端末２０Ａの記憶領域に保存されている無償交換価値の保存場所及びファイル名等の、無償交換価値を特定するための情報等が表示される。なお、無償交換価値の形式やその入力の態様は上述したものに限られない。例えば、入力部３０５は、電子商取引サイトにおける出品フォームやＳＮＳにおける入力フォーム等のテキスト等を直接入力することのできるフォームであってもよい。或いは、無償交換価値は、ウェアラブル端末等を含むユーザ端末２０Ａが取得するユーザの動作及び環境情報であってもよい。これにより、例えば、熟練工やダンサーその他のアナログな動作を「価値（無償交換価値）」として取り扱うことが可能となり得る。また、例えば、無償交換価値は、３Ｄスキャン端末を含むユーザ端末２０Ａが取得する対象物の３Ｄ情報であってもよい。これにより、例えば、アーティストによる造形物たる著作物の造形を「価値（無償交換価値）」として取り扱うことが可能となり得る。また、例えば、無償交換価値は、所謂ライブ配信によって提供される動画（テレビの生放送等）や音声（ラジオの生放送等）等のデータであってもよい。この場合、映像又は音声等の入力装置（入出力Ｉ／Ｆ１０４）が接続されたユーザ端末２０Ａが取得する情報をリアルタイムにサーバ１０に送信し、その他のユーザ端末２０に接続された視聴装置（入出力Ｉ／Ｆ１０４）に出力することによって当該情報をリアルタイムにユーザ間を流通させることが可能となり得る。類型選択部３０６では、ユーザは、無償交換価値のカテゴリを、類型Ⅰに含まれるカテゴリ（類型ⅠＡ、ⅠＢ、ⅠＣ･･･等の類型Ⅰを細分化したカテゴリを含む）から選択することができるようにするとよい。

　【０１８６】

（Ｓ３１０４）

　次に、ユーザ端末２０Ａの価値登録処理部２２１は、ユーザが無償交換価値登録情報を入力した上で、選択部３０７を選択すると、無償交換価値登録要求をサーバ１０に送信する。無償交換価値登録要求には、上述した無償交換価値登録情報が含まれる。

　【０１８７】

（Ｓ３１０５）

　次に、サーバ１０の価値処理部１２１は、ユーザ端末２０Ａから無償交換価値登録要求を受信すると、無償交換価値登録要求に含まれる価値登録情報を、記憶部１１に記憶された価値テーブルに登録する。これにより、無償交換価値は、例えばサーバ１０が提供する第１ネットワークにおいて、閲覧や視聴等によって他の価値利用者であるユーザが利用（取得）することが可能となる。

　【０１８８】

(3-2)発行

(3-2-1)評価発行

　【０１８９】

　第１価値交換媒体の評価発行の処理について説明する。第１価値交換媒体の評価発行処理は、サーバ１０による、記憶部１１に記憶された第１評価テーブル、及び第２経済活動テーブルにそれぞれ記録されている、評価点数、及び第１価値交換媒体の消費数量等に基づいて第１価値交換媒体を評価発行する処理である。当該評価発行処理は、以下に説明するとおり、無償交換価値の提供及び取得（第１経済活動）、評価購買力倍率の算出、及び評価発行の各処理を含んでもよい。

　【０１９０】

(3-2-1-1)無償交換価値の提供及び取得（第１経済活動）

　図１３は、無償交換価値の提供及び取得処理の動作シーケンスの一例を示す図である。以下では、無償交換価値利用者であるユーザＢがユーザ端末２０Ｂを利用して、無償交換価値提供者であるユーザＡから提供された無償交換価値を利用（取得）するものとする。

　【０１９１】

（Ｓ３２００）

　まず、例えばサーバ１０が提供する第１ネットワークの画面がユーザ端末２０Ｂの表示装置（入出力Ｉ／Ｆ１０４）に表示された上で、ユーザＢがユーザ端末２０Ｂの入力装置（入出力Ｉ／Ｆ１０４）を介して記憶部１１に記憶された価値テーブルに登録されている、ユーザＡが提供した無償交換価値の利用を選択したものとする。これにより、ユーザ端末２０Ｂの価値利用部２２４は、無償交換価値の利用を要求することを示す無償交換価値利用要求をサーバ１０に送信するとよい。無償交換価値利用要求には、ユーザＢのユーザＩＤが含まれてもよい。

　【０１９２】

（Ｓ３２０１）

　次に、サーバ１０の価値処理部１２１は、ユーザ端末２０Ｂから無償交換価値利用要求を受信すると、ユーザＡが提供し、価値テーブルに登録された無償交換価値をユーザ端末２０Ｂに送信するとよい。これにより、ユーザＢは、ユーザ端末２０Ｂを介して無償交換価値を利用（取得）することが可能となる。すなわち、ユーザＡ及びユーザＢの間で、第１経済活動が行われる。

　【０１９３】

（Ｓ３２０２）

　次に、ユーザ端末２０Ｂの価値利用部２２４は、類型Ⅰに属する無償交換価値の利用に係るユーザ端末２０Ｂの動作情報をサーバ１０に送信するとよい。ここで、当該動作情報は、第１経済活動に応じた、ユーザ端末２０Ｂによる類型Ⅰに属する無償交換価値の利用時のユーザ端末２０Ｂの動作を任意に（定性的、又は定量的に）示す情報である。動作情報は、類型Ⅰのカテゴリ毎、及び主体群毎に定められた基礎点数から評価点数を算出するための基礎となるデータである。動作情報は、例えば、動画データである無償交換価値については再生時間等であってよく、記事等の文字データである無償交換価値については表示データ量（表示文字数を含む）等であってよく、画像データである無償交換価値については表示画素数等であってよい。すなわち、動作情報は、ユーザ端末２０に取得された類型Ⅰに属する無償交換価値に係る基礎点数から評価点数を算出（例えば、基礎点数の積算回数等を算出）するための根拠となり得る情報である。

（Ｓ３２０３）

　次に、サーバ１０の価値処理部１２１は、ユーザ端末２０Ｂから動作情報を受信すると、当該動作情報に基づいて、第１評価テーブルを更新するとよい。より具体的には、サーバ１０の価値処理部１２１は、第１評価テーブルに、日時、取得された無償交換価値に係る無償交換価値ＩＤ、取得された無償交換価値の属する類型Ⅰのカテゴリ、無償交換価値提供者ＩＤ、及び無償交換価値提供者の属する主体群を記録するとよい。更に、サーバ１０の価値処理部１２１は、無償交換価値利用要求に係る無償交換価値取得者ＩＤ、無償交換価値取得者の属する主体群を記録するとよい。更に、サーバ１０の価値処理部１２１は、第１経済活動基礎点数テーブルを参照して、ユーザ端末２０Ｂを操作する無償交換価値取得者の属する主体群、及び無償交換価値の価値登録された類型Ⅰのカテゴリに応じた基礎点数を特定し、動作情報に当該基礎点数を積算等して評価点数を算出した上で、当該評価点数を評価テーブルに記録するとよい。以上で、無償交換価値の提供及び取得処理が終了する。

　【０１９４】

(3-2-1-2)評価購買力倍率の算出処理

　図１４は、評価購買力倍率の算出処理の動作フローの一例を示す図である。

　【０１９５】

（Ｓ３２０４）

　まず、例えば、サーバ１０の無償交換価値評価部１２２は、評価購買力倍率を算出するための所定期間（評価購買力倍率算出期間）が終了したか否かを判定する。ここで、評価購買力倍率算出期間は、予めシステム管理者によって定められた固定期間であってもよく、その長さは特に限定されないが、週、又は月等によって規定されてもよい。

　【０１９６】

（Ｓ３２０５）

　次に、サーバ１０の無償交換価値評価部１２２は、評価購買力倍率算出期間が終了したと判定された場合、後述する（３－４－１）における第２経済活動テーブルへの消費数量の記録データを用いて、主体群毎に、当該評価購買力倍率算出期間において当該主体群を対象とする第２経済活動における第１価値交換媒体の消費数量（第２経済活動数量）を合算し、各主体群の当該主体群を対象とする第２経済活動数量を算出するとよい。換言すれば、あるユーザによる第２経済活動の実施対象とされた、無償交換価値を取得等するユーザが属する主体群毎に、評価購買力倍率算出期間において、あるユーザによる有償消費価値の取得行為に係り消費された第１価値交換媒体の合計を算出するものであると言える。更に換言すれば、主体群毎に、当該主体群を対象とした第２経済活動によって、当該主体群に対して費やされた第１価値交換媒体の評価購買力倍率算出期間の合計値を算出するものであると言える。

　【０１９７】

　ここで、図７Ｈに示す第２経済活動テーブルを例として、当該評価購買力倍率算出期間における各主体群の第２経済活動数量を示す。当該評価購買力倍率算出期間を、２０１９年１月１日０時００分～２０１９年１月３１日２４時００分とする。このとき、当該評価購買力倍率算出期間における主体群ＵＳＡが対象とされた第２経済活動数量は、１００（行１）＋４０（行３）＋１００（行５）＋３０（行７）＝２７０となる。また、当該評価購買力倍率算出期間における主体群ＪＰＮが対象とされた第２経済活動数量は、３０（行２）＋１０（行４）＋５０（行６）＝９０となる。

　【０１９８】

（Ｓ３２０６）

　次に、サーバ１０の無償交換価値評価部１２２は、第１評価テーブルを参照して、主体群毎に、当該主体群に属する無償交換価値取得者による当該評価購買力倍率算出期間における評価点数の総計を算出するとよい。換言すれば、無償交換価値を取得することとなったユーザが属する主体群毎に、無償交換価値の取得行為に係り第１評価テーブルに記録される評価点数の所定期間の合計値を算出するものであると言える。更に換言すれば、主体群毎に、当該主体群に属するユーザによる無償交換価値の取得行為によって、当該無償交換価値に対して付与することなった評価点数の評価購買力倍率算出期間の合計値を算出するものであると言える。

　【０１９９】

　図７Ｉに示す第１評価テーブルの場合、当該評価購買力倍率算出期間における無償交換価値を取得したユーザの属する主体群ＵＳＡの評価点数の総計は、８（行２）＋９（行６）＋１０（行８）＋９（行９）＝３６となる。また、当該評価購買力倍率算出期間における無償交換価値を取得したユーザの属する主体群ＪＰＮの評価点数の総計は、１０（行１）＋２（行３）＋１０（行４）＋６（行５）＋１０（行７）＝３８となる。

　【０２００】

（Ｓ３２０７）

　次に、サーバ１０の無償交換価値評価部１２２は、当該評価購買力倍率算出期間における主体群毎の評価購買力倍率を算出し、算出した評価購買力倍率を評価購買力倍率テーブル等に記録するとよい。ここで、評価購買力倍率は、「当該所定期間において当該主体群に属するユーザを対象として行われた第２経済活動に係る第２経済活動数量（第１価値交換媒体の消費数量）の総和／当該所定期間において当該主体群に属するユーザが取得した無償交換価値に係る評価点数の総和」として規定するとよい。購買力の異なる主体群を複数内在することができる第１ネットワークにあっては、上述の「評価」に含まれる経済価値の大きさ（ユーザによる第１経済活動によって第１ネットワークに生じる「価値」の大きさ）が主体群毎に異なるということがあり得る。また、第１経済活動基礎点数テーブルにおいて、類型Ⅰに含まれる同一のカテゴリであっても、各主体群の基礎点数の大きさに差を設けることができる（主体群の特性や状況を反映させて、類型Ⅰのカテゴリ毎の基礎点数の積算度合いを主体群毎に変動させる措置によるもの）ということがある。そこで、サーバ１０は、類型Ⅰに属する無償交換価値を取得する側としての評価購買力倍率を算出して、評価（評価が発生する無償交換価値の取得行為）毎の評価点数にこれを乗算することにより、類型Ⅰに属する無償交換価値を取得する側としての主体群毎の異なる購買力を評価点数に反映させながら、同時に、類型Ⅰの同一カテゴリであって主体群毎に基礎点数の積算度合い（評価点数の加点度合い）に差が設けられた場合であっても、各主体群に属するユーザにとっての「評価」に含まれる経済価値の大きさを、提供ユーザにとっても、取得ユーザにとっても適切に算出することが可能となり得る。

　【０２０１】

　図７Ｈに示す第２経済活動テーブル、及び図７Ｉに示す第１評価テーブルの場合、当該評価購買力倍率算出期間における主体群ＵＳＡの評価購買力倍率は、２７０／３６＝７．５０００となり、当該評価購買力倍率算出期間における主体群ＪＰＮの評価購買力倍率は、９０／３８＝２．３６８４となる。以上で、評価購買力倍率の算出処理が終了する。

　【０２０２】

(3-2-1-3)評価発行処理

　図１５は、評価発行処理の動作シーケンスの一例を示す図である。当該評価発行処理は、例えば図７Ｉで説明した第１評価テーブルに含まれる任意の１つのレコード（行）が表す第１経済活動（無償交換価値の提供及び取得）に対して適用され得る。

　【０２０３】

　（Ｓ３２０８）

　まず、例えば、サーバ１０の評価発行部１２３は、対象となる第１経済活動に係る評価発行処理を実行するための時期（評価発行処理実行時期）が到来したか否かを判定する。ここで、評価発行処理実行時期は、予めシステム管理者によって定められた任意の時期であってもよく、その時期は特に限定されないが、毎日２４：００、毎週日曜日の２４：００、又は毎月末日２４：００等の周期によって規定されてもよい。この場合に、評価発行処理実行時期は、主体群毎に異なる時刻であってもよいし、同一の時刻であってもよい。評価発行処理実行時期は、上述の評価購買力倍率の算出処理における所定期間の終了時期として、評価購買力倍率の算出処理の終了に続けて処理を行ってもよい。或いは、当該時期は、対象となる第１経済活動が実行された時点であってもよい。

　【０２０４】

（Ｓ３２０９）

　次に、サーバ１０の評価発行部１２３は、対象となる第１経済活動に係る評価値を算出し、算出した評価値を第１評価テーブルに記録するとよい。ここで、評価値は、例えば、「評価点数×対象となる第１経済活動が実行された時点が含まれる評価購買力倍率算出期間の評価購買力倍率」として算出されてもよい。或いは、評価値は、例えば、「評価点数×対象となる第１経済活動が実行された時点が含まれる評価購買力倍率算出期間よりも前の評価購買力倍率算出期間の評価購買力倍率」として算出されてもよい。このとき、サーバ１０の評価発行部１２３は、例えば、予め、又は当該Ｓ３２０９の時点において、評価購買力倍率テーブルを参照して、所望の評価購買力倍率を第１評価テーブルに記録してもよい。

　【０２０５】

　ここで、上述のとおり評価値を「評価点数×対象となる第１経済活動が実行された時点が含まれる評価購買力倍率算出期間の評価購買力倍率」として算出する場合、当該評価購買力倍率算出期間に含まれる全ての第１経済活動について、同時に評価値を算出することが可能となる。そのため、この場合、当該評価購買力倍率算出期間に含まれる評価発行数量と第２経済活動数量（第２経済活動による第１価値交換媒体の消費数量）とを一致（完全一致、及び実質的な一致等を含む）させることが可能となる。換言すれば、所定期間における第２経済活動において有償消費価値の取得行為に係り消費された第１価値交換媒体の数量として表される経済価値の大きさと、所定期間における第１経済活動において無償交換価値の提供行為に係り付与された評価値として表される経済価値の大きさとを、均衡させる措置であると言える。

　【０２０６】

　また、上述のとおり評価値を「評価点数×対象となる第１経済活動が実行された時点が含まれる評価購買力倍率算出期間よりも前の評価購買力倍率算出期間の評価購買力倍率」として算出する場合、任意の評価購買力倍率算出期間に含まれる評価発行数量と第２経済活動数量（第２経済活動による第１価値交換媒体の消費数量）との間に差が生じることとなり得る。サーバ１０の評価発行部１２３は、例えば、評価値の算出処理において、当該差を減じる補正処理を実行してもよい。当該補正処理は、例えば、評価発行数量と第２経済活動数量との差に基づいて算出（算出の方法は特に限定されない）される係数を、補正前の評価値に乗算する処理であってもよい。当該係数は、評価発行数量と第２経済活動数量との差に基づいて、所定時期（例えば、周期的であってよい）に更新されてもよい。なお、本実施形態においては、サーバ１０の記憶部１１に記憶された債務発行テーブルに記録される債務発行残高割合としての指標値がある。サーバ１０の評価発行部１２３は、上述した差を減じる補正処理を行うにあたり、当該指標値を用いてもよい。サーバ１０の評価発行部１２３は、例えば、当該指標値が「１．０」（第１価値交換媒体の流通総量に占める債務発行残高の割合として）であるときに評価発行数量（第１所定数量）と、消費消却数量（第２所定数量）とが「１：１」の関係で推移していることが把握できる。ここで、当該指標値が、例えば「１．１」（「第１所定数量＜第２所定数量」を示している）や「０．９」（「第１所定数量＞第２所定数量」を示している）等の値を示している場合に、サーバ１０の評価発行部１２３は、上述した差を減じる補正処理を行うことで、当該指標値を「１．０」に近づけることが可能である。システム管理者は、任意の方法を用いて、サーバ１０の評価発行部１２３に上述した差を減じる補正処理を実行させるとよい。

