プレゼンテーション
それは相関性を最適化させるプラットフォーム
価値を最大化させるメカニズム
最も小さく最も大きなアプローチ
そして果たすべき責任。
It’s the essential solution to support Society 5.0 for SDGs.
私たちは、「沸き起こる情熱のままに生きたい」という、人々の基本的欲求に応えます。
発明された”貨幣生成アルゴリズム”の作用によって誕生する、”マゼル・ネット®”、”インターヴァース®”、及び”インターカレンシー®”というICTプラットフォーム。
これは、従来の金融システムを含む情報流通メカニズムの課題を根本から解消した、相関性を最適化させるためのミディアムです。
私たちは、日常に存在する数多の要素を適切につなぎ合わせるミディアムとしてのICTプラットフォームを社会に実装させることによって、世の中の相関性を最適化させ、創造される価値を最大化させます。
ミディアムとは、例えば、文字や、貨幣や、水や、空気など、それぞれをつなぐ間にあって、すべてを充たす最も大切なもの。
ミディアムが適切に機能しなければ、環境は正しく機能しません。
私たちが提供するもの。それは、新時代のためのミディアムです。
・Part1 用語解説（発明）
・Part2 Prologue
・Part3 Mission statement
・Part4 Method
・Part5 Base
・Part6 Invitation
・Part7 Q&A “Information Disclosure“
・Part8 あいさつ
・Part9 イベント・スケジュール
・Part10 MAXELE Project
Part1 用語解説（発明）
INTERVERSE®／インターヴァース®
インターネット上のインターカレンシー®の流通する価値交換領域
貨幣生成アルゴリズムの発明により誕生
有償、無償を問わず、あらゆる価値を、インターカレンシー®を媒介手段として流通させることのできるサイバースペース
VR技術と組み合わせると夢の世界が現れます
INTERCURRENCY®／インターカレンシー®
従来の通貨の課題を根本から解消した、ブロックチェーンを活用する価値交換媒体
貨幣生成アルゴリズムの発明により誕生
信用貨幣でありながら、商品貨幣でもあって、無限の信用創造を可能とする究極の通貨
同時に誕生するインターヴァースと一体となって新時代を支えます
すべてを充たすミディアムの誕生です
Part2 Prologue
五感を通じて認知する世界。認知から生じる役割と責任。
2-1. Background
2-2. The Issue
2-1. Background
日を追うごとに増大する債務残高と、大きくなり続ける貧富の差
経済価値として評価されない価値の存在と、変化するコミュニティーのあり方
提唱されながら実現されない金融包摂と、貧困の撲滅
縦横無尽に流通しながらも、恣意的に操作され続けるメディア・ニュース
各所に囲い込まれるビッグデータと、管理される個人
跋扈するナショナリズムと、方向を見失うポピュリズム
成長するシティーと、衰退するタウン
そして、負債に支配される私たち人類
これらは、“それぞれをつなぎながら全体を成り立たせている相関性が適切に機能していない”ことを示しています。
キャピタリズム、ジャーナリズム、及びリベラリズムという、社会を形作る基礎にある機能は、もうすでに耐用年数を超えています。
2-2. The Issue
相関性を形作る媒体の存在
生物は、空気に含まれる酸素、及び水があってこそ、生命を維持することができます。
そして、その存在に適応するように、自らのあり方を変化させます。
相関性が高度に発達した現代に生きる私たち人類にとって、酸素や水と同じように欠かすことのできない存在として、貨幣の存在が挙げられます。
貨幣は、負債や購買力等の情報を伝達する媒体として、私たち人類の相関性に根源的な作用を及ぼします。
相関性が適切に機能していない現状に照らすと、貨幣という“媒体の存在”に深く切り込むことでしか、その問題を根治させることはできません。
