Executive summary
新しい経済システムの基盤となり得る
「グローバル・ステーブルコイン」のICO計画について
【目次】
0, 背景
1, ＩＣＯによるグローバル・ステーブルコイン「インターカレンシー」の発行
2, 調達資金によるサイバー経済圏「インターヴァース」の構築
3, ＩＣＯ規模を最大化させる「マゼル・ネット」の役割とＳＴＯの意義
4, プロジェクトのまとめ
5, スケジュール
6, 戦略
7, 補足
0, 背景
0-1, CBDCの開発機運の高まり
2019年11月以降、中国によるデジタル人民元の発行の情報が駆け巡っています。これは、一帯一路における広域経済圏を中国が成立させるうえで障害となる、国際決済通貨が米ドル依存の状況を打破しようとするものと考えられています。また、BRICSにおいても米ドル依存脱却のためのデジタル通貨の発行が議論の対象となっているようです。アフリカのECOもあります。デジタルユーロの構想もあります。エストニアのエストコインはEUの圧力等によって頓挫している状況もあります。ベネズエラのペトロもありました。
いずれにせよ、それぞれの国家等が思惑をもって研究開発を行う対象として、デジタルカレンシーの存在があります。時代は通貨戦争に突入しようとしていると言っても過言ではない状況にあります。
0-2, 待望されるグローバル・ステーブルコイン
2019年6月のFacebookによるLibra Projectの発表によって、世界はグローバル・ステーブルコインの可能性について考えるようになったことがあります。これは、金融包摂や国際送金の観点から、現状の金融システムの脆弱性が顕在化してきたとも言えます。しかしながら、これが直ちに従来の金融システムに対するステーブルコインの優位性を証明するものではなく、ステーブルコインには、そもそもの大きな課題があるとされていました。
当社は、このような課題、及び従来の金融システムの課題を根本から解消する発明技術を核に、この市場、すなわち通貨市場に参入します。
1, インターカレンシーの提供
1-1, ICOによるグローバル・ステーブルコインの提供
当社は、従来のステーブルコインとは異なり、法定通貨や為替等に依存することのない、完全に自立して存在するグローバル・ステーブルコインを発行します。なお、ICOによるインターカレンシーの発行の対価として調達する資金は、特許アルゴリズムの存在によって、すべて当社の収入に計上されます。マゼル・プロジェクトは、完全なるユーティリティ・トークンとしてステーブルコイン「インターカレンシー」を発行するという、かつてないICOプロジェクトです。
当社は、ＩＣＯによる調達資金をもってプラットフォームを構築します。
かつてない資金調達力
1-2, 信用発行（信用創造）によるグローバル・バンクマネーの提供
当社の発行するインターカレンシーは、従来のステーブルコインとは特性が異なり、バンクマネーとして市場に供給することが可能です。
当社は、状況に応じて、インターカレンシーの信用発行の権利（通貨発行権）を中央銀行等に委譲することによって、法定通貨としてのインターカレンシーを流通させることのできる環境を提供します。
無限に信用創造可能なデジタル本位貨幣の誕生
1-3, インターカレンシーの唯一性（独立した通貨発行力）
1-3-1, ICOによって調達する外部資産は収入に計上されること
従来のステーブルコインは、ICOによって調達した外部資産を用いて発行するステーブルコインの価値を安定させています。対してインターカレンシーは、特許発明アルゴリズムによって価値を安定させて（制御して）います。そのため、インターカレンシーのICOによって調達する外部資産は、すべて当社の収入となります。
当社は、当該外部資産を用いることによって、かつてないICTプラットフォームを構築します。
1-3-2, ペッグ対象資産が存在しないため、信用創造（貨幣創造）できること
インターカレンシーの発行は、特にICOに限定されているものではなく、従来の金融システムと同様にバンクマネーとしても提供できます。すなわち、融資（国債の引き受け等も含む）による貨幣創造が可能です。これは、インターカレンシーをCBDC（Central Bank Digital Currency）としても提供できることを示しています。また、複数の中央銀行に信用発行権（貨幣発行権）を委譲することで、各国の主権を維持したままに広域経済圏を誕生させることも可能です。