　【０２０７】

（Ｓ３２１０）

　次に、サーバ１０の評価発行部１２３は、記憶部１１に記憶された第１評価テーブルを参照して、対象となる第１経済活動について、ユーザＩＤ（無償交換価値提供者ＩＤ）に紐付けて第１価値交換媒体を評価発行するとよい。具体的には、例えば、サーバ１０の評価発行部１２３は、記憶部１１に記憶された第１台帳に、当該ユーザＩＤに紐付けて、対象となる第１経済活動に係る評価値が示す数量の第１価値交換媒体を追加する。ここで、サーバ１０の評価発行部１２３は、第１評価テーブルにおいて、評価発行処理が終了した第１経済活動について、評価発行処理済みである旨を記録するとよい。

　【０２０８】

（Ｓ３２１１）

　次に、サーバ１０の評価発行部１２３は、第１価値交換媒体を評価発行した旨を示す発行通知をユーザ端末２０Ａに送信するとよい。発行通知には、評価発行の対象となった無償交換価値を特定するための情報、及び評価発行された第１価値交換媒体の数量等の発行に関する情報（発行情報）を含むとよい。なお、サーバ１０の評価発行部１２３は、当該Ｓ３２１１のように発行通知の処理を評価発行毎に実行せずに、所定期間において当該ユーザに関して実行された全ての評価発行処理に係る第１価値交換媒体の評価発行数量の総数量を、当該所定期間が終了した後の任意の時点において通知してもよい。

　【０２０９】

（Ｓ３２１２）

　次に、ユーザ端末２０Ａの表示処理部２６は、サーバ１０から発行通知を受信すると、発行情報を表示装置に表示するとよい。

　【０２１０】

　図１６は、発行情報を表示するための発行情報表示画面３００Ｂの一例を示す図である。図１６に示すとおり、発行情報表示画面３００Ｂは、例えば、評価発行された第１価値交換媒体の数量を表示する表示部３０８を含む。以上で、第１価値交換媒体の評価発行処理が終了する。

　【０２１１】

(3-2-2)債務発行

　サーバ１０は、交換所管理部１５によって、第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の間の交換を管理する交換所として機能する。当該交換所機能において、サーバ１０は、ユーザ端末２０から受信した第２交換要求に応じて、第１価値交換媒体を新規に発行することが可能となり得る。当該発行を、無償提供された価値乃至その無償交換価値提供者に対する評価に基づく第１価値交換媒体の発行（評価発行）に対して、債務発行と称する。債務発行の詳細については、後述する。

　【０２１２】

(3-3)移転

　第１価値交換媒体は、例えば、ユーザ間における送金や、有償交換価値の利用に伴う決済（第３経済活動又は第４経済活動）によって、ユーザ間を移転する。以下では、第４経済活動に係る送金及び第３経済活動に係る決済それぞれについて説明する。

(3-3-1)送金

　図１７は、第１価値交換媒体の送金処理の動作シーケンスの一例を示す図である。以下では、送金元であるユーザＡがユーザ端末２０Ａを利用し、送金先であるユーザＢがユーザ端末２０Ｂを利用するものとする。

　【０２１３】

（Ｓ３３００）

　まず、ユーザ端末２０Ａの送金部２２２は、ユーザＡによる入力装置の操作に応じて、第１価値交換媒体の送金指示の入力を受け付ける。送金指示の内容は、例えば、送金する第１価値交換媒体の数量及び送金先を含む。

　【０２１４】

　図１８は、ユーザ端末２０に表示される第１価値交換媒体の送金指示を入力するための送金指示入力画面３００Ｃの一例を示す図である。図１８に示すとおり、送金指示入力画面３００Ｃは、例えば、現在の第１価値交換媒体の保有量を表示する表示部３０９と、送金する第１価値交換媒体の数量及び送金先を入力するための入力部３１０と、送金指示を送信するための選択部３１１とを含む。本例では、表示部３０９に、現在の第１価値交換媒体の保有量として「１０００ＡＣＴ」が表示される。また、ユーザＡは、入力部３１０に、送金する第１価値交換媒体の数量及び送金先を入力することができる。本例では、送金する第１価値交換媒体の数量として「５００」ＡＣＴが、送金先として「ユーザＢ」が、それぞれ入力されている。

　【０２１５】

（Ｓ３３０１）

　次に、ユーザ端末２０Ａの送金部２２２は、ユーザＡが送金指示入力画面３００Ｃにおいて送金指示の内容を入力した上で選択部３１１において送金指示を選択すると、送金指示をサーバ１０に送信する。

　【０２１６】

（Ｓ３３０２）

　サーバ１０の送金処理部１２４は、ユーザ端末２０Ａから送金指示を受信すると、第１台帳において、送金元のユーザに係るユーザＩＤに紐付けられた第１価値交換媒体のうち、送金数量分のユーザＩＤを、送金元のユーザから送金先のユーザに更新する処理を実行するとよい。このとき、サーバ１０の送金処理部１２４は、送金先のユーザに応じて第１価値交換媒体の消却予定日を書き換える処理を併せて実行するとよい。なお、このときサーバ１０の送金処理部１２４は、送金元であるユーザＡの保有する第１価値交換媒体のうち消却予定日の到来日が近いものから優先的に、ユーザＢにユーザＩＤを更新してもよい。本例では、サーバ１０の送金処理部１２４は、記憶部１１に記憶された第１台帳において、送金元のユーザＡのユーザＩＤに紐付けられた第１価値交換媒体である１０００ＡＣＴのうちの５００ＡＣＴに係るユーザＩＤを、ユーザＡからユーザＢに更新する処理を実行する。

　【０２１７】

（Ｓ３３０３）

　次に、サーバ１０の送金処理部１２４は、送金手数料として、送金元のユーザＡから所定数量の第２価値交換媒体を徴収してもよい。例えば、サーバ１０の送金処理部１２４は、ユーザ端末２０Ａに所定のトランザクション生成指示を送信する。ユーザ端末２０Ａの第２価値交換媒体処理部２３は当該トランザクション生成指示に応じて、ユーザＡのユーザＩＤに紐付いた所定数量の第２価値交換媒体をサーバ１０（システム管理者に係る管理者ＩＤ）に移転する内容のトランザクションを生成し、ブロックチェーン・ネットワークに送信（ブロードキャスト）してもよい。或いは、ユーザ端末２０Ａの第２価値交換媒体処理部２３は、上述した送金指示の送信時（Ｓ３３０１）に、併せて当該トランザクションの生成・送信処理を行ってもよい。手数料の額は、例えば、予めシステム管理者が設定しておく設定情報によって規定されてもよいし、ユーザのアカウントの種類（例えば、「事業者」、及び「個人」等）、ユーザの第１価値交換媒体及び／又は第２価値交換媒体の送金の状況等の流通貢献率や移動評価値に応じて変化させてもよい。このように、ユーザ間の第１価値交換媒体の送金処理に対して第２価値交換媒体の徴収プロセスを設けることにより、価値交換媒体流通ネットワークに供給した第２価値交換媒体を適度に回収することが可能となり、サーバ１０の管理者等は送金手数料を得ることが可能となる。

　【０２１８】

（Ｓ３３０４）

　次に、サーバ１０の送金処理部１２４は、送金が実行されたことを示す送金通知を、送金先のユーザが利用するユーザ端末２０Ｂに送信するとよい。

　【０２１９】

（Ｓ３３０５）

　次に、送金先のユーザが利用するユーザ端末２０Ｂの表示処理部２６は、サーバ１０から送金通知を受信すると、当該送金通知に基づいて、送金の内容を示す送金通知画面を表示装置に表示するとよい。

　【０２２０】

　図１９は、送金通知画面３００Ｄの一例を示す図である。図１９に示すとおり、送金通知画面３００Ｄは、例えば、送金元及び送金された第１価値交換媒体の数量を表示する表示部３１２を含む。本例では、表示部３１２に、送金元として「ユーザＡ」が、送金された第１価値交換媒体の数量として「５００」ＡＣＴが表示されている。

　【０２２１】

(3-3-2)決済（第３経済活動）

　図２０は、サーバ１０の記憶部１１に記憶された価値テーブルに登録される有償交換価値の利用に伴う決済（第３経済活動）の処理の動作シーケンスの一例を示す図である。当該処理では、例えば、有償交換価値を有償交換価値利用者であるユーザＢが利用すると、当該有償交換価値の価格に応じた数量の第１価値交換媒体が、有償交換価値利用者であるユーザＢから有償交換価値提供者であるユーザＡに移転する。以下では、有償交換価値利用者であるユーザＢがユーザ端末２０Ｂを利用して、有償交換価値提供者であるユーザＡから提供された有償交換価値を利用（取得）するものとする。

　【０２２２】

（Ｓ３３０６）

　まず、例えばサーバ１０が提供する第１ネットワークの画面がユーザ端末２０Ｂの表示装置に表示された上で、ユーザＢがユーザ端末２０Ｂの入力装置を介して記憶部１１に記憶された価値テーブルに登録されている、ユーザＡが提供した有償交換価値の利用を選択したものとする。これにより、ユーザ端末２０Ｂの価値利用部２２４は、有償交換価値の利用を要求することを示す有償交換価値利用要求をサーバ１０に送信する。

　【０２２３】

（Ｓ３３０７）

　次に、サーバ１０の価値処理部１２１は、ユーザ端末２０Ｂから有償交換価値利用要求を受信すると、第１台帳を参照して、ユーザＢが当該有償交換価値の対価以上の第１価値交換媒体を保有しているか否かを判定する。

　【０２２４】

（Ｓ３３０８）

　次に、サーバ１０の価値処理部１２１は、ユーザＢが当該有償交換価値の対価以上の第１価値交換媒体を保有していると判定した場合は、ユーザＡが提供した有償交換価値をユーザ端末２０Ｂに送信する。これにより、ユーザＢは、ユーザ端末２０Ｂを介して有償交換価値を利用することが可能となる。

　【０２２５】

（Ｓ３３０９）

　また、併せて、サーバ１０の価値処理部１２１は、記憶部１１に記憶された第３経済活動テーブルに取引履歴（提供者主体群、提供者ユーザＩＤ、取得者主体群、取得者ユーザＩＤ、有償交換価値の属する類型Ⅲのカテゴリ、及び対価となった第１価値交換媒体の数量）を記録する。なお、サーバ１０の価値処理部１２１は、ユーザＢが当該有償交換価値の対価以上の第１価値交換媒体を保有していないと判定した場合は、例えば、有償交換価値を利用することができないこと等の通知をユーザ端末２０Ｂに送信し、当該処理は終了する。

　【０２２６】

（Ｓ３３１０）

　次に、サーバ１０の決済処理部１２５は、有償交換価値に係る価格に応じた数量の第１価値交換媒体を、有償交換価値利用（取得）者であるユーザＢから有償交換価値提供者であるユーザＡに移転する処理を実行する。具体的には、サーバ１０の決済処理部１２５は、第１台帳において、有償交換価値利用者であるユーザＢに係るユーザＩＤに紐付けられた第１価値交換媒体のうち、価格に応じた数量分のユーザＩＤを、有償交換価値利用者であるユーザＢから有償交換価値提供者であるユーザＡに更新する処理を実行する。なお、このとき、サーバ１０の決済処理部１２５は、消却期限の到来する日が近いものから優先してユーザＢからユーザＡへの紐付けを実行してもよい。

　【０２２７】

（Ｓ３３１１）

　次に、サーバ１０の決済処理部１２５は、有償交換価値が他のユーザによって利用された旨を通知するための利用通知をユーザ端末２０Ａに送信する。利用通知には、当該利用の価格に応じた第１価値交換媒体の数量等に関する情報（利用情報）を含むとよい。

　【０２２８】

（Ｓ３３１２）

　次に、ユーザ端末２０Ａの表示処理部２６は、サーバ１０から利用通知を受信すると、利用情報を表示装置に表示する。

　【０２２９】

　図２１は、利用情報を表示するための利用情報表示画面３００Ｅの一例を示す図である。図２１に示すとおり、利用情報表示画面３００Ｅは、例えば、有償交換価値利用者及び有償交換価値（誰が何を利用したか）を示す表示部３１３を含む。また、利用情報表示画面３００Ｅは、有償交換価値の利用により有償交換価値提供者が獲得した第１価値交換媒体の数量を示す表示部３１４を含むとよい。以上で、有償交換価値の利用に伴う決済（第３経済活動）の処理が終了する。

　【０２３０】

(3-4)消却

(3-4-1)第２経済活動

(3-4-1-1)プル型及びプッシュ型等

　以下では、価値交換媒体流通システム１において第２経済活動が行われる場合の、各情報処理装置の動作処理について説明する。まず、第２経済活動の概要について説明する。サーバ１０の第２経済活動処理部１２８は、例えばユーザ端末２０の第２経済活動処理部２２３から第２経済活動を実行することの要求（実行要求）を受信すると、第２経済活動基礎価格テーブルに基づき、ユーザ端末２０から受信した要求に係る特定の第２経済活動を実行するために必要な第１価値交換媒体の消費数量を特定し、当該消費数量を示す情報をユーザ端末２０に送信する。サーバ１０の第２経済活動処理部１２８は、ユーザ端末２０から第２経済活動を実行することの承認（実行承認）を受信すると、当該実行承認を送信したユーザ端末２０に係るユーザＩＤに紐付けられた当該実行承認された実行要求に係る消費数量の第１価値交換媒体を消却し（消却予定日の到来による消却処理と同様であるが、債務発行残高の減少措置は行わないようにするとよい。なお、消費された第１価値交換媒体は第１台帳から媒体ＩＤを消却（消費消却）してもよいし、後の評価発行分に充当するために媒体ＩＤを消却せず一時的に隔離して保存しておいてもよい）、当該実行要求に基づく第２経済活動を実行する。また、併せて第２経済活動テーブルに実行履歴（第２経済活動内容）を記録するとよい。

　【０２３１】

　次に、図２２を参照して、第２経済活動の詳細について説明する。なお、図２２は、価値交換媒体流通システム１の動作処理の一例であって、価値交換媒体流通システム１が必ず図２２に示した順序や内容で処理を実行する訳ではない。

　【０２３２】

　以下では、ユーザ端末２０Ａは、第１経済活動における無償交換価値提供者であるユーザＡが利用するユーザ端末２０であり、ユーザ端末２０Ｂは、第１経済活動における無償交換価値取得者であるユーザＢが利用するユーザ端末２０であり、ユーザ端末２０Ｃは、第２経済活動（例えば広告宣伝活動）における有償消費価値取得者であるユーザＣ（広告宣伝活動を行おうとするユーザＣ）が利用するユーザ端末２０であるものとする。

　【０２３３】

　以下では、ユーザ端末２０Ｂは、予め例えば上述したＳ３１０３～Ｓ３１０５のようにサーバ１０の記憶部１１に記憶された価値テーブルにユーザ端末２０Ａによって登録されている無償交換価値を、サーバ１０を介して利用（閲覧・取得等）するものとする。そして、ユーザ端末２０Ｃは、ユーザ端末２０Ｂが第１経済活動としてサーバ１０を介して無償交換価値を取得、及び表示装置に表示する際に、類型Ⅱに属する１つの有償消費価値に係る広告宣伝を当該無償交換価値と共に表示装置に表示しようとしているものとする。

　【０２３４】

（Ｓ３４００）

　ユーザ端末２０Ｃの第２経済活動処理部２２３は、例えば、ユーザＣの操作に応じて、プッシュ型の第２経済活動を行うに際して消費される第１価値交換媒体のカテゴリ毎、及び主体群毎の基礎価格を参照するための要求（換言すると、第２経済活動に係るコストを確認するための要求）をサーバ１０に送信する。

　【０２３５】

（Ｓ３４０１）

　サーバ１０の第２経済活動処理部１２８は、例えば、ユーザ端末２０Ｃから上述した要求を受信すると、第２経済活動基礎価格テーブルに基づき、プッシュ型の第２経済活動を行うに際して消費される第１価値交換媒体のカテゴリ毎、及び主体群毎の基礎価格を示す情報をユーザ端末２０Ｃに送信する。