貨幣にこそ、すべてに通じる根源的な問題があったということです。
それは、貨幣の存在を解き明かす必要があることを示しています。
Part3 Mission statement
素晴らしいことは、行いと、成果とに、違いが何もなかったこと。
そう言える日が来るなら、それは何より素晴らしい。
3-1. Passion
3-2. Medium
3-3. Future
3-1. Passion
”気付き”は、実体験の中にありました。
価値と役割とが多様化し、変化の波が速く高くなった現代においては、相関性のあり方もまた、波の流れに合わせつつ、さらにこれを作り上げるように変化させなければなりません。
私たちは、過去から現在に至る過程に真摯に向き合い、今、未来につなげるための相関性に働きかけます。
3-2. Medium
“ICTプラットフォーム”の果たす役割はとても大きくなりました。
その役割が果たしてきた責任は、私たちを成り立たせる基盤として、始まりの時から今もなお相関性を維持し続けています。
私たちは、ありのままの姿を捉える目と心とを持ち、より深い研究テーマに向き合います。
3-3. Future
過去に過去を、未来に未来を、これらを塗り重ね続けてきた結果として今があります。
そして、過去に未来を、未来に過去を、これらを相互に重ね合わせる結果としてビジョンが生まれます。
もうすでに、いたるところで火が付き始めていることからも、今まさに私たちはビジョンを共有する必要に迫られています。
”創造力を未来のために”
私たちは、相関性のあり方を決定付ける媒体の性質を根本から作り変えることによって、キャピタリズム、ジャーナリズム、及びリベラリズムをあるべき姿に進化させます。
Part4 Method
何のためにそれをするのか。どのようにしてそれはなされるのか。
4-1. Open Innovation Platform “MAXELE NET®”
4-2. Researchers Network
4-1. Open Innovation Platform “MAXELE NET®”
相関性から生み出される新たな価値。
”きっかけ”は、どこにでもありますが、”それをどのようにして気付くか”、が重要です。
ユニークな発想は、新たな価値を生み出す源泉ですが、孤独は、ときにこれを消失させます。
私たちは、源泉が消失してしまわないように、共に研究に取り組むリサーチャーのネットワークを作ります。
プロジェクトのアプローチ対象が人々の相関性を支えるインフラの構成技術であることから、研究に関係する学術分野は、ICT分野だけにとどまらず科学全般に及びます。
私たちは、リサーチャーの創造力を未来のために活かすべく、これを成立させる環境を提供します。
4-2. Researchers Network
マゼル・ネット®と称するプラットフォームは、リサーチャーの情熱を連鎖させるネットワークの側面を有しています。
私たちは、株式会社の仕組みを活かして、ギルド・メンバーが負債を共有し合うように、マゼル・プロジェクトに参画するリサーチャーを株主として招き入れます。
始まりは、いつでも小さなものですが、大きなものになる原因が、”きっかけの気付き”にあることを私たちは知っています。
私たちは、自らもプロジェクトの構成要素として捉え、ネットワーク効果の最大化に努めます。
Part5 Base
それは誰でもない、自分だけにしかできないこと。
5-1. Patent
5-2. Strategy
5-1. Patent
ファウンダーによって発明され、マゼルが保有する特許は、貨幣の単位あたりに含まれる購買力の大きさを制御するアルゴリズムです。
これは、貨幣に購買力の源泉を生じさせることだけにとどまらず、生じさせた購買力の大きささえも同時に制御するアルゴリズムです。
また、このアルゴリズムを機能させる過程で、デバイス間において無償で提供され、取得される価値の、評価に含まれる経済価値の大きさを定量化させることもできるようになりました。