1-3-3, 購買力が自らに備わる本位貨幣であること
インターカレンシーは、特許発明アルゴリズム（Money Creation Algorithm）によって、自立的に単位当たりに購買力が本位する貨幣です。また、単位当たりに本位する購買力の大きさをコントロールできる貨幣です。さらに、Dual Circulating Mechanism（2つの価値交換媒体の一体的な協調循環システム）によって、無限の信用創造（貨幣創造）が可能です。
1-3-4, 自律的に金利の生じる貨幣であること
貨幣の単位当たりの購買力を任意に切り下げることができるのであれば、それは極めて効果的です。インターカレンシーは任意に単位当たりの購買力を切り下げられます。そして、切り下げたことによって消失する購買力を、新たなインターカレンシーの発行原資に引き当てることができます。さらに、引き当てる原資を、ユーザの購買活動に応じて変動させることができます。すなわち、インターカレンシーは、自立的に購買力側に金利を生じさせる貨幣であると同時に、退蔵側（購買力よりも貯蓄力の大きい側）にマイナス金利を生じさせることのできる貨幣です。インターカレンシーは、以上のようなメカニズムを自律的に生じさせることが可能です。
1-3-5, 購買力を本位させて購買力を生じさせていること
インターカレンシー、及びインターヴァースは、ファウンダーによって発明されたフィンテック・アルゴリズムによって誕生しました。その本質は、ユーザの経済活動の相関性から、発行する価値交換媒体にユーザの購買力そのものを本位させたことにつきます。過去例えば、金や石油や電力や法定通貨等の外部の資産の価値に、発行する価値交換媒体の価値を本位させて、当該価値交換媒体に購買力を生じさせようとすることはありましたが、結局のところ、そのような取り組みは未だ成果を上げていません。
インターカレンシーは、外部の資産の価値に依存することなく、自ら構築するICTプラットフォームにおいて、ユーザ間の相関性から内生的に生じ続ける購買力にその価値の源泉を置いています。すなわち、購買力そのものを宿す価値交換媒体がインターカレンシーであり、このことをもってデジタル本位貨幣と称するものです。
1-3-6, 無限の信用創造に耐えられる本位貨幣であること
金や石油のように実存する資産から信用創造はできません。他方で信用創造される価値交換媒体に確固とした購買力は内在しません。自らに購買力を内在させながら、同時に信用創造に耐えられる価値交換媒体はかつて存在していません。これら矛盾する２つの命題を同時に成立させる、発明されたフィンテック・アルゴリズムの存在によってインターカレンシーは誕生しました。
インターカレンシーは、純粋なICOによってグローバル・ステーブルコインを発行でき、流通させられることはもとより、グローバル・バンクマネーとしても発行でき、流通させられるかつてない価値交換媒体です。
2, インターヴァースの提供
2-1, インターネット上に誕生するインターカレンシーの流通するグローバルなサイバー経済圏の提供
当社は、インターネット上に独自通貨インターカレンシーの流通するグローバルなサイバー経済圏を構築します。
従来、インターネット上にマーケットプレイスは複数ありましたが、経済圏と言えるような存在は未だ誕生していません。それもそのはずで、インターネット自体が国という概念のない、デバイス間の相互ネットワークによって成り立っているという状況下において、経済圏の構成要件である「通貨」は国ごとに異なっており、決済手段を独自に有さないマーケットプレイスが経済圏になることはあり得ませんでした。
当社は、インターカレンシーを用いてインターネット上にインターヴァースという経済圏を構築します。また、その構築費用は、インターカレンシーのICOによって調達します。人々は未だかつて見たことのない、巨大な経済圏を手に入れることになります。
インターヴァースという新大陸が人々の上空に出現
2-2, インターヴァースの唯一性（通貨の存在するグローバルなサイバー経済圏）