　【０２３６】

（Ｓ３４０２）

　ユーザ端末２０Ｃの表示処理部２６は、例えば、要求された類型Ⅱのカテゴリに属する有償消費価値の取得行為としての広告宣伝に係る各カテゴリ、及び対象とする主体群毎に消費する第１価値交換媒体の数量を示す情報をサーバ１０から受信すると、当該情報をユーザ端末２０Ｃの表示装置に表示する。そして、ユーザ端末２０Ｃの第２経済活動処理部２２３は、例えば、ユーザＣの操作に応じて、第２経済活動の実行要求（第２経済活動実行要求）をサーバ１０に送信する。ここで、第２経済活動実行要求は、当該表示装置に表示された情報から選択された類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為に係る広告宣伝内容データ、対象主体群、及び対象ユーザ属性等を含んでもよい。また、第２経済活動実行要求は、サーバ１０の記憶部１１に記憶された第２経済活動実行要求テーブルへの実行要求登録（広告宣伝内容データのアップロード）の要求を含んでもよい。

　【０２３７】

（Ｓ３４０３）

　サーバ１０の第２経済活動処理部１２８は、例えば、ユーザ端末２０Ｃから実行要求登録の要求を含む第２経済活動実行要求を受信すると、当該第２経済活動実行要求に基づいて、第２経済活動実行要求テーブルを更新する。具体的には、サーバ１０の第２経済活動処理部１２８は、例えば、第２経済活動実行要求に含まれる広告宣伝内容データ、対象主体群、及び対象ユーザ属性等を第２経済活動実行要求テーブルに登録することにより、第２経済活動実行要求テーブルを更新する。また、サーバ１０の第２経済活動処理部１２８は、例えば、第２経済活動実行要求に基づき１台帳を更新（第１価値交換媒体を消却）するための第１更新情報を生成する。当該第１更新情報は、例えば、第１台帳において当該ユーザＩＤに紐付けられた当該数量の第１価値交換媒体のレコード自体を消却する内容であってもよい。若しくは、当該第１更新情報は、第１台帳において当該ユーザＩＤに紐付けられた当該数量の第１価値交換媒体の保有者情報（紐付けるユーザＩＤ情報）を空欄とする内容であってもよい。そして、サーバ１０の第２経済活動処理部１２８は、当該第１更新情報によって第１台帳を更新する。なお、この時、ユーザの保有する第１価値交換媒体のうち消却予定日の到来日が近いものから優先的に消却してもよい。また、サーバ１０は、例えば、第１台帳を更新した旨の通知をユーザ端末２０Ｃに送信してもよい。ユーザ端末２０Ｃは、例えば、サーバ１０から受信した当該通知を表示してもよい。なお、例示として、実行要求登録タイミングでの課金としたが、実行要求登録内容に基づくサーバ１０の実行要求の実行処理毎の課金処理（第１台帳の更新処理）としてもよい。

　【０２３８】

（Ｓ３４０４）

　サーバ１０の第２経済活動処理部１２８は、例えば、ユーザ端末２０Ｃの登録した第２経済活動実行要求テーブルにおける類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為に係る実行要求内容の実行処理に基づき、第２経済活動テーブルに実行処理内容（消費した第１価値交換媒体の数量等）を記録することにより、第２経済活動テーブルを更新する。

　【０２３９】

（Ｓ３４０５）

　ユーザ端末２０Ｂの価値利用部２２４は、例えば、サーバ１０に対して類型Ⅰに属する無償交換価値を利用（閲覧等）するための検索要求を送信する。

　【０２４０】

（Ｓ３４０６）

　サーバ１０の第２経済活動処理部１２８は、例えば、ユーザ端末２０Ｂから受信した当該検索要求に応じて、ユーザ端末２０Ｂに当該ユーザ端末２０Ｂの検索行為等に関連づけられている類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為としての広告宣伝データ（ユーザ端末２０Ｃの登録した類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為に係る実行要求内容）を送信する。このとき、サーバ１０の第２経済活動処理部１２８は、当該検索要求が当該実行要求内容の実行処理対象である場合に、類型Ⅰに属する無償交換価値一覧表示に当該実行要求内容（広告宣伝）を挿入してもよい。

　【０２４１】

（Ｓ３４０７）

　ユーザ端末２０Ｂの表示処理部２６は、例えば、サーバ１０から当該広告宣伝、及び類型Ⅰに属する無償交換価値の一覧情報を受信（無償交換価値一覧表示）すると、当該広告宣伝を当該一覧情報に挿入して表示装置に表示する。また、ユーザ端末２０Ｂの表示処理部２６は、当該一覧情報が表示される表示装置の一部の領域（例えば、ディスプレイの一部の表示領域）に当該広告宣伝を表示装置に表示してもよい。また、ユーザ端末２０Ｂの表示処理部２６は、当該一覧情報を表示装置に表示する処理に先立って、当該広告宣伝を表示装置に表示する処理を行ってもよい。このとき、サーバ１０の第２経済活動処理部１２８は、第２経済活動実行要求の実行処理に続けて、上述した（Ｓ３４０４）の処理を実行するとよい。

　【０２４２】

（Ｓ３４０８）

　ユーザ端末２０Ｂの価値利用部２２４は、例えば、ユーザＢによる類型Ⅰに属する無償交換価値の選択操作を含む無償交換価値を利用（閲覧等）しようとする要求を受け付けると、選択された類型Ⅰに属する無償交換価値を利用（閲覧等）する要求（無償交換価値利用要求）をサーバ１０に送信する。なお、Ｓ３４０８は、上述したＳ３２００に対応している。

　【０２４３】

（Ｓ３４０９）

　サーバ１０の価値処理部１２１及び／又は第２経済活動処理部１２８は、例えば、ユーザ端末２０Ｂから受信した無償交換価値利用要求に応じて、類型Ⅰに属する無償交換価値と、当該無償交換価値利用要求に関連付けられている類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為としての広告宣伝とをユーザ端末２０Ｂに送信する。このとき、サーバ１０の価値処理部１２１及び／又は第２経済活動処理部１２８は、例えば、当該無償交換価値に当該広告宣伝を挿入して送信してもよいし、当該無償交換価値と当該広告宣伝とをそれぞれ送信してもよい。なお、Ｓ３４０９は、上述したＳ３２０１に対応している。

　【０２４４】

（Ｓ３４１０）

　サーバ１０の無償交換価値評価部１２２は、例えば、ユーザ端末２０Ｂの類型Ⅰに属する無償交換価値の取得（閲覧等の無償交換価値利用）行為、及び第１経済活動基礎点数テーブルに基づき、第１評価テーブルに評価点数を記録することにより、第１評価テーブルを更新する。サーバ１０は、また、例えば、当該広告宣伝をユーザ端末２０Ｂに送信した旨の通知を当該広告宣伝（第２経済活動実行要求）の登録元であるユーザ端末２０Ｃに対して送信してもよい。なお、Ｓ３４１０は、上述したＳ３２０２、及びＳ３２０３に対応している。

　【０２４５】

（Ｓ３４１１）

　ユーザ端末２０Ｂの表示処理部２６は、例えば、サーバ１０から上述した無償交換価値及び広告宣伝を受信すると、当該無償交換価値及び広告宣伝を表示装置（入出力Ｉ／Ｆ１０４）に表示する。また、ユーザ端末２０Ｂの表示処理部２６は、当該無償交換価値を表示する表示装置の一部の領域（例えば、ディスプレイの一部の表示領域）に当該広告宣伝を表示してもよい。また、ユーザ端末２０Ｂの表示処理部２６は、当該無償交換価値を表示装置に表示する処理に先立って、当該広告宣伝を表示装置に表示する処理を行ってもよい。

　【０２４６】

　なお、決済（第１台帳の更新処理）は、ユーザ端末２０Ｃによる（類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為としての）第２経済活動に係る実行要求をサーバ１０が承認した時点での一括前払いであってもよい。或いは、決済（第１台帳の更新処理）は、ユーザ端末２０Ｃによる（類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為としての）第２経済活動に係る実行要求をサーバ１０が承認した以降の、第２経済活動実行要求テーブルに登録された類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為に係る実行要求内容に基づくサーバ１０による第２経済活動の実行処理ごとに実行されてもよく、この場合には、サーバ１０は、当該ユーザＣの第１価値交換媒体の保有残高が無くなった場合、サーバ１０による実行処理を停止してもよい。若しくは、サーバ１０は、ユーザＣに対する月締め等の信用取引を行ってもよい。

　【０２４７】

　また、第２経済活動テーブルへの活動内容（実行要求の実行処理）の記録については、第２経済活動に係る第１台帳の更新処理が行われるたびに実行履歴を記録してもよい。また、第２経済活動テーブルは、ユーザ端末２０Ｃを用いてユーザＣが自身の実行履歴を参照できるようにしてもよい。ユーザＣは、任意に、すでにサーバ１０によって承認され、第２経済活動実行要求テーブルに登録されている実行要求を、修正、又は削除(停止を含む)することができるようにしてもよい。

　【０２４８】

(3-4-2)時限消却

　第１価値交換媒体は、例えば、消却期限の到来によって消却されてもよい。具体的には、サーバ１０の消却処理部１２６は、所定の条件が満たされる場合（前回消却処理から所定期間が経過した場合でもよいし、システム管理者等による消却処理の実行要求を受信した場合等、その他任意の場合であってよい）に、第１台帳に含まれる各第１価値交換媒体について消却期限を特定し、当該消却期限が本消却処理の時点よりも過去の時点である場合に、当該第１価値交換媒体のレコードを第１台帳から消却してもよい。このことから、第１価値交換媒体は、通貨の基本機能のうち、価値保蔵機能を制御可能であると言える。消却期限は、システム管理者が任意に設定可能であり、サーバ１０は当該消却期限の設定情報を記憶部１１に記憶している。第１価値交換媒体の消却期限は、ユーザＩＤ、ユーザのアカウントの種類、ユーザの取得経緯等に応じて異なる値を設定してもよい。なお、続けてサーバ１０の消却処理部１２６は、消却期限の到来によって消却処理を実行した第１価値交換媒体の消却数量を債務発行テーブルに記録（時限消却数量を増加）するとよい。第１価値交換媒体は、消却期限を有することができることから、流通速度を向上させることが可能である。

　【０２４９】

(3-4-3)第３経済活動における関税的価格調整

　ここで、図２３を用いて、第３経済活動における関税的価格調整の一例について説明する。図２３に示す表には、現在までの所定の期間にわたって、類型Ⅲのカテゴリ毎、及び主体群毎に、同一の主体群に属する複数のユーザ端末２０の間でサーバ１０を介して売買された有償交換価値の売買価格の平均値（平均売買価格）が示されている。図２３に示す表は、「第３経済活動購買力参照表」と称され得る。なお、図２３に示す第３経済活動購買力参照表は、図７Ｍに示した第３経済活動テーブルに基づいている。図２３に示す第３経済活動購買力参照表に含まれる平均売買価格は、異なる主体群に属する複数のユーザ端末２０の間における売買は除かれ、同一の主体群に属する複数のユーザ端末２０の間における売買のみに基づいて算出されていることから、当該平均売買価格は類型Ⅲのカテゴリ毎の各主体群の購買力を表していると言える。

　【０２５０】

　ここで、例えば、図２３において、主体群Ｆの類型ⅢＣ（ロック／大分類音声）（類型Ⅲのカテゴリの１つ）の平均売買価格は１８．００ＡＣＴであり、主体群Ｅの類型ⅢＣの平均売買価格は１．８０ＡＣＴであるため、主体群Ｆと主体群Ｅとの間において類型ⅢＣの平均売買価格に１０倍の開きが生じていると言える。ここで、ユーザが第１ネットワーク内で多大なコストを支払うこと（によってストレスを感じること）なく異なる主体群間で第１、第２、及び第３経済活動を行えるようにすることが望ましい。しかしながら、異なる主体群間で平均売買価格に大きな差があると、平均売買価格が大きな主体群に属するユーザが平均売買価格の小さな主体群に属するユーザに対して販売する類型ⅢＣに属する有償交換価値の販売価格が押し下げられる虞（延いては、ユーザが有償交換価値を販売しようとする意欲が減少する虞）がある。これを緩和させる措置として、サーバ１０は、例えば、次に説明する関税的価格調整処理を行うようにしてもよい。

　【０２５１】

　サーバ１０は、第３経済活動購買力参照表に基づき、例えば、ある主体群Ｆに属するユーザが、第３経済活動において、自身の属する主体群Ｆと異なる主体群Ｅに属するユーザの提供する有償交換価値の価格（例えば、設定価格が２ＡＣＴ）を参照しようとするとき、当該有償交換価値の属する類型Ⅲのカテゴリ（例えば類型ⅢＣ）に関連付けられた主体群Ｅにおける平均値（１．８０）、及び自身の属する主体群Ｆにおける同類型ⅢＣの平均値（１８．００）から、当該有償交換価値に関連付けられた類型ⅢＣに係る主体群Ｅの平均値（１．８０）が、自身の属する主体群Ｆの平均値（１８．００）よりも低い場合に、当該有償交換価値に設定された価格（例示として、２ＡＣＴ）に、平均値の比率（「１０．００＝１８．００／１．８０」）を乗算した価格（例示として、「２０ＡＣＴ＝２ＡＣＴ×１０．００）を表示させてもよい。なお、価値テーブルに登録された有償交換価値に設定された価格に乗算する平均値の比率は、元の比率（１０．００、つまり例示として２０ＡＣＴ）から「１．００」（つまり、例示として２ＡＣＴ）の範囲に限定して変動させる措置を講じてさせてもよい。この場合に、比率変動の方法は、例えば、システム管理者による任意の設定情報としてもよいし、又は、各ユーザによる任意の設定情報としてもよいし、若しくは、システム管理者とユーザとの合成された任意の設定情報としてもよい。このとき、当該有償交換価値の売買成立により、表示された補正後の数量である２０ＡＣＴが交換対価として決済されてもよい。

　【０２５２】

（４）第２価値交換媒体

　本実施形態における価値交換媒体流通ネットワークは、サーバ１０及びユーザ端末２０をノードとして構成されるブロックチェーン・ネットワークの側面も有し得る。各ノードは、第２価値交換媒体の発行、移転、消却等を記録乃至管理するための第２台帳を分散的に共有（記憶）してもよい。具体的には例えば、サーバ１０は記憶部１１に、ユーザ端末２０は記憶部２１に、それぞれ図７Ｐ、及び図７Ｑに示した第２台帳としてのブロックチェーンを記憶してもよい。

　【０２５３】

　サーバ１０及びユーザ端末２０はそれぞれ、所定の条件下においてトランザクションを生成し、他のノードに送信してもよい。サーバ１０及びユーザ端末２０はそれぞれ、他のノードからトランザクションを受信すると、所定の検証を実行した上で、他のノードに送信してもよい。このようにして、価値交換媒体流通ネットワーク上の任意のノードで生成されたトランザクションは、価値交換媒体流通ネットワーク上の他の任意のノードに送信され得る（ブロードキャストされ得る）。

　【０２５４】

　ブロックチェーン・ネットワーク上にブロードキャストされたトランザクションは、マイナーの機能を担うノードによるマイニング処理によって生成されるブロックに取り込まれ得る。マイナーによって生成されたブロックは、ブロックチェーン・ネットワーク上にブロードキャストされ、各ノードは受信したブロックを、所定の検証を行った上で、自身が記憶するブロックチェーンに追加してもよい。なお、第２価値交換媒体が流通するブロックチェーン・ネットワークは、純粋な非中央集権的ネットワークでなくてもよく、サーバ１０等の管理者的ノードが存在するネットワークであってもよい。例えば、ビットコイン型、リップル型、イーサリアム型、又は先行技術文献としての特許文献１に開示されている態様等の任意の態様でネットワークが構成されていてもよい。

　【０２５５】

(4-1)信用発行

＜概要＞

　以下では、第２価値交換媒体の信用発行について説明する。本実施形態においては、上述したとおり、第２価値交換媒体は、信用発行によっても発行され得る。ここで、第２価値交換媒体の信用発行とは、例えば、信用発行の対象となるユーザの信用に基づいた数量の第２価値交換媒体を、当該ユーザに係るユーザＩＤに紐づけて新規に発行することと言える。ユーザの信用は、例えば、信用発行元としてのサーバ１０、又はユーザ端末２０と、信用発行先としてのユーザ端末２０との間における次の取引に基づいて算出されてもよい。

　・投資（例えば、株式の引受、株式の購入、社債や国債等の債券の引受、及び債券の購入等）

　・融資（例えば、証書貸付、手形貸付、担保融資、及び無担保融資等）

　・代金の支払い、徴税（システムによる課金）、第２交換、及び送金等

　【０２５６】

＜信用発行元＞

　信用発行を実行する主体（信用発行元）は、システム管理者が利用するサーバ１０であってもよいし、任意のユーザが利用する任意のユーザ端末２０であってもよい。特に、信用発行元がユーザ端末２０である場合は、予め、信用発行を実行することのできる権限（信用発行権）がシステム管理者等によって当該信用発行元となるユーザ端末２０を利用するユーザＩＤに付与されてもよい。当該ユーザＩＤに対する信用発行権の付与に関する情報は、適宜、サーバ１０の記憶部１１等に記録されてもよい。信用発行元は、一の主体群につき一のユーザ端末２０に制限されてもよい。ここで、一の主体群における単一の信用発行元となるユーザ端末２０を、「中央銀行的ユーザ端末２０」と称する場合がある。また、「中央銀行的ユーザ端末２０」を利用するユーザを、「中央銀行的ユーザ」と称する場合がある。