マゼルは、以上のようなアルゴリズムの中核となるシンプルな構成について、特許の基になる権利を保有しています。
5-2. Strategy
マゼル・プロジェクトは、相関性を最適化させるICTプラットフォームをインフラとして、より良い形で社会に実装させることを目的としています。
その始まりとしてのマゼル・ネット®は、特許権に含まれる経済価値を、ファウンダーも含めてリサーチャー間で共有することによって、未来においてインフラを担うICTプラットフォームを永続的にブラッシュアップし続けることのできる環境を構築しようとする取り組みです。
相関性において、貨幣流通レイヤーと、情報流通レイヤーとは、その中核を担うことから、影響範囲は広く、数多の側面からの追加的な研究成果が必要です。
ファウンダーは、自らに不足する力を補うべく、また、広くリサーチャーの情熱を結集すべく、発明した貨幣生成アルゴリズム、及び特許制度を用いて、このプロジェクト・スキームをまとめました。
プロジェクトを２つのシーズンに分け、誰も見たことのない方法でミッションを達成します。
Part6 Invitation
踏み出せば、そこには必ず希望がある。
6-1. Opportunity
6-2. Comrade
6-3. Goal
6-1. Opportunity
透き通る曇りのないレンズを通して、心が認知する現実は、真理に到達し得る偉大な研究を情熱をもって私たちにスタートさせるきっかけ。
ただ、どれだけの人がその素晴らしい研究の目的に共感してくれるのでしょう。
現実には、手が届きやすい、認知されやすいテーマに共感は集まります。
そしてまた、経済価値が直接的に生じやすいテーマであるほど、人は強く惹きつけられます。
ときにそれは、数字の創出の重圧にさえ変貌します。
情熱に基づく素晴らしい研究に照明が当たりにくく、また舞台に上がりにくくなる原因がここにあります。
あなたの優れた目は、あらゆる事象を通して、あなたの心に情熱を焼き付けます。
そこから前進することは、大きなリスクの伴うものであったことでしょう。
今こそ、リスクを希望に変えるチャンスです。
情熱のままに共に舞台に上がり、照明の熱を感じ、会場の鼓動と一つになりましょう。
6-2. Comrade
リサーチャーに参画要件を設ける意義は見当たりません。
ただ、情熱を維持するための目、心、及び理由と、株式を購入するためのいくらかの資金だけは必要です。
マゼル・プロジェクトに参画するリサーチャーは、ファウンダーと同様、マゼルの株主となることによって、貨幣生成アルゴリズムの特許権を間接的に保有します。
貨幣生成アルゴリズムの相関性に与える影響は甚大です。
情熱のおもむくままに、それぞれの得意な分野で力を存分に発揮してください。
それぞれがヒーローを演じきってくれることを心から願っています。
6-3. Goal
過去があって現在があり、現在があって未来があります。
つながりがあって出会いがあり、出会いがあって新しい道のりが始まります。
時間の流れが作り上げる相関性
今、この場にいる私たち
”きっかけに気付く”こと。それが何より重要です。
未来は、今を生きる私たちの行動によって決まります。
Part7 Q&A “Information Disclosure”
問いかけ。それは新しい道の始まり。
7-Ⅰ プロジェクトについて
7-Ⅱ 特許について
7-Ⅲ プラットフォームについて
7-Ⅳ 株式について
7-Ⅴ 参画について
7-Ⅵ 巣立ち
7-Ⅰ プロジェクトについて
１．ゼロ・スキーム
２．真の貨幣
３．重層循環スキーム
４．プロジェクトの特徴
５．発見と発明
６．相関性と媒体
７．本質
7-Ⅰ-1. ゼロ・スキーム
Q：マゼル・プロジェクトのビジネス・モデルを把握し辛いのはなぜですか？
A：それは、従来にないスキームによってビジネスを構成しているからです。
資本主義経済において一般的に、ビジネスとは、”投資”、”経営”、”雇用”、及び”販売”で構成されます。
俗に言う、資本、経営、及び労働の分離です。
また、事業年度の概念が強くあり、営業収支を基本として理解されます。
