競合は？

競合という言葉の意味をどのように捉えるかでその答えは変わります。例えば、当社と同じように次世代通貨を含む経済システムの研究を行う機関は世界中いたるところに点在しており、それぞれ莫大な投資を行っているわけですが、未だにこれといって従来技術から大きく飛躍したようなソリューションの発表はなされていません。唯一”ブロックチェーン”というコンピュータ・アルゴリズムだけが大きく飛躍した発表であり発明であったと考えていますが、”ブロックチェーン”自体はオープン・テクノロジーとして誰もが自由に使用できますので競合にはなりません。そういう意味で現在の状況というのは、次世代の覇権争いの前哨戦をしている状況と言えます。言わば各々の機関等が水面下で鍔迫り合いを行っている状態です。ゆえに、成功しているプレイヤーはまだ表れておらず、誰しもが互いに競合関係にあると言えます。

そうした中において当社は、ファウンダーによって発明された”デジタル本位貨幣の生成技術”の排他的実施権を有しており、これをコア・コンピタンスに据えて従来にない社会課題解決型のインフラ事業を行うものです。これは、ビジネスモデルはもとより、構築しようとする次世代通貨を含む経済システムそのものを権利化することで可能になる極めて特殊な試みです。誰しもが互いに競合関係にある状況下において、当社プロジェクトは、頭一つ抜けた存在であると言えるでしょう。

他方で、業界にはビッグデータの奪い合い（囲い込み合戦）という状況があります。ビックテックと称されるIT企業を含めそれぞれの企業は、それぞれがより大規模にビッグデータを収集して寡占状態を作ろうと必死になっています。そういう点で、誰しもが互いに競合関係にあると言えます。しかしながら本来、ビッグデータは一か所に集められ、それを利用者間でシェアしてこそ、AI等のソフトウェアや電子計算機器等のハードウェアや通信環境等のネットワーク・テクノロジーの進歩を文明として享受できるのですが、そのような流れはどこにも見当たりません。この状況に終止符を打つ必要があります。

そうした中において当社は、企業グループごとに分散して寡占されるビッグデータを一点に集中させて、これを利用者皆でシェアするプラットフォームを提供します。そういう意味では、当社がビッグデータを独占するようにも見えるでしょうが、集められたビッグデータからもたらされる経済価値のすべてが利用者に還元されるコンピュータ・アルゴリズムを用いて従来にない社会課題解決型のインフラ事業を行う当社においては、それは当てはまりません。これも発明された貨幣生成アルゴリズムの作用によるものです。誰しもが互いに競合関係にある状況下において、当社プロジェクトは、頭一つ抜けた存在であると言えるでしょう。

以上のように当社の競合は相応に存在しますが、当社と同じようなレイヤーでビジネスを行う競合は見当たりません。これは、企業等の社会的機関としての存在理由であるミッションの差に原因があると考えており、当社はより社会の深層部に対応するソリューションを提供する会社であると自負しています。

優位性は？

本源的なミッションを達成するための本源的なソリューションを自らで発明し、ミッションの達成を盤石なものにするためにこれを権利化し、さらにコア・コンピタンス以外の要素をすべて排除した最小規模のビジネス・スキームであって、且つあらゆる領域に影響を与え得る最大規模のプロジェクトを構成する世界で唯一の機関が株式会社MAXELEです。

また、PCT特許出願をWIPOにおいてもうすでに早期国際公開していることから、プロジェクトに関係する領域の権利化は誰しもにとって極めて困難になっています。そういう意味では、「将来的にMAXELEのような特殊な機関はもう生まれない」と言えます。マゼル・プロジェクトは、その存在理由として設定する課題を、顕在化した誰もが認識しやすい課題ではなく、顕在化していない誰もが認識しにくい将来生じる課題（根本課題であるにもかかわらず、誰もに認識されない忘れ去られた課題）に置いています。そしてその原因を解明したうえで課題解決手段を時代に先立って発明し、これに関する文献を公開し、そうしてこれを権利化させることで競合が到達しようがない絶対的優位性を確立するものです。換言すると、当社は優位性ではなく唯一性を有する機関であると言えます。

特筆すべき点は？

MAXELEのエクイティーファイナンスは、一般的なユニコーン企業に見られるような大規模なものではありません。これは、”ゼロスキーム”という、貨幣生成アルゴリズムの特許権を構成要件とするビジネス・スキームと、発明した貨幣生成アルゴリズムに元来から備わっている、外的要因に依存しない独立した通貨発行力とによります。このことから、エクイティーファイナンスの目的の大半は知的財産管理にかかる費用であり、そのコストも数億円と、事業規模からすると考えられないほどに小さなものになっています。つまり、調達した資金は時間と共に減少しますが、反対に知的財産権の資産価値は時間と共に増加します。これは単に【調達額＜知的財産価値】の図式を守れば、企業価値は必然的に増加することを意味します。

そして何よりも大きなことは、自らが外的要因に依存しない通貨発行力を独占的に有していることです。権利期間は２０３８年までありますから、当面の間は、マゼルネット（リサーチャー・ネットワーク／オープン・イノベーション・プラットフォーム）においてさらなる研究開発を進めつつ、同時に国際的な世論醸成も図っていくことができます。これはインターカレンシーが実際に社会に流通し、インターヴァースがインターネット上に誕生する可能性を高め続ける効果を奏します。セキュリティ・トークン化されたブロックチェーン上に流通する当社株式は、時間と共に人々の期待を一身に集める存在になることでしょう。

より詳しくは、ホワイトペーパー「エグゼクティブ・サマリー」をご覧ください。