　【０２５７】

＜信用発行先＞

　信用発行の対象（信用発行先）は、任意のユーザが利用する任意のユーザ端末２０であってよい。なお、例えば、信用発行元のアカウント（システム管理者ＩＤ又はユーザＩＤ）等によって、当該信用発行元によって実行される信用発行の対象となる信用発行先のユーザ端末２０が任意に設定されてもよい。例えば、一の信用発行元としてのユーザ端末２０の信用発行先は、当該信用発行元としてのユーザ端末２０が属する主体群に属するユーザ端末２０のみに制限されてもよい。信用発行元と信用発行先との対応関係は、例えば、サーバ１０の記憶部１１等に記録されてもよい。ここで、信用発行先となるユーザ端末２０を、「市中銀行的ユーザ端末２０」と称する場合がある。また、「市中銀行的ユーザ端末２０」を利用するユーザを、「市中銀行的ユーザ」と称する場合がある。

　【０２５８】

＜サービス構成の例＞

　なお、上述した「中央銀行的ユーザ」と「市中銀行的ユーザ」を構成に含める場合の、一実施形態に係るそれぞれの対応関係は、限定ではなく例として、例えば、信用発行元は、各主体群に単独のユーザとしての「中央銀行的ユーザ」が存在し得る。そして、信用発行先は、各中央銀行的ユーザに紐付いて各主体群毎に複数のユーザとしての「市中銀行的ユーザ」が存在し得る。そして、個人や法人や団体や行政等のユーザ端末２０を操作する「一般ユーザ」が各主体群（国家）に紐付いて多数存在し得る。ここで、信用発行は、例えば、信用発行元である中央銀行的ユーザから信用発行先である市中銀行的ユーザにのみ行われるものとし、一般ユーザに対しての信用発行は行わないものとしてもよい。この場合に、中央銀行的ユーザと、一般ユーザとの間で信用発行に係る取引関係は生じないため、一般ユーザへの第２価値交換媒体の供給を目的とした信用発行は、市中銀行ユーザを介して行われる。換言すると、この場合の信用発行とは、市中銀行的ユーザから一般ユーザに対して第２価値交換媒体を供給するために行われる、中央銀行的ユーザから市中銀行的ユーザに対する供給原資としての第２価値交換媒体の新規発行であると言える。そして、第２ネットワークに信用発行によって供給される第２価値交換媒体は、市中銀行的ユーザから中央銀行的ユーザに返済されることで消却される。なお、上述した構成の場合に、中央銀行的ユーザが市中銀行的ユーザに対して信用発行するために信用発行先である市中銀行的ユーザから提供を受ける「信用」（信用発行する第２価値交換媒体の回収根拠としての資産の価値の大きさ）は、市中銀行的ユーザの資産の健全性となる。すなわち、市中銀行的ユーザの保有する債権（他方で一般ユーザに生じる債務）の第２価値交換媒体の数量で表される経済価値の大きさに基づき、市中銀行ユーザに対して信用発行することのできる上限値を定めるとよい。ここで、当該上限値は、信用発行限度数量ということができる。市中銀行的ユーザは、自らの財務の健全性に基づき、中央銀行的ユーザから信用発行を受け、保有することとなった第２価値交換媒体を用いて一般ユーザに対する融資や投資（債権の売買も含む）等の事業を行うとよい。

　【０２５９】

＜信用発行の具体的処理＞

　図２４は、信用発行の処理に係る動作シーケンスの一例を示す概略図である。以下では、信用発行先がユーザ端末２０、信用発行元がサーバ１０となる場合を例に説明する。まず、信用発行先としてのユーザ端末２０は、例えば、ユーザの操作に応じて、信用発行要求をサーバ１０に送信してもよい（Ｓ４１００）。信用発行要求は、例えば、ユーザが信用発行を希望する第２価値交換媒体の数量を示す情報を含んでもよい。また、信用発行要求は、例えば、信用発行先を特定する情報（ユーザＩＤ）、及び信用発行元を特定する情報（システム管理者ＩＤ、及びユーザＩＤ等）等を含んでもよい。

　【０２６０】

　サーバ１０の信用発行部１３２の受付部１３２ａは、ユーザ端末２０から送信された信用発行要求を受け付け、受け付けた信用発行要求に含まれる情報を、サーバ１０の記憶部１１に記憶された信用発行テーブルに記録してもよい。そして、サーバ１０の信用発行部１３２の更新情報生成部１３２ｂは、受付部１３２ａが受け付けた信用発行要求に基づいて、第２台帳を更新してもよい（Ｓ４１０１）。具体的には、サーバ１０の信用発行部１３２の更新情報生成部１３２ｂは、信用発行要求に係る数量の第２価値交換媒体を、信用発行先としてのユーザ端末２０に係るユーザＩＤに紐付けて、第２台帳に追加してもよい。そして、サーバ１０の信用発行部１３２は、信用発行テーブルにおいて、信用発行先（信用発行要求に含まれる信用発行先を特定するための情報、又は予め記憶部１１等に記憶された情報を参照して特定され得る）に係る信用発行残高を、信用発行要求に係る数量分だけ増加させる処理を実行してもよい。

　【０２６１】

　例えば、信用発行元のユーザ等によって、信用発行先のユーザ毎に信用発行限度数量が設定されてもよい。当該信用発行限度数量は、信用発行先のユーザの信用に基づいて設定されてもよい。信用発行先毎の信用発行限度数量は、例えば、信用発行元となるサーバ１０、又はユーザ端末２０の要求に応じて、サーバ１０の信用発行部１３２が、信用発行テーブルに記録してもよい。サーバ１０は、信用発行元としてのユーザ端末２０、及び信用発行先としてのユーザ端末２０等からの参照要求に応じて、信用発行テーブルを参照して、当該信用発行限度数量等の情報を送信してもよい。サーバ１０の信用発行部１３２の判定部１３２ｃは、信用発行先としてのユーザ端末２０から信用発行要求を受信すると、信用発行テーブルを参照して、当該信用発行要求に含まれる希望された信用発行数量が当該信用発行限度数量を超えていないかを判定してもよい。サーバ１０の信用発行部の更新情報生成部１３２ｂは、当該信用発行要求に含まれる希望された信用発行数量が当該信用発行限度数量を超えていると判定された場合、信用発行処理を実行せず、信用発行要求を送信したユーザ端末２０に信用発行が実行されない旨を通知してもよい。

　【０２６２】

＜返済による信用回収＞

　信用発行先としてのユーザ端末２０は、信用発行元としてのサーバ１０、又はユーザ端末２０に対して、信用発行された第２価値交換媒体を返済することができる。具体的には、信用発行先としてのユーザ端末２０は、例えば、ユーザの操作に応じて、返済要求をサーバ１０に送信してもよい。返済要求は、例えば、ユーザが返済を希望する第２価値交換媒体の数量を示す情報を含んでもよい。また、返済要求は、例えば、返済の対象となる信用発行元を特定する情報（システム管理者ＩＤ、及びユーザＩＤ等）を含んでもよい。

　【０２６３】

　サーバ１０の信用発行部１３２の更新情報生成部１３２ｂは、信用発行先としてのユーザ端末２０から返済要求を受信すると、当該返済要求に基づいて、第２台帳を更新してもよい。具体的には、サーバ１０の信用発行部１３２の更新情報生成部１３２ｂは、返済要求に係る数量の第２価値交換媒体を、第２台帳から消却してもよい。そして、サーバ１０の信用発行部１３２の更新情報生成部１３２ｂは、信用発行テーブルにおいて、信用発行元（返済要求に含まれる信用発行元を特定するための情報、又は予め記憶部１１等に記憶された情報を参照して特定され得る）に係る信用発行残高を、信用発行要求に係る数量分だけ減少させる処理を実行してもよい。

　【０２６４】

(5)交換

　本実施形態において、サーバ１０は、ユーザ端末２０との間で、第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の交換を行う交換所機能を有している。

　【０２６５】

(5-1)ユーザ端末２０による交換要求

　図２５は、交換要求の送信及び登録の処理に係る動作シーケンスの一例を示す図である。以下では、ユーザ端末２０による交換要求について説明する。

　【０２６６】

（Ｓ５１００）

　まず、ユーザ端末２０の第１交換要求処理部２５１又は第２交換要求処理部２５２は、例えばユーザによる入力装置の操作に応じて、交換要求（第１交換要求又は第２交換要求）の入力を受け付ける。

　【０２６７】

　図２６は、ユーザ端末２０が有するウォレット管理アプリＸ１において表示される第１交換要求の入力画面５００Ａの一例を示す図である。第１交換要求の入力画面５００Ａは、例えば、第１価値交換媒体の現在の保有量を表示するための領域５０１と、交換を希望する第１価値交換媒体の数量を入力するための領域５０２と、希望交換率を指定しない成行の第１交換要求か、希望交換率を指定する指値の第１交換要求かを選択するための領域５０３と、指値の第１交換要求を選択した場合に希望交換率を指定するための領域５０４と、を含む。

　【０２６８】

　領域５０１には、ユーザが現在保有している第１価値交換媒体の数量が表示される。領域５０２には、ユーザが入力した、交換を希望する第１価値交換媒体の数量が表示される。領域５０３は、例えば、成行の第１交換要求を選択するための選択部５０３ａと、指値の第１交換要求を選択するための選択部５０３ｂと、を含む。

　【０２６９】

　領域５０４は、例えば、現在の相場の表示領域５０４ａと、希望交換率を修正するための修正部５０４ｂと、を含む。現在の相場の表示領域５０４ａには、現在の相場として、後述する相場交換率（第２相場交換率）の値が表示される。ユーザは、当該表示領域５０４ａによって、現在の相場（相場交換率）を確認した上で、第１価値交換媒体を第２価値交換媒体に交換する際の希望交換率（第１希望交換率）を設定することが可能となる。ユーザは、希望交換率を修正するための修正部５０４ｂを操作することにより、希望交換率を修正することができる。

　【０２７０】

　修正部５０４ｂの表示態様は特に限定されないが、例えば本例においては、希望交換率を変更する変更部５０４ｃが表示される。変更部５０４ｃは、フリーテキストで数値を入力可能としてもよいし、或いは、変更部５０４ｃに表示された矢印のアイコンを押下する毎に、希望交換率が所定の幅（例えば、０．０５）で矢印の向きに応じて増減（上向き矢印であれば増加、下向き矢印であれば減少等）するようにしてもよい。

　【０２７１】

　図２７は、ユーザ端末２０が有するウォレット管理アプリＸ２において表示される第２交換要求の入力画面５００Ｂの一例を示す図である。第２交換要求の入力画面５００Ｂは、例えば、第２価値交換媒体の現在の保有量を表示するための領域５０５と、交換を希望する第２価値交換媒体の数量を入力するための領域５０６と、希望交換率を指定しない成行の第２交換要求か、希望交換率を指定する指値の第２交換要求かを選択するための領域５０７と、指値の第２交換要求を選択した場合に希望交換率を指定するための領域５０８と、を含む。

　【０２７２】

　領域５０５には、ユーザが現在保有している第２価値交換媒体の数量が表示される。領域５０６には、ユーザが入力した、交換を希望する第２価値交換媒体の数量が表示される。領域５０７は、例えば、成行の第２交換要求を選択するための選択部５０７ａと、指値の第２交換要求を選択するための選択部５０７ｂと、を含む。

　【０２７３】

　領域５０８は、例えば、現在の相場の表示領域５０８ａと、希望交換率を修正するための修正部５０８ｂと、を含む。現在の相場の表示領域５０８ａには、現在の相場として、後述する相場交換率（第１相場交換率）の値が表示される。ユーザは、当該表示領域５０８ａによって、現在の相場（相場交換率）を確認した上で、第２価値交換媒体を第１価値交換媒体に交換する際の希望交換率（第２希望交換率）を設定することが可能となる。ユーザは、希望交換率を修正するための修正部５０８ｂを操作することにより、希望交換率を修正することができる。

　【０２７４】

　修正部５０８ｂの表示態様は特に限定されないが、例えば本例においては、希望交換率を変更する変更部５０８ｃが表示される。変更部５０８ｃは、フリーテキストで数値を入力可能としてもよいし、或いは、変更部５０８ｃに表示された矢印のアイコンを押下する毎に、希望交換率が所定の幅（例えば、０．０５）で矢印の向きに応じて増減（上向き矢印であれば増加、下向き矢印であれば減少等）するようにしてもよい。

　【０２７５】

（Ｓ５１０１）

　次に、ユーザ端末２０の第１交換要求処理部２５１又は第２交換要求処理部２５２は、ユーザによる交換要求（第１交換要求又は第２交換要求）の入力を受け付けると、受け付けた交換要求（第１交換要求又は第２交換要求）をサーバ１０に送信する。

　【０２７６】

（Ｓ５１０２）

　次に、サーバ１０の第１交換要求受付部１５２ａは、ユーザ端末２０から第１交換要求を受信すると、記憶部１１に記憶された交換要求テーブルに受信した第１交換要求の内容を追加し、当該交換要求テーブルを更新する。また、サーバ１０の第２交換要求受付部１５２ｂは、ユーザ端末２０から第２交換要求を受信すると、記憶部１１に記憶された交換要求テーブルに受信した第２交換要求の内容を追加し、当該交換要求テーブルを更新する。以上で、交換要求の送信及び登録の処理が終了する。

　【０２７７】

(5-2)サーバ１０の交換所機能

　サーバ１０は、ユーザ端末２０との間で、第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の交換を行う交換所機能を有している。以下では、サーバ１０の交換所機能について説明する。

　【０２７８】

(5-2-1)相場交換率の算出

　本実施形態において、サーバ１０の相場交換率算出部１５１は、各ユーザ端末２０から受信する交換要求に係る希望交換率の相場（期待増加率）である相場交換率を算出する。相場交換率は、後述する第１価値交換媒体の債務発行及び債務発行分の相殺購入を実行する際の交換率となる。相場交換率の算出方法は、希望交換率の相場を表すことができる任意の方法を採用することができる。例えば、相場交換率は、少なくとも一の第１希望交換率と、少なくとも一の第２希望交換率とに基づいて算出されてもよい。このとき、例えば、所定の有効期間内にサーバ１０が受け付けた交換要求（第１交換要求、及び第２交換要求）に係る希望交換率（第１希望交換率、及び第２希望交換率）のみに基づいて、相場交換率を算出してもよい。また、相場交換率は、全ての第１希望交換率と、全ての第２希望交換率とに基づいて算出されてもよい。

　【０２７９】

＜加重平均＞

　例えば相場交換率は、交換要求テーブルに含まれる第１希望交換率と第２希望交換率との加重平均（各値に重みづけとしての係数（０を含んでもよい）を乗算した上での平均）であってもよい。例えば、相場交換率は、少なくとも一の第１希望交換率と、少なくとも一の第２希望交換率との加重平均であってもよい。また、相場交換率は、全ての第１希望交換率と、全ての第２希望交換率との加重平均であってもよい。また、例えば、交換要求テーブルに含まれる第１希望交換率のうち最も高い第１希望交換率を、最高第１希望交換率とし、交換要求テーブルに含まれる第２希望交換率のうち最も低い第２希望交換率を、最低第２希望交換率とした場合、相場交換率は、最高第１希望交換率と最低第２希望交換率とに基づいて算出してもよい。特に、例えば相場交換率は、最高第１希望交換率と最低第２希望交換率との平均値であってもよい。また、例えば相場交換率は、第１交換要求に近い希望交換率の順に所定の個数（例えば、１個でもよいし、１０００個でもよい）の第２交換要求を特定し、第２交換要求に近い希望交換率の順に所定の個数（例えば、１個でもよいし、１０００個でもよい）の第１交換要求を特定し、特定された交換要求に係る希望交換率の平均値であってもよい。