2-2-1, 無償で提供するコンテンツの経済価値が定量化され通貨が発行されること
インターヴァースでは、ユーザから無償で提供される、記事、著書、動画、アニメーション、静止画、ニュース、ドラマ、バラエティー、シネマ、音楽、設計図、及び論文等のコンテンツに含まれる経済価値が特許アルゴリズムによって定量化され、当該無償コンテンツを提供したユーザに対してインターカレンシーが発行されます。ここで発行されるインターカレンシーは、定量化された経済価値と等価であり、中間搾取が「ゼロ」の状態でユーザに発行されます。また、アルゴリズムは、購買力の異なる国をまたぐ無償コンテンツの提供及び取得に際しても適切に経済価値を定量化します。
以上から、無償でコンテンツを提供するユーザのコンテンツ提供意欲は増加し、インターヴァースには良質のコンテンツが集中します。そしてこれは、特許アルゴリズムを基盤としたネットワーク効果のシナジーによって好循環し続けます。なおこれは、検索エンジンを介して取得されるコンテンツの相対的な質の低下をもたらすことでしょう。※当然に、検索ボットはインターヴァースに侵入できないように設計します。
2-2-2, 独自通貨の存在するサイバー経済圏
インターヴァースではユーザ相互に経済活動を行うことが可能ですが、ここで売買の決済手段はインターカレンシーに限定されていることがあります。例えば、あるユーザから有償で（対価を伴い）提供される、記事、著書、動画、アニメーション、静止画、ニュース、ドラマ、バラエティー、シネマ、音楽、設計図、論文、及びモノやサービス等の価値（コンテンツ）を取得したいその他のユーザは、インターカレンシーを提供ユーザに支払い価値（コンテンツ）を取得します。ここで価値（コンテンツ）とは、データとして表現できるものであれば特に制限があるわけではありません。例えば、インターヴァースにVRテクノロジーを実装して、住宅や自動車などをVRフィールドで展示販売（体験販売）することも可能です。また、インターヴァースは物理的な領域ではないことから、距離の概念は存在せず、これらは国を超えて成立します。
以上のように、一般的な経済活動が、インターネット上のサイバー経済圏で行われるようになるわけですが、これを成立させる要素として、「通貨の存在」が挙げられます。言わば、国土には法定通貨があって経済が成立するように、インターヴァースにもインターカレンシーがあって経済が成立するということです。
2-2-3, ビッグデータをユーザ間で還流させていること
ユーザのインターヴァースの利用に伴い蓄積され続けるビッグデータは、ユーザに対して有償で提供されます。なおここで有償とは、ユーザがインターカレンシーを当社に支払うことを意味するものではなく、ビッグデータの取得に際してユーザがインターカレンシーを消費してインターカレンシーを消滅させる行為です。すなわち、ある特定の地域Aの消費動向等の情報を取得したいユーザAAは、インターヴァースにおいて地域Aに限定したビッグデータをインターカレンシーを消費することによって取得でき、ユーザAAは取得した地域AのビッグデータをAIを用いて解析等することによって、インターヴァースから合理的に経済価値を取得できるようになるものです。
これにより、ビッグデータの寡占の問題は解消され、インターヴァースを中核にして社会にデータサイエンスの基盤を提供することができるようになります。具体的には、当社はビッグデータを自らの事業に用いて利益を得るものではなく、これをユーザ相互の経済活動において還流させるプラットフォームを提供するものです。
3, マゼル・ネットの提供
3-1, インターカレンシー＆インターヴァースの提供に先駆けての、これらICTプラットフォームの設計をブラッシュアップするためのリサーチャー・ネットワーク・プラットフォームの提供
当社は、従来のステーブルコインのように、ICOの実行を焦る必要はありません。ICOを適切に実行するために、適切に時間をかけて、未来に提供するインターカレンシー＆インターヴァースのブラッシュアップを図ります。
当社は、そのために、リサーチャー・ネットワークを構築し、オープン・イノベーション・プラットフォーム「マゼル・ネット」を提供します。
重層循環スキームによる2段階構えのビジネスモデル