この点、マゼル・プロジェクトは、資本と労働とが直結しており、そこには雇用も販売もありません。
また、事業年度の概念もほぼなく、時間の経過による財務変化を基本として理解されます。
換言すると、“マゼル・プロジェクトに参画するリサーチャーは、投資家であって労働者でもあり、また事業は、期限を定めた通期で行う”、と言えます。
これは、ビジネスを会社という器だけで見ても把握出来ないことを示しています。
より広く長い視点で観察してください。
マゼルは、ビジネスをネットワークという環境にまで広げること、コアコンピタンス以外の要素を一切排除していること、及び時間を超えて経済価値を創出することで、プロジェクトを機能させます。
特許権の有効期限である約２０年間を、１つの期として見ていただくとわかりやすいでしょう。
なお、次世代のインフラを担う、貨幣生成アルゴリズムに基づくICTプラットフォームを社会に実装するとき、マゼルの収入は徴税のようなものになり、これも従来にないモデルですので、よりビジネス・モデルを把握し辛くする要因となっています。
マゼル・プロジェクトは、究極までにコンパクトであって、そして、かつてない壮大なビジネス・モデルと言えるでしょう。
7-Ⅰ-2. 真の貨幣
Q：今までも貨幣はありましたが、”史上初の真の貨幣”を標榜しているのはなぜですか？
A：それは、そもそも貨幣の機能を自ら完全に発揮する価値交換媒体は、歴史的にも過去に存在したことはなく、インターカレンシー®が、その初めての存在になるからです。
長らくの論争として、”貨幣は価値尺度か？”という議論がありますが、結論としては、”貨幣は価値尺度ではない”と、終止符が打たれています。例えば、私たちの使っている法定通貨は、為替メカニズムと、発行国の強制通用力とに依存するように、環境によって貨幣的な機能を発揮している計算単位に過ぎないことがあります。これは、多数の国家間で、同時に複数の綱引きをしている状態によく似ています。
相手がいなければ綱は地面に落下しますし、相手の引っ張る力以上に押しても綱は地面に落下しますので、そういう意味でも、これは、綱引きをイメージすると良いでしょう。
また、貨幣単価（単位当たりの購買力）のアンカリングは、何かしらの働きによって任意に制御されているわけではなく、法定通貨が発行国内で流通する過程において、結果的に生じる労働賃金の水準（貨幣数量で表す購買力の水準）に従属している（会社員や公務員の給与額は、長期にわたって変動しにくい性質に依存している）に過ぎないこともあります。
このことから、高度に発達した現代の通貨システムであっても、貨幣という存在は、独立した存在として機能しておらず、言わば、環境から生じる現象として、外生的に存在しているに過ぎないという事実があります。
そして、数多の社会課題の根本的な問題として、この貨幣の性質が挙げられます。
なお、このことは、為替の絶対的な存在理由となっており、通貨が統一されることなど、絶対にありえないという事実を示しています。
そしてこの事実は、国家間（通貨間）の利害衝突の最終手段としての武力の行使がなくなるわけがないという事実を示しています。
新型貨幣”インターカレンシー®”は、為替も、強制通用力も、外的アンカリングも必要なく、自ら独立して存在することのできる貨幣として誕生しました。また、従来の貨幣では考えられなかったような、優れた付加的機能も有しています。
これにより、”新型貨幣は価値尺度である”という結論も得られるようになりました。
極端な話としては、”人類は、貨幣を完全に発明していたわけではなかった”、ということです。従来、貨幣とされているものは、”実は貨幣ではなかった”、と言っても過言ではありません。マゼル・プロジェクトは、”真の貨幣”を流通させるためのプロジェクトであるということです。
7-Ⅰ-3. 重層循環スキーム
Q：”マゼル・ネット®がインターヴァース®になる”とはどういう意味ですか？