　【０２８０】

　例えば、図２８に示す例では、ユーザ端末２０Ａ及び２０Ｂそれぞれの第１交換要求処理部２５１が第１交換要求をサーバ１０に送信し、ユーザ端末２０Ｃ及び２０Ｄそれぞれの第２交換要求処理部２５２が第２交換要求をサーバ１０に送信する。具体的には、ユーザ端末２０Ａの第１交換要求処理部２５１が送信する第１交換要求では、交換を希望する第１価値交換媒体の数量は１０００ＡＣＴであり、第１希望交換率は０．８６である。また、ユーザ端末２０Ｂの第１交換要求処理部２５１が送信する第１交換要求では、交換を希望する第１価値交換媒体の数量は５００ＡＣＴであり、第１希望交換率は０．９２である。また、ユーザ端末２０Ｃの第２交換要求処理部２５２が送信する第２交換要求では、交換を希望する第２価値交換媒体の数量は７００ＥＳＴであり、第２希望交換率は１．１である。また、ユーザ端末２０Ｄの第２交換要求処理部２５２が送信する第２交換要求では、交換を希望する第２価値交換媒体の数量は２０００ＥＳＴであり、第２希望交換率は１．１７である。

　【０２８１】

　このとき、最高第１希望交換率は、ユーザ端末２０Ｂの第１交換要求処理部２５１が送信する第１交換要求に係る０．９２であり、最低第２希望交換率は、ユーザ端末２０Ｃの第２交換要求処理部２５２が送信する第２交換要求に係る１．１である。以上より、最高第１希望交換率と最低第２希望交換率との平均値を相場交換率とする場合は、当該相場交換率は、（０．９２＋１．１）÷２＝１．０１となる。

　【０２８２】

(5-2-2)第１相場交換要求による第１価値交換媒体の債務発行

　サーバ１０の第１相場交換要求生成部１５３ａは、例えば、上述した相場交換率（第１相場交換率）で、債務発行される第１価値交換媒体を第２価値交換媒体に交換するための第１相場交換要求を無限に生成する。そして、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、交換要求テーブルに含まれる第２交換要求のうち、所定の第１約定条件を満たす第２交換要求を特定し、約定処理を実行する。具体的には、第２希望交換率が、相場交換率（第１相場交換率）と同一又は相場交換率（第１相場交換率）より低い第２交換要求がある場合は、当該第２交換要求を所定の第１約定条件を満たす約定対象として、第１相場交換率で第１相場交換要求との間の約定処理を実行する。また、成行の第２交換要求についても所定の第１約定条件を満たす約定対象として、第１相場交換率で第１相場交換要求との約定処理を即時に実行する。

　【０２８３】

　約定処理においては、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、例えば、第１台帳及び債務発行テーブルをそれぞれ更新する。まず、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、第１台帳を更新するための第１更新情報であって、当該第２交換要求に係るユーザＩＤに紐付けて、当該第２交換要求に係る第２価値交換媒体の数量に相場交換率（第１相場交換率）を乗じた数量の第１価値交換媒体を発行するための第１更新情報としてのレコードを生成する。そして、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、当該レコードを第１台帳に追加することによって、第１台帳を更新する。

　【０２８４】

　更にサーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、発行した第１価値交換媒体の数量を、債務発行分として、債務発行テーブルの債務発行数量に追加することにより、債務発行テーブルを更新する。これにより、第１価値交換媒体が債務発行される。

　【０２８５】

(5-2-3)債務発行に伴う第２価値交換媒体の移転処理

　更に、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、第１価値交換媒体の債務発行に併せて、約定処理された第２交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体を、サーバ１０に係るサーバＩＤ（管理者ＩＤ）に移転させる処理を実行する。具体的には、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、第２台帳を更新するための第２更新情報であって、当該第２交換要求に係る数量の第２価値交換媒体を、当該第２交換要求に係るユーザＩＤからサーバ１０に係るサーバＩＤ（管理者ＩＤ）に移転させるための第２更新情報としてのトランザクションを生成する。そして、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、当該トランザクションを価値交換媒体流通ネットワーク内にブロードキャストする。そして、当該トランザクションが各ノードのブロックチェーンに取り込まれることにより、第２台帳が更新される。

　【０２８６】

　なお、システム管理者は、あらかじめ設定する任意の設定情報に基づき、ユーザに対する無償の債務発行（以下、「無償債務発行」と称する場合がある）を行ってもよい。より具体的には、例えば、サーバ１０の第１相場交換要求生成部１５３ａは、システム管理者による任意の設定情報に基づく措置として、ユーザ端末２０を操作するユーザに紐付けられているユーザＩＤからサーバ１０のシステム管理者に紐付けられているサーバＩＤが受け取る対価としての第２価値交換媒体の譲受を必要としない第１相場交換要求(以下、「第１無償給付要求」と称する場合がある)を所定数量だけ生成してもよい。

　【０２８７】

　この場合に、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、所定の条件下でユーザ端末２０から受信する第１無償給付要求への応答としての第２交換要求(以下、「第２無償取得要求」と称する場合がある)との約定処理（以下、「第１無償約定処理」と称する場合がある）を行うとよい。

　   【０２８８】

　また、このとき、サーバ１０のシステム管理者に紐付けられているサーバＩＤには、後の第１交換要求に係りサーバ１０の第２約定処理部１５４ｂが第１価値交換媒体を相殺購入する対価として、第１交換要求を行うユーザ端末２０を操作するユーザに紐付けられているユーザＩＤに対して譲渡することになる第２価値交換媒体の数量を、第１無償給付要求、又は第１無償約定処理分だけ用意(支払い原資として準備)しておくとよい。

　【０２８９】

　なお、サーバ１０は、第１無償約定処理によりユーザＩＤに対して無償債務発行する第１価値交換媒体の使途を、類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為に係る消費対価（又は類型Ⅲに属する有償交換価値の取得に係る交換対価を含めてもよい）に限定する措置を講じておき、サーバ１０は、第１無償給付要求に係る無償債務発行の目的（限定された使途）を示す情報を、無償債務発行の実行タイミングで、ユーザ端末２０に送信するとよい。そして、ユーザ端末２０の表示処理部２６は、サーバ１０から受信した第１無償給付要求に係る無償債務発行の目的（限定された使途）を示す情報を、ユーザ端末２０の表示装置に表示するとよい。

　【０２９０】

　また、システム管理者は、第１無償約定処理によりユーザＩＤに対して無償債務発行する第１価値交換媒体の時限消却期限を、あらかじめ任意の設定情報として、１日、３日、1週間、半月、又は１ヶ月等の比較的に短い期間に設定しておき、サーバ１０は、第１無償約定処理に係り無償債務発行される第１価値交換媒体の使用期限を示す情報を、無償債務発行の実行タイミングで、ユーザ端末２０に送信するとよい。そして、ユーザ端末２０の表示処理部２６は、サーバ１０から受信した第１価値交換媒体の使用期限を示す情報を、ユーザ端末２０の表示装置に表示するとよい。これにより、システム管理者は、景気刺激策を含む第１価値交換媒体の流通速度の向上を任意に図ることが可能となり得る。

　【０２９１】

(5-2-4)第２相場交換要求による第１価値交換媒体の相殺購入

　サーバ１０の第２相場交換要求生成部１５３ｂは、例えば、上述した相場交換率（第２相場交換率）で、債務発行によって自身が保有することになった第２価値交換媒体を第１価値交換媒体に交換するための第２相場交換要求を無限に生成する。なお、サーバ１０の第２相場交換要求生成部１５３ｂは、第２相場交換要求を無限に生成することに替えて、債務発行テーブルに記録されている債務発行残高分だけ第２相場交換要求を生成してもよい。そして、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、交換要求テーブルに含まれる第１交換要求のうち、所定の第２約定条件を満たす第１交換要求を特定し、約定処理を実行する。具体的には、第１希望交換率が、相場交換率（第２相場交換率）と同一又は相場交換率（第２相場交換率）より高い第１交換要求がある場合は、当該第１交換要求を所定の第２約定条件を満たす約定対象として、第２相場交換率で第２相場交換要求との間の約定処理を実行する。また、成行の第１交換要求についても所定の第２約定条件を満たす約定対象として、第２相場交換率で第２相場交換要求との約定処理を即時に実行する。

　【０２９２】

　約定処理においては、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、例えば、第１台帳及び債務発行テーブルをそれぞれ更新する。まず、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、第１台帳を更新するための第１更新情報であって、当該第１交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた当該第１交換要求に係る数量の第１価値交換媒体について、当該ユーザＩＤとの紐付けを解消する内容の第１更新情報を生成する。当該第１更新情報は、例えば、第１台帳において当該ユーザＩＤに紐付けられた当該数量の第１価値交換媒体のレコード自体を消却する内容であってもよい。若しくは、当該第１更新情報は、第１台帳において当該ユーザＩＤに紐付けられた当該数量の第１価値交換媒体の保有者情報（紐付けるユーザＩＤ情報）を空欄とする内容であってもよい。そして、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、当該第１更新情報によって第１台帳を更新する。なお、この時、ユーザの保有する第１価値交換媒体のうち消却予定日の到来日が近いものから優先的に消却してもよい。

　【０２９３】

　更に、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、ユーザＩＤとの紐付けを解消した第１価値交換媒体の数量を、債務発行に対する相殺購入分として、債務発行テーブルの相殺購入数量に追加することにより、債務発行テーブルを更新する。これにより、第１価値交換媒体が相殺購入される。

　【０２９４】

(5-2-5)相殺購入に伴う第２価値交換媒体の移転処理

　更に、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、第１価値交換媒体の相殺購入に併せて、自身が保有する第２価値交換媒体を、当該第１交換要求に係るユーザＩＤに移転させる処理を実行する。具体的には、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、第２台帳を更新するための第２更新情報であって、当該第１交換要求に係る第１価値交換媒体の数量を第２相場交換率で除した数量の第２価値交換媒体を、サーバ１０に係るサーバＩＤ（管理者ＩＤ）から当該第１交換要求に係るユーザＩＤに移転させるための第２更新情報としてのトランザクションを生成する。そして、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、当該トランザクションを価値交換媒体流通ネットワーク内にブロードキャストする。そして、当該トランザクションが各ノードのブロックチェーンに取り込まれることにより、第２台帳が更新される。

　【０２９５】

(5-2-6)販売（交換）手数料

　更に、サーバ１０の送金処理部１２４は、第１価値交換媒体の販売（交換）手数料として、第２約定処理の対象となった第１価値交換媒体の販売（第１交換）元のユーザから所定数量の第２価値交換媒体を徴収してもよい。例えば、サーバ１０の送金処理部１２４は、ユーザ端末２０に所定のトランザクション生成指示を送信する。ユーザ端末２０の第２価値交換媒体処理部２３は当該トランザクション生成指示に応じて、ユーザのユーザＩＤに紐付いた所定数量の第２価値交換媒体をサーバ１０（システム管理者に係る管理者ＩＤ）に移転する内容のトランザクションを生成し、ブロックチェーン・ネットワークに送信（ブロードキャスト）してもよい。或いは、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、第１価値交換媒体の相殺購入に併せて自身が保有する第２価値交換媒体を、当該第１交換要求に係るユーザＩＤ（第１価値交換媒体の販売（第１交換）元のユーザ）に移転させる処理の実行に続けて、当該第１交換要求に係るユーザＩＤが保有する第２価値交換媒体を、サーバ１０に係るサーバＩＤに移転させる当該トランザクションの生成・送信処理を行ってもよい。販売（交換）手数料の額は、例えば、予めシステム管理者が設定しておく設定情報によって規定されてもよいし、ユーザのアカウントの種類（例えば、「事業者」、及び「個人」等）、ユーザの第１価値交換媒体及び／又は第２価値交換媒体の送金の状況等の評価値に応じて変化させてもよい。

　【０２９６】

(5-3)スプレッド

　なお、サーバ１０の交換所管理部１５は、第１相場交換要求に係る相場交換率（「第１相場交換率」と称する場合がある）と、第２相場交換要求に係る相場交換率（「第２相場交換率」と称する場合がある）とに、差（スプレッド）を設けてもよい。また、サーバ１０の交換所管理部１５は、後述する「（６－１－３－３）及び（６－２－３－３）交換率の固定」に記載の処理を実行する場合に、第１固定交換要求に係る目標交換率（第１目標交換率と称する場合がある）と、第２固定交換要求に係る目標交換率（第２目標交換率と称する場合がある）とに、差を設けてもよい。スプレッドを設けることにより、価値交換媒体流通ネットワークに供給した第２価値交換媒体を適度に回収することが可能となり、サーバ１０の管理者等はスプレッド利益を得ることが可能となる。

　【０２９７】

(6)第２価値交換媒体の価値尺度の安定化

(6-1)第２価値交換媒体の数量の増加

(6-1-1)増加の基本フロー

　図２９は、サーバ１０のスマートコントラクト部１３１及びユーザ端末２０のスマートコントラクト部２３１それぞれが実行する第２価値交換媒体の増加処理の動作フローの一例を示す図である。以下では、本実施形態における、第２価値交換媒体の数量の増加について説明する。

　【０２９８】

（Ｓ６１００）

　サーバ１０の相場交換率取得部１３１ａ又はユーザ端末２０の相場交換率取得部２３１ａは、上述した「（５－２－１）相場交換率の算出」で説明した相場交換率を、サーバ１０の相場交換率算出部１５１から取得する。

　【０２９９】

（Ｓ６１０１）

　次に、サーバ１０の増加条件判定部１３１ｂ又はユーザ端末２０の増加条件判定部２３１ｂは、 所定の増加条件が満たされるか否かを判定する。

　【０３００】

　ここで、上述した所定の増加条件は、例えば、第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の間の目標交換率に対する、相場交換率取得部２３１ａ又は相場交換率取得部１３１ａにより取得される相場交換率の割合である割増率が所定の上限値である割増上限値に到達したことであってよい。ここで、目標交換率は、システム管理者によって設定可能な第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の間の交換率の目標値である。目標交換率は、例えば、「第２価値交換媒体の単位交換価値／第１価値交換媒体の単位交換価値」として「１．００」と表される、第１価値交換媒体の単位交換価値（通貨価値）と第２価値交換媒体の単位交換価値（通貨価値）が等しい場合の目標交換率であってもよい。

　【０３０１】

　割増上限値は、例えば、任意に或いは所定の区間内（例えば、１．０５から１．１０の間）において、ランダムに或いはユーザ端末２０による投票等によって決定してもよい。なお、ランダムに決定する場合でも、所定の刻み幅により規定される離散的な固定値（例えば、（１．０５＋０．００１×Ｎ）等の、０．００１刻み等の値）であってもよい。なお、割増上限値は、ユーザ、又はユーザ及びシステム管理者が認識できないようにブラックボックス化させてもよい。これにより、スマートコントラクト部１３１、又は２３１による第２価値交換媒体の増加処理の実行タイミングをユーザに意識させない運用が可能となる。

　【０３０２】

　また、上述した所定の増加条件は、例えば、前回の第２価値交換媒体の増加処理（又は減少処理）から所定期間が経過した時点における割増率が「１」より大きいことであってよい。これにより、第２価値交換媒体の増減処理のサイクルを所定の期間以内に収めることができるようになる。そのため、割増率の変動が割増上限値に達しない範囲において緩やかに変動し続けている場合においても、割増率を「１」に近づけることができるようになり、割増率を「１」から乖離させにくくする効果（割増率の変動を「１」付近に抑え込めるようにする効果）を更に高めることが可能となる。

　【０３０３】

（Ｓ６１０２）

　次に、サーバ１０の増加実行部１３１ｃ又はユーザ端末２０の増加実行部２３１ｃは、所定の増加条件が満たされるとサーバ１０の増加条件判定部１３１ｂ又はユーザ端末２０の増加条件判定部２３１ｂが判定した場合、ユーザ端末２０及びサーバ１０に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体を所定数量だけ増加させる。具体的には、サーバ１０の増加実行部１３１ｃ又はユーザ端末２０の増加実行部２３１ｃは、第２台帳を更新するための第２更新情報であって、サーバ１０に係るサーバＩＤ又はユーザ端末２０に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体を所定数量だけ増加させる第２更新情報を生成する。本例では、第２台帳はブロックチェーンによって構成され得る。そのため、第２更新情報は、当該ブロックチェーンに取り込まれるためのトランザクションであって、当該ユーザＩＤを保有者とする第２価値交換媒体を所定数量だけ新たに生成する内容のトランザクションであってよい。上述した所定数量（第２価値交換媒体の増加数量）については後述する。

　【０３０４】

（Ｓ６１０３）

　次に、サーバ１０の増加実行部１３１ｃ又はユーザ端末２０の増加実行部２３１ｃは、生成した第２更新情報（トランザクション）を、価値交換媒体流通ネットワーク内の任意のノード（サーバ１０又はユーザ端末２０等）に送信する。そして、第２更新情報（トランザクション）は、価値交換媒体流通ネットワーク上にブロードキャストされた後、所定の処理を経た後、各ノードに記憶されるブロックチェーンに取り込まれる。これにより、第２台帳が更新される。

　【０３０５】

　以上のとおり、サーバ１０のスマートコントラクト部１３１又はユーザ端末２０のスマートコントラクト部２３１は、所定の増加条件が満たされる場合、システム管理者又はユーザが保有する第２価値交換媒体の数量を所定数量だけ増加させる。