3-2, よりグローバル化し、成果の拡大を図るための、株式をセキュリティ・トークン化しての株式の流動性を高める措置
マゼル・ネットに参画するリサーチャーには、セキュリティ・トークンを用いた自社発行株式の売買ができる環境を提供し、研究意欲の増進、並びに研究成果と創出される経済価値とが適切に関連付けられる環境を提供します。
ICO実行規模（資金調達規模）を最大化させるための措置
3-3, マゼル・ネットの唯一性（創出される経済価値の直結したオープン・イノベーション・プラットフォーム）
3-3-1, 同志を世界中に出現させようとする試みであること
マゼル・プロジェクトの基礎理論体系の構築に始まり、ICTプラットフォームを構成する基礎アルゴリズムが複数特許されているからと言って、それで１００％すべてが成り立っていると考えているわけではありません。また、今までファウンダー1人だけで取り組んできたマゼル・プロジェクトですが、現状、特許ポートフォリオを構成することによって、少なからず研究開発期間を延長することを可能にしていることもあります。特に当社はICOの実行を急ぐ必要もなく、数年間は理論武装＆世論醸成に費やす方が、後のICOの実行規模を最大化させるうえでも効果的なこともあります。
また、ここにきて急速に未公開株式をセキュリティ・トークン化してブロックチェーン上に流通させる環境が国際的に整備されてきたこともあります。これは、当社の株式の流動性を高めるうえで特に効果的です。※ICOに対してSTOと称されます
以上から、インターカレンシー＆インターヴァースというICTプラットフォームの提供を開始する直前に行うICOに先立って、当該ICOの実行規模を最大化させるための環境を提供することとしました。なおこれは、ICO実行規模がユーザの期待度に応じて大きくも小さくもなること、及びインターカレンシーのICOによって調達される外部資産が当社の収入に計上される（ステーブルコインでこのようなことは従来存在しない）特性から、将来的なバランスシートを健全化（純資産を増加）させようとする行為です。すなわち、超長期の営利行為です。
具体的には、「マゼル・ネット」という国際的なリサーチャー・ネットワークをまずもって構築します。これは、言わばファウンダーの分身を創る行為に近似しています。セキュリティ・トークン化した株式をリサーチャーが取得できる環境を用意し、各自が自由に論文等をマゼル・ネットにおいて世間一般に向けて配信してもらいます。マゼル・ネットではリサーチャー間のSNSも提供します。ファウンダーを含めてリサーチャーは、いずれ実行されるICOの規模を大きくして株価を増加させるべく、様々な側面からの論文等を世間一般に向けて配信するようになります。言わばこれは、インフルエンサー・ネットワークを自らのプラットフォームに内在させる行為だと言えます。MAXELEのボードメンバーは、リサーチャーとしてプロジェクトに参画してもらえる優秀な方々をより多く招聘するよう努めます。
4, ビジネス・スキームのまとめ
本プロジェクトは、一般的に表現するとICOプロジェクトです。
より具体的には、インターカレンシーと称するグローバル・ステーブルコインをICOによって発行・流通させ、併せてインターネット上にインターヴァースを誕生させるプロジェクトです。その意味においては、オフィシャルサイトhttps://maxele.net/ はホワイトペーパーそのものです。オフィシャルサイトを多言語化して世界に向けて広く情報を発信することも、ICOの実行規模を拡大させるための措置と言えます。また、特許制度をフル活用してプロジェクトの排他実施権を国際的に整備するのもICOの実行規模を拡大させるための措置と言えます。
このように、本プロジェクトをICOの観点から考えるに、ICOの実行規模をどのようにして最大化させるか、が重要です。
本プロジェクトでは、MAXELE Inc.が所有する特許権を活用して、ICOを実行する前段階において、構築するICTプラットフォーム（インターカレンシー＆インターヴァース）のブラッシュアップを行うための国際的な研究者ネットワークを構築します。本プロジェクトでは、特許制度を活用しながら、追加的な研究開発期間をある程度設けることで、ICOの実行規模を最大化させます。換言すると、オープン・イノベーション・プラットフォーム「マゼル・ネット」は、インターカレンシー＆インターヴァースという未来のICTプラットフォームを理論武装し、及び世論醸成を図るためスキームであると言えます。