A：マゼル・プロジェクトは、新型貨幣インターカレンシー®を流通させ、インターヴァース®を誕生させることを、一つの着地点としています。そして、インフラを担うICTプラットフォームのあり方について、永遠にブラッシュアップされ続ける根拠を、相関性の中に組み込むスキームでもあります。
そのための初期の役割をマゼル・ネット®は担います。
初期には、研究成果を無償で世に出す反対側にマゼルの株式の経済価値を接続することによって、また後期には、研究成果を無償で世に出す反対側にインターカレンシー®の経済価値を接続することによって、これらの相関性を一体的に最適化させます。
マゼル・プロジェクトは、究極的には、世界統一通貨を誕生させようとする取り組みであることから、従来のアプローチでは、到底たどり着けそうもない、極めて無謀な挑戦でした。
そこには、数多の課題が山積しており、道はもとより方角すら、誰も示すことができませんでした。
マゼル・プロジェクトは、インターカレンシー®が、第１価値交換媒体と第２価値交換媒体との一体的な二重循環システムによって成り立っているように、プロジェクトのステージを、前期と後期とに二分し、これを、時間を超えて一体的に機能させる二重循環スキームによって成り立っています。
これにより、リサーチャーの情熱というイノベーションの原動力を、マゼル・ネット®において循環拡大させながら、そのままのエネルギーをもってインターヴァース®を起動させることができるようになるものです。
マゼル・ネット®における研究成果は、インターヴァース®における無償価値として、永遠に価値を人々に提供し続けることでしょう。
幼虫が成虫の前身であるように、マゼル・ネット®は、インターヴァース®の前身ということです。
7-Ⅰ-4. プロジェクトの特徴
Q：投資の観点で見た場合のマゼル・プロジェクトの特徴は何ですか？
A：それは、株価を増価させるための手段を株主自身が有していることです。
例えば、リサーチャーは、株主となり、マゼル・ネット®においてプロジェクトに関係する論文を発信したり、自らインフルエンサーとなってプロジェクトや理論の存在を世の中に発信したりすることができます。
またこれは、査読論文誌への掲載や学会等での発表の後に行うとよく、マゼル・ネット®においては、特に制限があるわけではありません。
そして、その内容については、リサーチャーの判断に委ねられています。
以上のように、プロジェクトに参画するリサーチャーは、投資した資金を、自らの力で増やすことができるようになっています。
これは、ベンチャー・キャピタルのハンズオンの考え方に似ています。
マゼル・プロジェクトに参画するリサーチャーは、”行動する株主”と言えるでしょう。
ほかの見方をすると、プロジェクトに参画するリサーチャーは、ファウンダーと同じ立場になることがあります。
ファウンダーは、自らで企画したマゼル・プロジェクトに自らが参画して、高次媒体理論と貨幣生成アルゴリズムという自らの研究成果をマゼルに提供し、これをブラッシュアップさせ続けています。
ファウンダーは、マゼル・プロジェクトに参画した最初のリサーチャーであり最初の株主ということです。
マゼル・プロジェクトに参画するリサーチャーは、“ファウンダーと負債を共有しながら、創造力を未来のために活かそうとする同志”であると言えるでしょう。
7-Ⅰ-5. 発見と発明
Q：科学的な研究成果と特許の経済価値とを連結させてシナジーを発揮するとのことですが、その背景を教えてください。
A：科学的な研究は、工学的な研究に比べて報われにくいことがあります。
これは、工学が現象の創造、つまり“発明”を目的にしていることに対して、科学が現象の解明、つまり“発見”を目的にしていることに起因します。
工学的な研究成果としての発明に対する特許は与えられますが、科学的な研究成果としての発見に対する特許は与えられません。
早い話が、科学はビジネスになりにくい、ということです。
しかしながら、工学的な研究成果の基礎には、往々にして科学的な研究成果の存在が挙げられます。
工学的な発明に基づく特許の引用文献として科学的な発見に基づく論文が多く挙げられていることが、その関係性の大きさを物語っています。