　【０３０６】

(6-1-2)増加数量

（i）保有数量のみに基づく場合

　増加数量は、所定の増加条件が満たされた時点における割増率（以下、「到達割増率」と称する。）と、ユーザ及びシステム管理者の第２価値交換媒体の保有数量とに基づいて算出されてもよい。ここで、上述した所定の増加条件が、目標交換率に対する相場交換率の割合である割増率が割増上限値に到達したことである場合は、到達割増率は上述した割増上限値に等しい。また、上述した所定の増加条件が、前回の第２価値交換媒体の増加処理（又は減少処理）から所定期間が経過した時点における割増率が「１」より大きい場合は、到達割増率は当該所定期間が経過した時点における割増率（ただし「１」より大きい場合に限る）そのものである。そして、例えば、『増加数量＝（到達割増率－１）×増加処理を実行する直前の保有ＥＳＴ数量』であってもよい。

　【０３０７】

（ii）保有数量及び流通貢献率に基づく場合

　増加数量は、到達割増率と、ユーザ及びシステム管理者の第２価値交換媒体の保有数量と、ユーザ及びシステム管理者の第２価値交換媒体の移動（送金等）に係る、全体の通貨流通速度に対する各ユーザの貢献度の割合である流通貢献率とに基づいて算出されてもよい。例えば、『増加数量＝（到達割増率－１）×増加処理を実行する直前の保有ＥＳＴ数量×流通貢献率』であってもよい。ここで、流通貢献率は、例えば、以下のとおりに算出される。

　流通貢献率＝個別通貨移動率÷基準通貨移動率、

　個別通貨移動率＝所定期間におけるＥＳＴ移転（送金）数量／最終のＥＳＴ保有数量、

　基準通貨移動率＝所定期間における総ＥＳＴ移転（送金）数量／総ＥＳＴ数量

　なお、所定期間は、サーバ１０のスマートコントラクト部１３１及びユーザ端末２０のスマートコントラクト部２３１による第２価値交換媒体の増加処理（又は減少処理）の前回実行時から今回実行時までの期間であってよい。また、システム管理者の流通貢献率は全体の平均値である「１」として任意の値として固定してもよい。

　【０３０８】

（iii）移動評価値のみに基づく場合

　増加数量は、第２価値交換媒体の移動（送金等）に係る評価値である移動評価値に基づいて算出されてもよい。具体的には、例えば、増加数量は、次の式（１）に式（２）を乗じた値であってもよい。

　　（１）第２台帳に記録された第２価値交換媒体の流通総量に（到達割増率－１）を乗じた値

　　（２）第２台帳に基づき、第２価値交換媒体の増加処理（又は減少処理）の前回実行時から今回増加時までの間に、送金等の処理（支払い、決済、送金、又は弁済手段、若しくは第２交換等）が実行された第２価値交換媒体の数量の、ユーザ毎の、全体送金数量に占める送金数量割合（移動評価値）

　ここで、上記式（１）は、第２台帳において今回増加する第２価値交換媒体の総量を示しているといえる。また、上記式（２）は、第２価値交換媒体の総移動量（総送金量）に対するユーザ毎の貢献度（送金側としての使用貢献度）を示しているといえる。したがって、上記の算出方式は、先に全体としての増加数量を到達割増率に基づいて確定させてから、各ユーザの移動評価値に応じた第２価値交換媒体を発行するものといえる。このような増加数量の算出方式により、第２価値交換媒体の保有数量によらずに、ユーザ毎の送金状況（第２価値交換媒体の使用状況）による第２価値交換媒体の新規発行が可能となり、第２価値交換媒体の通貨流通速度が向上する効果が発揮され得る。

　【０３０９】

　なお、移動評価値は、上述した第２台帳に基づく移動評価値に替えて、サーバ１０の記憶部１１、及びユーザ端末２０の記憶部２１に記憶された第２評価テーブルに記録される移動評価値を用いてもよい。また、第２評価テーブルに記録される「送金区分」、「送金区分倍率」、「相殺判定」、及び「移動評価値」は、第２台帳に含めるようにして、第２台帳と、第２評価テーブルとを、一体として構成してもよい。

　【０３１０】

（iⅴ）保有数量及び移動評価値に基づく場合

　増加数量は、上述した「（i）保有数量のみに基づく場合」と、「（iii）移動評価値のみに基づく場合」とで、所定の按分率に基づき、按分して算出されてもよい。より具体的には、サーバ１０のスマートコントラクト部１３１、又はユーザ端末２０のスマートコントラクト部２３１は、例えば、システム管理者、又はユーザからの希望する按分率（保有数量に基づく場合の比重と、移動評価値に基づく場合の比重との按分割合）の入力を受け付け、受け付けた按分率を集計等することにより、増加時の保有数量のみに基づく場合の比重、及び移動評価値のみに基づく場合の比重を算出する。そして、サーバ１０のスマートコントラクト部１３１、又はユーザ端末２０のスマートコントラクト部２３１は、ここで算出された比重の割合（増加按分率）を用いて、第２価値交換媒体の増加数量を、上述した「（i）保有数量のみに基づく場合」と、「（iii）移動評価値のみに基づく場合」とで按分して合算した数量とするとよい。このとき、増加数量は、それぞれの場合による算出結果に対して、増加按分率を乗算して算出するとよい。例えば、増加按分率が、「保有数量のみに基づく場合３０％」に対して「移動評価値のみに基づく場合７０％」であるとき、サーバ１０のスマートコントラクト部１３１、又はユーザ端末２０のスマートコントラクト部２３１は、保有数量のみに基づく場合により算出された増加数量に０．３を乗じた数量と、移動評価値のみに基づく場合により算出された増加数量に０．７を乗じた数量とを合算するとよい。

　【０３１１】

　このように、保有数量のみならず、流通貢献率や移動評価値に基づいて第２価値交換媒体の増加数量を算出することで、第２価値交換媒体を保有するユーザに対して、第２価値交換媒体を使用（支払い、決済、送金、又は弁済手段、若しくは第２交換等）するインセンティブを働かせることができる（一般論として、法定通貨の使用インセンティブはマイナスである（※使用欲求よりも保蔵欲求の方が高い）ことがある）ようになり、第２価値交換媒体の「価値交換媒体」としての流通機能が発揮されやすくなる。更に、第２価値交換媒体は、停滞させることなく適度に使用すれば「量が増えやすい」、いわば使用することで「プラス金利」（マイナスが小さいと同義）の生じ得るプラス（マイナスが小さいと同義）の資産的効果を発揮する通貨として機能し得るようになる。逆に、停滞させ使用せず貯め込むのみであれば「量が増えにくい」、いわば使用しないことで「マイナス金利」（プラスが小さいと同義）の生じ得るマイナス（プラスが小さいと同義）の資産的効果を発揮する通貨として機能し得るようになることから、第２価値交換媒体は、財布から財布へ移動しやすい、つまり「価値」が交換されやすく、流通速度の速い「価値交換媒体」となり得る。本実施形態において、第２価値交換媒体は、第１価値交換媒体と同様に、「ユーザ間で移転する価値の相対評価及び需要に基づき新規に発行される、単位交換価値が制御される（価値尺度の変動が抑制された）流通速度の速い価値交換媒体」として機能を発揮し得るものである。

　【０３１２】

(6-1-3)第２価値交換媒体の価値尺度機能の安定化

　上述したとおり、各ユーザが保有する第２価値交換媒体の数量は、所定の増加条件が満たされる場合、各ユーザの保有数量や流通貢献率や移動評価値に基づいて増加する。これに伴って、サーバ１０は、以下に説明するとおり、第２価値交換媒体の価値尺度機能（単位交換価値）を第１価値交換媒体の価値尺度機能（単位交換価値）に目標交換率で更に均衡させる（目標交換率から乖離させない）ための所定の処理を実行してもよい。これにより、第２価値交換媒体の単位交換価値が、第１価値交換媒体の単位交換価値に目標交換率（又はその付近）で更に均衡されるため、上述したとおり第１価値交換媒体が有している強度な価値尺度機能（単位交換価値を制御できる機能）を、第２価値交換媒体に対して更に生じさせることができるようになる。

　【０３１３】

(6-1-3-1)希望交換率の修正

　サーバ１０は、既に受け付けた交換要求に係る希望交換率を、各ユーザの第２価値交換媒体の数量の増加割合を相殺するように修正してもよい。また、本修正処理によって結果的に変動する相場交換率に基づく第１相場交換率及び第２相場交換率の変動量は、目標交換率（第１目標交換率及び第２目標交換率）まで（目標交換率を超える変動量を制限）としてもよい。図３０は、増加処理時の希望交換率の修正処理の動作フローの一例を示す図である。この処理により、上述した相場交換率が目標交換率に更に近づく。

　【０３１４】

（Ｓ６１０４）

　まず、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、上述したＳ６１００と同様に、相場交換率を、サーバ１０の相場交換率算出部１５１から取得する。

　【０３１５】

（Ｓ６１０５）

　次に、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、上述したＳ６１０１と同様に、所定の増加条件が満たされる否かを判定する。所定の増加条件が満たされないと判定された場合（Ｓ６１０５；Ｎｏ）、処理はステップＳ６１０４に戻る。一方、所定の増加条件が満たされると判定された場合（Ｓ６１０５；Ｙｅｓ）、処理はステップＳ６１０６に進む。

　【０３１６】

（Ｓ６１０６）

　次に、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、記憶部１１に記憶された交換要求テーブルに記録された既に受け付けている交換要求（第１交換要求及び第２交換要求を含む）のうち、希望交換率の修正が未了の一の交換要求を特定する。

　【０３１７】

（Ｓ６１０７）

　次に、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、第２台帳を参照して、Ｓ６１０６で特定された交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量の増加割合を取得する。

　【０３１８】

（Ｓ６１０８）

　次に、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、交換要求テーブルにおいて、Ｓ６１０７で取得した第２価値交換媒体の増加割合を相殺するように、Ｓ６１０６で特定した交換要求の希望交換率を修正する。例えば、ある第１交換要求に係る第１希望交換率が０．８６であって、当該第１交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量が３％増加した場合、０．８６×（１００－３）％＝０．８３４２であるから、当該第１希望交換率は０．８３４２に修正される。また、例えば、ある第２交換要求に係る第２希望交換率が１．１７であって、当該第２交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量が３％増加した場合、１．１７×（１００－３）％＝１．１３４９であるから、当該第２希望交換率は１．１３４９に修正される。なお、例えば、ある第２交換要求に係る第２希望交換率が１．０４であって、当該第２交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量が５％増加した場合、１．０４×（１００－５）％＝０．９８８であるから、第２希望交換率は０．９８８に修正される。このとき、第１相場交換率が、例えば、１．００である場合には、第２希望交換率が０．９８８に修正された当該第２交換要求は、第１相場交換率（この場合であれば、１．００）で第１相場交換要求と約定され得る。

　【０３１９】

（Ｓ６１０９）

　次に、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、交換要求テーブルにおいて、既に受け付けている交換要求の全てについて、希望交換率を修正したか否かを判定する。既に受け付けている交換要求の全てについて、希望交換率を修正していないと判定した場合は（Ｓ６１０９；Ｎｏ）、処理はＳ６１０６に戻る。既に受け付けた交換要求の全てについて、希望交換率を修正したと判定した場合は（Ｓ６１０９；Ｙｅｓ）、処理を終了する。

　【０３２０】

(6-1-3-2)第２希望交換率を増加させる修正の制限

　サーバ１０は、上述した「（６－１－１）増加の基本フロー」で説明した処理によって各ユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量が増加した場合、所定の期間（変動抑制期間）において、第２希望交換率の修正を制限してもよい。図３１は、第２希望交換率を増加させる修正の制限処理の動作フローの一例を示す図である。この処理により、変動抑制期間中は、一旦目標交換率に近づいた相場交換率がユーザの意図をもって変動して目標交換率から短期間で急激に乖離することが抑制される。なお、当該制限処理は、上述した第２価値交換媒体の増加処理が行われた時点おいて交換要求テーブルに記録されていた未約定の第２交換要求に限ってもよい。

　【０３２１】

（Ｓ６１１０）

　まず、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、ユーザ端末２０から第２希望交換率の修正要求を受信する。当該修正要求は、例えば、希望する修正後の第２希望交換率（修正第２希望交換率）を示す情報を含んでもよい。

　【０３２２】

（Ｓ６１１１）

　次に、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、所定の切替条件が満たされるか否かを判定する。所定の切替条件は、上述した変動抑制期間の終了を規定する条件である。例えば、所定の切替条件は、所定の固定長の期間が経過したことであってよい。当該固定長の期間の長さは特に限定されず、任意の長さであってもよく、ユーザ端末２０の投票等によって決定されてもよい。また、例えば、所定の切替条件は、上述した割増率（目標交換率に対する相場交換率の割合）が、所定の閾値に達したことであってよい。ここで、当該所定の閾値の値は、特に限定されず任意の値であってよい。なお、当該所定の閾値の値は、上述した割増上限値以上であってもよい。

　【０３２３】

（Ｓ６１１２）

　ステップＳ６１１１において所定の切替条件が満たされると判定された場合（Ｓ６１１１；Ｙｅｓ）、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、交換要求テーブルにおいて、第２希望交換率を修正し、処理が終了する。

　【０３２４】

（Ｓ６１１３）

　ステップＳ６１１１において所定の切替条件が満たされないと判定された場合（Ｓ６１１１；Ｎｏ）、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、修正要求に係る修正内容が、第２希望交換率が増加する方向（「（６－１－１）増加の基本フロー」で説明した処理によって各ユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量の増加に伴う、「（６－１－３－１）希望交換率の修正」で説明した処理によって修正された第２希望交換率が修正される前の状態の第２希望交換率に戻る方向）であるか否かを判定する。第２希望交換率が増加する方向でないと判定された場合（Ｓ６１１１；Ｎｏ）、処理はステップＳ６１１２に進み、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、交換要求テーブルにおいて、第２希望交換率を修正し、処理が終了する。

　【０３２５】

（Ｓ６１１４）

　ステップＳ６１１３において第２希望交換率が増加する方向であると判定された場合（Ｓ６１１３；Ｙｅｓ）、サーバ１０の増加時希望交換率修正部１５５ａは、第２希望交換率の修正を制限するための所定の制限処理を実行する。ここで、所定の制限処理は、例えば、第２希望交換率の修正処理を全く実行しないこと、及びＳ６１１０で受信した修正要求通りではない第２希望交換率の修正処理を実行すること（例えば、交換要求テーブルに記録された第２希望交換率を、Ｓ６１１０で受信した修正第２希望交換率よりも小さい値に修正する処理）等であってよい。また、所定の制限処理は、例えば、ユーザ端末２０に第２希望交換率の修正が制限されている旨を通知する処理であってもよい。以上で、処理が終了する。

　【０３２６】

(6-1-3-3)交換率の固定

　サーバ１０は、上述した「（６－１）第２価値交換媒体の数量の増加」で説明した一連の処理によって各ユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量が増加した場合、所定の期間において、ユーザ端末２０から受信した交換要求を、目標交換率によって約定させる処理を実行してもよい。なお、当該所定期間を、固定交換期間と称する。固定交換期間は、上述した変動抑制期間と重複し得る。

　【０３２７】

　サーバ１０の第１固定交換要求生成部１５６ａは、例えば、上述した目標交換率（第１目標交換率）で、第１価値交換媒体を第２価値交換媒体に交換（債務発行）するための第１固定交換要求を無限に生成する。そして、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、交換要求テーブルに含まれる第２交換要求のうち、所定の第１約定条件を満たす第２交換要求を特定し、約定処理を実行する。具体的には、第２希望交換率が、目標交換率（第１目標交換率）と同一又は目標交換率（第１目標交換率）より低い第２交換要求がある場合は、当該第２交換要求を所定の第１約定条件を満たす約定対象として、目標交換率（第１目標交換率）で第１固定交換要求との間の約定処理を実行する。また、成行の第２交換要求についても所定の第１約定条件を満たす約定対象として、目標交換率（第１目標交換率）で第１固定交換要求との約定処理を即時に実行する。

　【０３２８】

　約定処理においては、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、例えば、第１台帳及び債務発行テーブルをそれぞれ更新する。まず、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、第１台帳を更新するための第１更新情報であって、当該第２交換要求に係るユーザＩＤに紐付けて、当該第２交換要求に係る第２価値交換媒体の数量に目標交換率（第１目標交換率）を乗じた数量の第１価値交換媒体を発行するための第１更新情報としてのレコードを生成する。そして、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、当該レコードを第１台帳に追加することによって、第１台帳を更新する。

　【０３２９】

　更にサーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、発行した第１価値交換媒体の数量を、債務発行分として、債務発行テーブルの債務発行数量に追加することにより、債務発行テーブルを更新する。これにより、第１価値交換媒体が債務発行される。