ICO実行前にリサーチャーの力を結集することによって、
ICO実行規模を最大化させてプロジェクトを成功に導く。
5, スケジュール
5-1, オフィシャルサイト（ホワイトペーパー）公開
2020年2月、特許3件の日本での成立（国際出願につき2020年11月まで優先権あり）、及び英語サイトのブラッシュアップの完了により、プロジェクトのすべてを全世界一斉配信
プロジェクト公開、及び新たな言語サイトを随時追加
5-2, 資本業務提携先の選定開始
2020年2月～同年6月頃の間、プロジェクトを最大加速度で展開するため、資本業務提携を行う対象にアクセス
不足するリソースの確保、及び事業シナジーの発揮
5-3, 特許出願の各国国内移行
2020年11月の優先権期限の到来までに、PCT出願明細書の翻訳文を添えて各国に特許出願（国内移行）
5-4, MAXELE NET（Open innovation platform）の運営
ICO実行までの間（１年～５年程度）、プロジェクトに参画するリサーチャーを集い、インターカレンシー＆インターヴァースのブラッシュアップ、及びPR活動を展開
ICO実行前の議論の醸成
6, 戦略
6-1, 言語の壁の突破
インターヴァースはもちろんのこと、マゼル・ネットにおいても、国をまたぐ情報流通の観点から言語の障壁は取り除くべきです。そして、これに対応するテクノロジーはAI機械翻訳のみとなります。
当社では、国際的な情報流通においてAI機械翻訳技術が果たす役割は、異なる言語間の円滑な情報流通だけにとどまらず、各民族のアイデンティティーを維持・発展させるためにも効果的だと考えています。大きな一方が小さな一方を飲み込むタイプの統一環境の構築ではなく、それぞれが独立して存在し得る統一環境の構築こそ、人類の共通した願いであり、これはマゼル・プロジェクトの信念にもシンクロします。
当社は、AI機械翻訳技術を有するリーディングカンパニーとのシナジーを模索します。
6-2, 競合となり得る組織への接触
インターカレンシーの競合になり得る存在としては、仮想通貨（暗号資産）プラットフォーマーの主導するステーブルコインがありますが、従来のステーブルコインにはこれといった先進的技術は見当たらず、ICOにより調達する外部資産は発行するステーブルコインの価値の安定のために保全しておく必要があります。このため従来のステーブルコインは、既存のあらゆる障害を乗り越えていく必要があります（すでに大半が頓挫しつつあります）が、仮に仮想通貨（暗号資産）プラットフォーマーと当社とが合流するとどうなるか非常に興味深く考えています。互いのミッションが共通するのか疑問ですが、互いに持たない力を互いに持っている場合も考えられ、それぞれ持たない力を他方に求め得るという状況があります。
当社は、プロジェクトの一般公開を機にリーディングカンパニーとのシナジーを模索します。
7, 補足
7-1, 名称の意義
インターカレンシーは、ステーブルコインの１つのタイプではありません。インターカレンシーは、ステーブルコインと並列に存在する１つのカテゴリであり、仮にインターカレンシーの通貨単位を表現すれば、例えば「１Eバンコール」等となります。つまりこの場合、「Eバンコール」が「Libra」等と同じ意味であり、インターカレンシーは「Eバンコール」のようなデジタル本位貨幣の総称ということです。
インターヴァースも同様です。インターカレンシーの流通するインターネット上の経済圏がインターヴァースです。インターヴァースの名称は、任意に命名すればよいと考えています。
7-2, 法制、及び税制
ICOに対する対応は国ごとに異なります。例えばスイスやエストニアやベラルーシやシンガポール等は、ICOを行う環境が整備されています。これは、例えばLibraがスイスに拠点を構えていることからも想像は容易です。
当社は、マゼル・ネットによって追加的な研究開発を進める間、ICOを実行する拠点（インターカレンシー＆インターヴァースの提供拠点）を模索します。またこれは、資本業務提携を行う企業との関係も重要になってくると考えております。