このことは、両者が表裏一体の関係にあることを示しています。
現状、これらが分離していることから、本来あるべきシナジーが発揮されていないという問題がありました。
また、本来、普遍的な現象の解明であるはずの科学にもかかわらず、資金提供者の意思の介入を排除しきれず、普遍性の追求が疎かになっている部分もあるようです。
このため、技術（工学）の進歩に対して科学の進歩が遅れてしまい、技術の暴走が危ぶまれる事態が生じています。
これは、投資の流れを見るとわかりやすく、過去、どのように投資が推移し、現在、どのようなところに投資が集中しているのか観察すると、どの分野の研究が進んでいるかよくわかります。今は、ビッグデータやAI関連でしょう。もちろん工学的な研究です。
一方、科学的な研究は、政府予算にすがるのみです。そして、科学的な研究成果は、工学的な研究成果に取り込まれる形で、経済価値が他者（又は他国）の特許に移転します。マゼル・プロジェクトは、このような課題を解決するアプローチでもあります。
それは、”相関性を最適化させる”という工学的なアプローチを、”相関性を解き明かす”という科学的なアプローチに基づき実施することによって実現します。そして、それぞれのアプローチを、経済価値を連結させた状態で実施します。
こうすることによって、進歩の基礎を担う科学的な研究を加速させることができるようになると共に、これに光をあてることができるようになるものです。言わば、科学と工学のシンクロです。
7-Ⅰ-6. 相関性と媒体
Q：”相関性”と”媒体”とがプロジェクトのテーマのようですが、これらについてもう少し詳しく教えてください。
A：”相関性”とは、一方と、他の一方とが影響し合う状態のことです。
例えば、一方に変化が生じたとき、他の一方にもなんらかの変化が生じる関係性があります。
そして更には、その他の一方に連鎖的に変化が生じ続けるサイクルがあります。
大きく表現すると、”生態系”や”経済”や”社会”や”コミュニティー”を形作っている基礎にあるメカニズムです。
また”媒体”とは、相関性を成立させるための、一方と、他の一方との間を取り持つ存在です。
一方に変化が生じたとき、他の一方になんらかの変化を生じさせるためには、両者をつなぐ間の存在が必要ですが、これが”媒体”です。
例えば、声帯を振動させることによって、空気や水などをつたって音を出し、外部に何かを伝える行為が発声ですが、ここで”媒体”は空気や水になります。
それは糸電話の糸でも構いませんし、鉄棒でも構いません。
このとき、”媒体”の性質によって音の伝わり方は変わり、発声、及び聴取のあり方は変わります。
このように、”相関性”と”媒体”とは、一体としてとらえる必要があり、”媒体”の性質によって”相関性”のあり方が決定づけられます。
そうすると、”相関性”を修正したければ”媒体”の性質を変えれば良い、となります。
マゼル・プロジェクトが”媒体(Medium)”のあり方にアプローチする所以です。
7-Ⅰ-7. 本質
Q：マゼル・プロジェクトの本質を教えてください。
A：ファウンダーから説明します。
プロジェクトを支える発明、及び特許の側面から申し上げます。
私は、技術的な背景から本発明を行ったわけではなく、さらには学術的なアプローチからこれを行ったわけでもありません。
それは、実体験から得られた知見、及びフラストレーションから、”社会に数多ある課題の根本原因は何か？”、”そしてそれはどのようにすれば解消されるのか？”、という問いに対する答えを出そうとした結果にすぎません。
そのため、目的は根本課題の解消であり、発明はそのための通過点にすぎず、特許制度の活用も目的を達成させるための手段にすぎません。
以上のような背景から、本プロジェクトの本質は、”永続的に課題の根本原因を発見しようとし続け、そしてそれを解消しようとし続けること”を目的とする仕掛け（アルゴリズム）をどのようにして社会、つまり我々の相関性の中（メカニズム）に組み込み、どのようにしてこれに燃料を入れて、そしてどのようにしてそこからエネルギーを取り出し、そうしてどのようにして最大加速度を生じさせ、最終的にどのようにして一連のプロセスを好循環させるか？に通じる話になります。