　【０３３０】

　更に、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、第１価値交換媒体の債務発行に併せて、約定処理された第２交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体を、サーバ１０に係るサーバＩＤ（管理者ＩＤ）に移転させる処理を実行する。具体的には、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、第２台帳を更新するための第２更新情報であって、当該第２交換要求に係る数量の第２価値交換媒体を、当該第２交換要求に係るユーザＩＤからサーバ１０に係るサーバＩＤ（管理者ＩＤ）に移転させるための第２更新情報としてのトランザクションを生成する。そして、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、当該トランザクションを価値交換媒体流通ネットワーク内にブロードキャストする。そして、当該トランザクションが各ノードのブロックチェーンに取り込まれることにより、第２台帳が更新される。

　【０３３１】

　サーバ１０の第２固定交換要求生成部１５６ｂは、例えば、上述した目標交換率（第２目標交換率）で、自身が保有する第２価値交換媒体を第１価値交換媒体に交換（相殺購入）するための第２固定交換要求を無限に生成する。なお、サーバ１０の第２固定交換要求生成部１５６ｂは、第２固定交換要求を無限に生成することに替えて、債務発行テーブルに記録されている債務発行残高分だけ第２固定交換要求を生成してもよい。そして、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、交換要求テーブルに含まれる第１交換要求のうち、所定の第２約定条件を満たす第１交換要求を特定し、約定処理を実行する。具体的には、第１希望交換率が、目標交換率（第２目標交換率）と同一又は目標交換率（第２目標交換率）より高い第１交換要求がある場合は、当該第１交換要求を所定の第２約定条件を満たす約定対象として、目標交換率（第２目標交換率）で第２固定交換要求との間の約定処理を実行する。また、成行の第１交換要求についても所定の第２約定条件を満たす約定対象として、目標交換率（第２目標交換率）で第２固定交換要求との約定処理を即時に実行する。

　【０３３２】

　約定処理においては、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、例えば、第１台帳及び債務発行テーブルをそれぞれ更新する。まず、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、第１台帳を更新するための第１更新情報であって、当該第１交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた当該第１交換要求に係る数量の第１価値交換媒体について、当該ユーザＩＤとの紐付けを解消する内容の第１更新情報を生成する。当該第１更新情報は、例えば、第１台帳において当該ユーザＩＤに紐付けられた当該数量の第１価値交換媒体のレコード自体を消却する内容であってもよい。若しくは、当該第１更新情報は、第１台帳において当該ユーザＩＤに紐付けられた当該数量の第１価値交換媒体の保有者情報（紐付けるユーザＩＤ情報）を空欄とする内容であってもよい。そして、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、当該第１更新情報によって第１台帳を更新する。なお、この時、ユーザの保有する第１価値交換媒体のうち消却予定日の到来日が近いものから優先的に消却してもよい。

　【０３３３】

　更に、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、ユーザＩＤとの紐付けを解消した第１価値交換媒体の数量を、債務発行に対する相殺購入分として、債務発行テーブルの相殺購入数量に追加することにより、債務発行テーブルを更新する。これにより、第１価値交換媒体が相殺購入される。

　【０３３４】

　更に、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、第１価値交換媒体の相殺購入に併せて、自身が保有する第２価値交換媒体を、当該第１交換要求に係るユーザＩＤに移転させる処理を実行する。具体的には、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、第２台帳を更新するための第２更新情報であって、当該第１交換要求に係る第１価値交換媒体の数量を第２相場交換率で除した数量の第２価値交換媒体を、サーバ１０に係るサーバＩＤ（管理者ＩＤ）から当該第１交換要求に係るユーザＩＤに移転させるための第２更新情報としてのトランザクションを生成する。そして、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、当該トランザクションを価値交換媒体流通ネットワーク内にブロードキャストする。そして、当該トランザクションが各ノードのブロックチェーンに取り込まれることにより、第２台帳が更新される。

　【０３３５】

(6-2)第２価値交換媒体の数量の減少

(6-2-1)減少の基本フロー

　図３２は、サーバ１０のスマートコントラクト部１３１及びユーザ端末２０のスマートコントラクト部２３１それぞれが実行する第２価値交換媒体の減少処理の動作フローの一例を示す図である。以下では、本実施形態における第２価値交換媒体の数量の減少について説明する。

　【０３３６】

（Ｓ６２００）

　サーバ１０の相場交換率取得部１３１ａ又はユーザ端末２０の相場交換率取得部２３１ａは、上述した「（５－２－１）相場交換率の算出」で説明した相場交換率を、サーバ１０の相場交換率算出部１５１から取得する。

　【０３３７】

（Ｓ６２０１）

　次に、サーバ１０の減少条件判定部１３１ｄ又はユーザ端末２０の減少条件判定部２３１ｄは、所定の減少条件が満たされるか否かを判定する。

　【０３３８】

　ここで、上述した所定の減少条件は、例えば、第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の間の目標交換率に対する、相場交換率取得部２３１ａ又は相場交換率取得部１３１ａにより取得される相場交換率の割合である割増率が所定の下限値である割増下限値に到達したことであってよい。ここで、目標交換率は、システム管理者によって設定可能な第１価値交換媒体及び第２価値交換媒体の間の交換率の目標値である。目標交換率は、例えば、「第２価値交換媒体の単位交換価値／第１価値交換媒体の単位交換価値」として「１．００」と表される、第１価値交換媒体の単位交換価値（通貨価値）と第２価値交換媒体の単位交換価値（通貨価値）とが等しい場合の目標交換率であってもよい。

　【０３３９】

　割増下限値は、例えば、任意に或いは所定の区間内（例えば、０．９５から０．９０の間）において、ランダムに或いはユーザ端末２０による投票等によって決定してもよい。なお、ランダムに決定する場合でも、所定の刻み幅により規定される離散的な固定値（例えば、（０．９５－０．００１×Ｎ）等の、０．００１刻み等の値）であってもよい。なお、割増下限値は、ユーザ、又はユーザ及びシステム管理者が認識できないようにブラックボックス化させてもよい。これにより、スマートコントラクト部１３１、又は２３１による第２価値交換媒体の減少処理の実行タイミングをユーザに意識させない運用が可能となる。

　【０３４０】

　また、上述した所定の減少条件は、例えば、前回の第２価値交換媒体の減少処理（又は増加処理）から所定期間が経過した時点における割増率が「１」より小さいことであってよい。これにより、第２価値交換媒体の増減処理のサイクルを所定の期間以内に収めることができるようになる。そのため、割増率の変動が割増下限値に達しない範囲において緩やかに変動し続けている場合においても、割増率を「１」に近づけることができるようになり、割増率を「１」から乖離させにくくする効果（割増率の変動を「１」付近に抑え込めるようにする効果）を更に高めることが可能となる。

　【０３４１】

（Ｓ６２０２）

　次に、サーバ１０の減少実行部１３１ｅ又はユーザ端末２０の減少実行部２３１ｅは、所定の減少条件が満たされるとサーバ１０の減少条件判定部１３１ｄ又はユーザ端末２０の減少条件判定部２３１ｄが判定した場合、ユーザ端末２０及びサーバ１０に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体を所定数量だけ減少させる。具体的には、サーバ１０の減少実行部１３１ｅ又はユーザ端末２０の減少実行部２３１ｅは、第２台帳を更新するための第２更新情報であって、サーバ１０に係るサーバＩＤ又はユーザ端末２０に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体を所定数量だけ減少させる第２更新情報を生成する。本例では、第２台帳はブロックチェーンによって構成され得る。そのため、第２更新情報は、当該ブロックチェーンに取り込まれるためのトランザクションであって、当該ユーザＩＤを保有者とする第２価値交換媒体を所定数量だけ減少させる内容のトランザクションであってよい。上述した所定数量（第２価値交換媒体の減少数量）については後述する。

　【０３４２】

（Ｓ６２０３）

　次に、サーバ１０の減少実行部１３１ｅ又はユーザ端末２０の減少実行部２３１ｅは、生成した第２更新情報（トランザクション）を、価値交換媒体流通ネットワーク内の任意のノード（サーバ１０又はユーザ端末２０等）に送信する。そして、第２更新情報（トランザクション）は、価値交換媒体流通ネットワーク上にブロードキャストされた後、所定の処理を経た後、各ノードに記憶されるブロックチェーンに取り込まれる。これにより、第２台帳が更新される。

　【０３４３】

　以上のとおり、サーバ１０のスマートコントラクト部１３１又はユーザ端末２０のスマートコントラクト部２３１は、所定の減少条件が満たされる場合、システム管理者又はユーザが保有する第２価値交換媒体の数量を所定数量だけ減少させる。

　【０３４４】

(6-2-2)減少数量

（i）保有数量のみに基づく場合

　減少数量は、所定の減少条件が満たされた時点における割増率（以下、「到達割増率」と称する。）と、ユーザ及びシステム管理者の第２価値交換媒体の保有数量とに基づいて算出されてもよい。ここで、上述した所定の減少条件が、目標交換率に対する相場交換率の割合である割増率が割増下限値に到達したことである場合は、到達割増率は上述した割増下限値に等しい。また、上述した所定の減少条件が、前回の第２価値交換媒体の減少処理（又は増加処理）から所定期間が経過した時点における割増率が「１」より小さい場合は、到達割増率は当該所定期間が経過した時点における割増率（ただし「１」より小さい場合に限る）そのものである。そして、例えば、『減少数量＝（１－到達割増率）×減少処理を実行する直前の保有ＥＳＴ数量』であってもよい。

　【０３４５】

（ii）保有数量及び流通貢献率に基づく場合

　減少数量は、到達割増率と、ユーザ及びシステム管理者の第２価値交換媒体の保有数量と、ユーザ及びシステム管理者の第２価値交換媒体の移動（送金等）に係る、全体の通貨流通速度に対する各ユーザの貢献度の割合である流通貢献率とに基づいて算出されてもよい。例えば、『減少数量＝（１－到達割増率）×減少処理を実行する直前の保有ＥＳＴ数量×（１÷流通貢献率）』であってもよい。ここで、流通貢献率は、例えば、以下のとおりに算出される。なお、例示の減少数量の算出に係る「（１÷流通貢献率）」で得られる値には上限値を設けてもよく、「１」より大きい場合に、当該上限値を超えないように、当該得られる値が「１」より大きいユーザ（換言すると、流通貢献率が「１」より小さい流通貢献率の相対的に低いユーザ）間で流通貢献率に均衡させて補正してもよい。

　流通貢献率＝個別通貨移動率÷基準通貨移動率、

　個別通貨移動率＝所定期間におけるＥＳＴ移転（送金）数量／最終のＥＳＴ保有数量、

　基準通貨移動率＝所定期間における総ＥＳＴ移転（送金）数量／総ＥＳＴ数量

　なお、所定期間は、サーバ１０のスマートコントラクト部１３１及びユーザ端末２０のスマートコントラクト部２３１による第２価値交換媒体の減少処理（又は増加処理）の前回実行時から今回実行時までの期間であってよい。また、システム管理者の流通貢献率は全体の平均値である「１」として任意の値として固定してもよい。

　【０３４６】

　このように、保有数量のみならず、流通貢献率に基づいて第２価値交換媒体の減少数量を算出することで、第２価値交換媒体を保有するユーザに対して、第２価値交換媒体を使用（支払い、決済、送金、又は弁済手段、若しくは第２交換等）するインセンティブを働かせることができる（一般論として、法定通貨の使用インセンティブはマイナスである（※使用欲求よりも保蔵欲求の方が高い）ことがある）ようになり、第２価値交換媒体の「価値交換媒体」としての機能が発揮されやすくなる。更に、第２価値交換媒体は、停滞させることなく適度に使用すれば「量が減りにくい」、いわば使用することで「プラス金利」（相対的にマイナスが小さいと同義）の生じ得るプラス（相対的にマイナスが小さいと同義）の資産的効果を発揮する通貨として機能し得るようになる。逆に、停滞させ使用せず貯め込むのみであれば「量が減りやすい」、いわば使用しないことで「マイナス金利」（相対的にマイナスが大きいと同義）の生じ得るマイナス（相対的にマイナスが大きいと同義）の資産的効果を発揮する通貨として機能し得るようになることから、第２価値交換媒体は、財布から財布へ移動しやすい、つまり「価値」が交換されやすく、流通速度の速い「価値交換媒体」となり得る。本実施形態において、第２価値交換媒体は、第１価値交換媒体と同様に、「ユーザ間で移転する価値の相対評価及び需要に基づき新規に発行される、価値尺度の変動が抑制（単位交換価値が制御）された流通速度の速い価値交換媒体」として機能を発揮し得るものである。

　【０３４７】

(6-2-3)第２価値交換媒体の価値尺度機能の安定化

　上述したとおり、各ユーザが保有する第２価値交換媒体の数量は、所定の減少条件が満たされる場合、各ユーザの保有数量や流通貢献率に基づいて減少する。これに伴って、サーバ１０は、以下に説明するとおり、第２価値交換媒体の価値尺度機能（単位交換価値）を第１価値交換媒体の価値尺度機能（単位交換価値）に目標交換率で更に均衡させる（目標交換率から乖離させない）ための所定の処理を実行してもよい。これにより、第２価値交換媒体の単位交換価値が、第１価値交換媒体の単位交換価値に目標交換率（又はその付近）で更に均衡されるため、上述したとおり第１価値交換媒体が有している強度な価値尺度機能（単位交換価値を制御する機能）を、第２価値交換媒体に対して更に生じさせることができるようになる。

　【０３４８】

(6-2-3-1)希望交換率の修正

　サーバ１０は、既に受け付けた交換要求に係る希望交換率を、各ユーザの第２価値交換媒体の数量の減少割合を相殺するように修正してもよい。また、本修正処理によって結果的に変動する相場交換率に基づく第１相場交換率及び第２相場交換率の変動量は、目標交換率（第１目標交換率及び第２目標交換率）まで（目標交換率を超える変動量を制限）としてもよい。図３３は、減少処理時の希望交換率の修正処理の動作フローの一例を示す図である。この処理により、上述した相場交換率が目標交換率に更に近づく。

　【０３４９】

（Ｓ６２０４）

　まず、サーバ１０の減少時希望交換率修正部１５５ｂは、上述したＳ６２００と同様に、相場交換率を、サーバ１０の相場交換率算出部１５１から取得する。

　【０３５０】

（Ｓ６２０５）

　次に、サーバ１０の希減少時希望交換率修正部１５５ｂは、上述したＳ６２０１と同様に、所定の減少条件が満たされるか否かを判定する。所定の減少条件が満たされないと判定された場合（Ｓ６２０５；Ｎｏ）、処理はステップＳ６２０４に戻る。一方、所定の減少条件が満たされると判定された場合（Ｓ６２０５；Ｙｅｓ）、処理はステップＳ６２０６に進む。

　【０３５１】

（Ｓ６２０６）

　次に、サーバ１０の減少時希望交換率修正部１５５ｂは、記憶部１１に記憶された交換要求テーブルに記録された既に受け付けている交換要求（第１交換要求及び第２交換要求を含む）のうち、希望交換率の修正が未了の一の交換要求を特定する。

　【０３５２】

（Ｓ６２０７）

　次に、サーバ１０の減少時希望交換率修正部１５５ｂは、第２台帳を参照して、Ｓ６２０６で特定された交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量の減少割合を取得する。

　【０３５３】

（Ｓ６２０８）

　次に、サーバ１０の減少時希望交換率修正部１５５ｂは、交換要求テーブルにおいて、Ｓ６２０７で取得した第２価値交換媒体の減少割合を相殺するように、Ｓ６２０６で特定した交換要求の希望交換率を修正する。例えば、ある第１交換要求に係る第１希望交換率が０．８６であって、当該第１交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量が３％減少した場合、０．８６×（１００＋３）％＝０．８８５８であるから、希望交換率は０．８８５８に修正される。また、例えば、ある第２交換要求に係る第２希望交換率が１．１７であって、当該第２交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量が３％減少した場合、１．１７×（１００＋３）％＝１．２０５１であるから、当該第２希望交換率は１．２０５１に修正される。なお、例えば、ある第１交換要求に係る第１希望交換率が０．９６であって、当該第１交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量が５％減少した場合、０．９６×（１００＋５）％＝１．００８であるから、第１希望交換率は１．００８に修正される。このとき、第２相場交換率が、例えば、１．００である場合には、第１希望交換率が１．００８に修正された当該第１交換要求は、第２相場交換率（この場合であれば、１．００）で第２相場交換要求と約定され得る。

　【０３５４】

（Ｓ６２０９）

　次に、サーバ１０の減少時希望交換率修正部１５５ｂは、交換要求テーブルにおいて、既に受け付けた交換要求の全てについて、希望交換率を修正したか否かを判定する。既に受け付けた交換要求の全てについて、希望交換率を修正していないと判定した場合は（Ｓ６２０９；Ｎｏ）、処理はＳ６２０６に戻る。既に受け付けた交換要求の全てについて、希望交換率を修正したと判定した場合は（Ｓ６２０９；Ｙｅｓ）、処理を終了する。

　【０３５５】

(6-2-3-2)第１希望交換率を減少させる修正の制限

　サーバ１０は、上述した「（６－２－１）減少の基本フロー」で説明した処理によって各ユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量が減少した場合、所定の期間（変動抑制期間）において、第１希望交換率を減少させる修正を制限してもよい。図３４は、第１希望交換率を減少させる修正の制限処理の動作フローの一例を示す図である。この処理により、変動抑制期間中は、一旦目標交換率に近づいた相場交換率がユーザの意図をもって変動して目標交換率から短期間で急激に乖離することが抑制される。なお、当該制限処理は、上述した第２価値交換媒体の減少処理が行われた時点おいて交換要求テーブルに記録されていた未約定の第１交換要求に限ってもよい。

　【０３５６】

（Ｓ６２１０）

　まず、サーバ１０の減少時希望交換率修正部１５５ｂは、ユーザ端末２０から第１希望交換率の修正要求を受信する。当該修正要求は、例えば、希望する修正後の第１希望交換率（修正第１希望交換率）を示す情報を含んでもよい。

　【０３５７】

（Ｓ６２１１）

　次に、サーバ１０の減少時希望交換率修正部１５５ｂは、所定の切替条件が満たされるか否かを判定する。所定の切替条件は、上述した変動抑制期間の終了を規定する条件である。例えば、所定の切替条件は、所定の固定長の期間が経過したことであってよい。当該固定長の期間の長さは特に限定されず、任意の長さであってもよく、ユーザ端末２０の投票等によって決定されてもよい。また、例えば、所定の切替条件は、上述した割増率（目標交換率に対する相場交換率の割合）が、所定の閾値に達したことであってよい。ここで、当該所定の閾値の値は、特に限定されず任意の値であってよい。なお、当該所定の閾値の値は、上述した割増下限値以下であってもよい。

　【０３５８】

（Ｓ６２１２）

　ステップＳ６２１１において所定の切替条件が満たされると判定された場合（Ｓ６２１１；Ｙｅｓ）、サーバ１０の減少時希望交換率修正部１５５ｂは、交換要求テーブルにおいて、第１希望交換率を修正し、処理が終了する。

　【０３５９】

（Ｓ６２１３）

　ステップＳ６２１１において所定の切替条件が満たされないと判定された場合（Ｓ６２１１；Ｎｏ）、サーバ１０の減少時希望交換率修正部１５５ｂは、修正要求に係る修正内容が、第１希望交換率が減少する方向（「（６－２－１）減少の基本フロー」で説明した処理によって各ユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量の減少に伴う、「（６－２－３－１）希望交換率の修正」で説明した処理によって修正された第１希望交換率が修正される前の状態の第１希望交換率に戻る方向）であるか否かを判定する。第１希望交換率が減少する方向でないと判定された場合（Ｓ６２１３；Ｎｏ）、処理はステップＳ６２１２に進み、サーバ１０の減少時希望交換率修正部１５５ｂは、交換要求テーブルにおいて、第１希望交換率を修正し、処理が終了する。

　【０３６０】

（Ｓ６２１４）

　ステップＳ６２１３において第１希望交換率が減少する方向であると判定された場合（Ｓ６２１３；Ｙｅｓ）、サーバ１０の減少時希望交換率修正部１５５ｂは、第１希望交換率の修正を制限するための所定の制限処理を実行する。ここで、所定の制限処理は、例えば、第１希望交換率の修正処理を全く実行しないこと、及びＳ６２１０で受信した修正要求通りではない第１希望交換率の修正処理を実行すること（例えば、交換要求テーブルに記録された第１希望交換率を、Ｓ６２１０で受信した修正第１希望交換率よりも大きい値に修正する処理）等であってよい。また、所定の制限処理は、例えば、ユーザ端末２０に第１希望交換率の修正が制限されている旨を通知する処理であってもよい。以上で、処理が終了する。

　【０３６１】

(6-2-3-3)交換率の固定

　サーバ１０は、上述した「（６－２）第２価値交換媒体の数量の減少」で説明した一連の処理によって各ユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体の数量が減少した場合、所定の期間（固定交換期間）において、ユーザ端末２０から受信した交換要求を、目標交換率によって約定させる処理を実行してもよい。

　【０３６２】

　サーバ１０の第１固定交換要求生成部１５６ａは、例えば、上述した目標交換率（第１目標交換率）で、第１価値交換媒体を第２価値交換媒体に交換（債務発行）するための第１固定交換要求を無限に生成する。そして、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、交換要求テーブルに含まれる第２交換要求のうち、所定の約定条件を満たす第２交換要求を特定し、約定処理を実行する。具体的には、第２希望交換率が、目標交換率（第１目標交換率）と同一又は目標交換率（第１目標交換率）より低い第２交換要求がある場合は、当該第２交換要求を所定の第１約定条件を満たす約定対象として、目標交換率（第１目標交換率）で第１固定交換要求との間の約定処理を実行する。また、成行の第２交換要求についても所定の第１約定条件を満たす約定対象として、目標交換率（第１目標交換率）で第１固定交換要求との約定処理を即時に実行する。

　【０３６３】

　約定処理においては、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、例えば、第１台帳及び債務発行テーブルをそれぞれ更新する。まず、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、第１台帳を更新するための第１更新情報であって、当該第２交換要求に係るユーザＩＤに紐付けて、当該第２交換要求に係る第２価値交換媒体の数量に目標交換率（第１目標交換率）を乗じた数量の第１価値交換媒体を発行するための第１更新情報としてのレコードを生成する。そして、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、当該レコードを第１台帳に追加することによって、第１台帳を更新する。

　【０３６４】

　更にサーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、発行した第１価値交換媒体の数量を、債務発行分として、債務発行テーブルの債務発行数量に追加することにより、債務発行テーブルを更新する。これにより、第１価値交換媒体が債務発行される。

　【０３６５】

　更に、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、第１価値交換媒体の債務発行に併せて、約定処理された第２交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた第２価値交換媒体を、サーバ１０に係るサーバＩＤ（管理者ＩＤ）に移転させる処理を実行する。具体的には、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、第２台帳を更新するための第２更新情報であって、当該第２交換要求に係る数量の第２価値交換媒体を、当該第２交換要求に係るユーザＩＤからサーバ１０に係るサーバＩＤ（管理者ＩＤ）に移転させるための第２更新情報としてのトランザクションを生成する。そして、サーバ１０の第１約定処理部１５４ａは、当該トランザクションを価値交換媒体流通ネットワーク内にブロードキャストする。そして、当該トランザクションが各ノードのブロックチェーンに取り込まれることにより、第２台帳が更新される。

　【０３６６】

　サーバ１０の第２固定交換要求生成部１５６ｂは、例えば、上述した目標交換率（第２目標交換率）で、自身が保有する第２価値交換媒体を第１価値交換媒体に交換（相殺購入）するための第２固定交換要求を無限に生成する。なお、サーバ１０の第２固定交換要求生成部１５６ｂは、第２固定交換要求を無限に生成することに替えて、債務発行テーブルに記録されている債務発行残高分だけ第２固定交換要求を生成してもよい。そして、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、交換要求テーブルに含まれる第１交換要求のうち、所定の第２約定条件を満たす第１交換要求を特定し、約定処理を実行する。具体的には、第１希望交換率が、目標交換率（第２目標交換率）と同一又は目標交換率（第２目標交換率）より高い第１交換要求がある場合は、当該第１交換要求を所定の第２約定条件を満たす約定対象として、目標交換率（第２目標交換率）で第２固定交換要求との間の約定処理を実行する。また、成行の第１交換要求についても所定の第２約定条件を満たす約定対象として、目標交換率（第２目標交換率）で第２固定交換要求との約定処理を即時に実行する。

　【０３６７】

　約定処理においては、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、例えば、第１台帳及び債務発行テーブルをそれぞれ更新する。まず、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、第１台帳を更新するための第１更新情報であって、当該第１交換要求に係るユーザＩＤに紐付けられた当該第１交換要求に係る数量の第１価値交換媒体について、当該ユーザＩＤとの紐付けを解消する内容の第１更新情報を生成する。当該第１更新情報は、例えば、第１台帳において当該ユーザＩＤに紐付けられた当該数量の第１価値交換媒体のレコード自体を消却する内容であってもよい。若しくは、当該第１更新情報は、第１台帳において当該ユーザＩＤに紐付けられた当該数量の第１価値交換媒体の保有者情報（紐付けるユーザＩＤ情報）を空欄とする内容であってもよい。そして、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、当該第１更新情報によって第１台帳を更新する。なお、この時、ユーザの保有する第１価値交換媒体のうち消却予定日の到来日が近いものから優先的に消却してもよい。

　【０３６８】

　更に、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、ユーザＩＤとの紐付けを解消した第１価値交換媒体の数量を、債務発行に対する相殺購入分として、債務発行テーブルの相殺購入数量に追加することにより、債務発行テーブルを更新する。これにより、第１価値交換媒体が相殺購入される。

　【０３６９】

　更に、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、第１価値交換媒体の相殺購入に併せて、自身が保有する第２価値交換媒体を、当該第１交換要求に係るユーザＩＤに移転させる処理を実行する。具体的には、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、第２台帳を更新するための第２更新情報であって、当該第１交換要求に係る第１価値交換媒体の数量を第２相場交換率で除した数量の第２価値交換媒体を、サーバ１０に係るサーバＩＤ（管理者ＩＤ）から当該第１交換要求に係るユーザＩＤに移転させるための第２更新情報としてのトランザクションを生成する。そして、サーバ１０の第２約定処理部１５４ｂは、当該トランザクションを価値交換媒体流通ネットワーク内にブロードキャストする。そして、当該トランザクションが各ノードのブロックチェーンに取り込まれることにより、第２台帳が更新される。

　【０３７０】

(7)異種通貨間同時決済

　本実施形態において、サーバ１０は、ユーザ端末２０の類型Ⅱに属する有償消費価値の参照要求、又は類型Ⅲに属する有償交換価値の参照要求に応じて、ユーザ端末２０の表示装置に当該有償消費価値の取得、又は当該有償交換価値の取得に係る対価としての第１価値交換媒体の数量を表示するとき、当該第１価値交換媒体の数量に加えて、又は替えて、対価としての第２価値交換媒体の数量を表示してもよい。具体的には、例えば、サーバ１０は、第１相場交換要求生成部１５３ａが生成する第１相場交換率から、当該第１価値交換媒体の数量を第２交換によって取得するために必要となる第２価値交換媒体の数量を特定し、当該特定した数量の第２価値交換媒体を対価として支払うことのできる旨の通知（ＥＳＴ決済要求を含んでもよい）を当該ユーザ端末２０に送信するとよい。当該通知は、例えば、第２価値交換媒体数量、決済要求、及び第１相場交換率での第２交換要求、並びに類型Ⅱに属する有償消費価値の取得行為に係る実行要求、又は類型Ⅲに属する有償交換価値の取得に係る有償交換価値利用要求を含んでもよい。続けて、サーバ１０は、ユーザ端末２０からのＥＳＴ決済要求を受信（ユーザによる実行の選択により送受信）すると、第１約定処理部１５４ａによって当該ＥＳＴ実行要求に含まれる第１相場交換率での第２交換要求の約定処理を完了させる。以降、サーバ１０は、債務発行した第１価値交換媒体を類型Ⅱに属する有償消費価値、又は類型Ⅲに属する有償交換価値の取得に係る所定の処理によって決済させるとよい。

　【０３７１】

　こうすることで、ユーザの決済に係る手間を減少することができるようになり、併せて通貨（価値）流通速度が上昇する効果を奏する。また、こうすることで、ブロックチェーン・ネットワーク（第２ネットワーク）においてのみ流通する第２価値交換媒体を、第１ネットワークにおける事実上の支払い手段として流通させることが可能となり得る。

　【０３７２】

　なお、本措置により、債務発行残高の増加が見込まれ、同時に、サーバの（預かり資産としての）第２価値交換媒体も増加し得る。さらには、無償交換価値提供ユーザ、又は有償交換価値提供ユーザの獲得する第１価値交換媒体数量も増加し得る。そうしてサーバの相殺購入数量の増加に伴い、サーバの（預かり資産としての）第２価値交換媒体は、結果的に無償交換価値提供ユーザ、又は有償交換価値提供ユーザに移転する。このことから、第１価値交換媒体の流通速度の加速と併せて、第２価値交換媒体の流通速度の加速効果が発揮されるようになり得る。

　【０３７３】

　本実施形態による「単位交換価値が制御可能な価値交換媒体を提供する」という効果に付随して、例えば以下の効果も期待できる。

　・   提供する価値交換媒体の単位交換価値が安定化され得る。

　・   提供する価値交換媒体の流通速度が向上し得る。

　・   無償交換価値に含まれる経済価値が定量化され得る。

　・   価値（交換価値）の流通速度が向上し得る。

　・   提供する価値交換媒体の単位交換価値を切り下げた場合に通貨流通総量が増加する（価値交換媒体が新規に発行される）ため、資産としての保有される価値交換媒体全体の価値が減少しない。また、実質的な債務の大きさが減少し得る。また、増加対象（新規発行対象）を購買力側に偏重させると実質的な資産課税のような退蔵貨幣課税（のようなもの）を生じさせ得る。また、増加対象（新規発行対象）を購買力側に偏重させると通貨流通速度がさらに向上し得る。また、富と負債の再配分が任意に実施され得る。

　【０３７４】

　以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。また、本発明の各種の機能部の処理ステップは、上述した実施形態の態様に限られるものではなく、様々な組み合わせによって本発明の効果を発揮することが可能である。また、例えば、当業者によって従来から知られた技術を機能部の一部に含めることによって、上述した実施形態で例示した各処理ステップに修正を加えて本発明の効果を発揮してもよい。また、上述した各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更し、または並列に実行することができる。また、各処理ステップ間に他のステップを追加してもよい。また、各処理ステップから任意のステップを除外して実行してもよい。また、１ステップとして記載されているステップを、複数ステップに分けて実行してもよいし、複数ステップに分けて記載されているものを、１ステップとして把握することもできる。

【符号の説明】

　【０３７５】

１…交換媒体流通システム、１０…サーバ、１１…記憶部、１２…第１価値交換媒体管理部、１２１…価値処理部、１２２…無償交換価値評価部、１２３…評価発行部、１２４…送金処理部、１２５…決済処理部、１２６…消却処理部、１２７…評価補正部、１２８…第２経済活動処理部、１３…第２価値交換媒体管理部、１３１…スマートコントラクト部、１３１ａ…相場交換率取得部、１３１ｂ…増加条件判定部、１３１ｃ…増加実行部、１３１ｄ…減少条件判定部、１３１ｅ…減少実行部、１３２…信用発行部、１３２ａ…受付部、１３２ｂ…更新情報生成部、１３２ｃ…判定部、１４…アカウント管理部、１５…交換所管理部、１５１…相場交換率算出部、１５２ａ…第１交換要求受付部、１５２ｂ…第２交換要求受付部、１５３ａ…第１相場交換要求生成部、１５３ｂ…第２相場交換要求誠西部、１５４ａ…第１約定条件部、１５４ｂ…第２約定条件部、１５５ａ…増加時希望交換率修正部、１５５ｂ…減少時希望交換率修正部、１５６ａ…第１固定交換要求生成部、１５６ｂ…第２固定交換要求生成部、２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ…ユーザ端末、２１…記憶部、２２…第１価値交換媒体処理部、２２１…価値登録処理部、２２２…送金部、２２３…第２経済活動処理部、２２４…価値利用部、２２５…基礎点数補正要求部、２３…第２価値交換媒体処理部、２３１…スマートコントラクト部、２３１ａ…相場交換率取得部、２３１ｂ…増加条件判定部、２３１ｃ…増加実行部、２３１ｄ…減少条件判定部、２３１ ｅ…減少実行部、２３２…信用発行部、２３２ａ…受付部、２３２ｂ…更新情報生成部、２３２ｃ…判定部、２４…アカウント処理部、２５…交換要求処理部、２５１…第１交換要求処理部、２５２…第２交換要求処理部、２６…表示処理部、１００…情報処理装置、１０１…プロセッサ、１０２…メモリ、１０３…ストレージ、１０４…入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、１０５…通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、３００Ａ…価値登録情報入力画面、３００Ｂ…発行情報表示画面、３００Ｃ…送金指示入力画面、３００Ｄ…送金通知画面、３００Ｅ…利用情報表示画面、Ｘ、Ｘ１、Ｘ２…ウォレット管理アプリ