換言すると、地表から噴き出すマグマのように、また誕生し続ける生命のように、壮大なメカニズムによって、永続的に、根本課題を解決しようとするエネルギーが、我々の間で沸き起こり続けるような仕掛けを、我々の相関性に組み込もうとするアクションとして本プロジェクトは存在します。
そして我々の相関性は、もはやどこまでも広く長い認知の範囲すべてに及びます。
ゆえに我々を結びつける媒体(Medium)のあり方がテーマとなります。
”パッションは、拾い上げられやすいようにすること”、”すべては、報われやすいようにすること”、本プロジェクトの本質は、このようなものです。
貨幣生成アルゴリズムも含めて、何もかもがすべてこの本質に基づき構成されるプロジェクトとして、私はマゼル・プロジェクトをまとめました。
リサーチャーに、私と同じように株主となってもらい、自分事としてプロジェクトに参画していただこうと考えたのもこのためです。
マゼル・プロジェクトの本質とは、哲学なのかもしれません。
7-Ⅱ 特許について
１．特許の位置づけ
２．特許の放棄
３．特許の内容
４．特許の意義
7-Ⅱ-1. 特許の位置づけ
Q：プロジェクトにおける特許の位置付けはどうなっているのでしょうか？
A：特許制度は、土地の使用権を期限を定めて登記する行為に似ています。
換言すると、場所はどこにあって、地目は何であって、面積はどれだけあって、その形はどのようになっているか、といったような必要項目を行政に申請して権利化させる法律行為です。
そして特許制度では、以上のような登記事項を定めるものとして、”クレーム”があります。
つまり、特許とは、”クレーム”に記載される内容の排他的な実施権が、法律に基づき特許権者に与えられる制度です。
マゼル・プロジェクトでは、ICTプラットフォームにおいて貨幣生成を行う基礎プロセスについて、様々な側面からのクレームを権利化しています。
これは例えば、”ジャングル”を見た場合に、土壌、川、湖、植物、又は生物等について、それぞれを権利化するアプローチではなく、”そもそもジャングルは水がなければ存在し得ない”という観点から、水の循環生成プロセスの要所を権利化するアプローチです。
換言すると、生態系を成立させる基礎プロセスを権利化するアプローチと言えます。
これにより、”ジャングル全体”を権利化できるものと考えています。
マゼルが保有する特許とは、次世代のインフラを担うICTプラットフォームを実施するために必ず必要となる”権利”ということです。
なお、特許制度は、権利化がまだ行われていないからといって権利が無いというわけではありません。
各国特許制度、及び条約による優先権制度がありますので、将来、各国において権利化されるであろうクレームは、出願明細書の内容に基づき変化し得ることをお知らせいたします。
7-Ⅱ-2. 特許の放棄
Q：マゼル・ネット®の情報を用いて特許を取得することは可能ですか？
A：それはできません。
マゼル・ネット®では、研究成果等の情報は、それが一般向けに発信されたものであっても、またリサーチャーだけの交流の場でリサーチャー向けに発信されたものであっても、これを秘匿情報として取り扱わず、公知として取り扱います。
そのため、マゼル・ネット®に蓄積される情報は、特許制度における”先行技術文献”となり得ますので、特許の取得を妨げる原因となります。
特許を取得しようとする研究がある場合には、マゼル・ネット®において技術内容が公知にならないよう、特許出願するまでは細心の注意を払ってください。
なお、以上のようなことから、次世代のインフラを担うICTプラットフォームに関係する特許は少なくなります。
これは、既に存在するマゼルの特許の価値を高めることを意味しています。
この点からも、マゼル・プロジェクトに参画するリサーチャーによる研究成果の発信は、マゼルの価値を高める効果を奏します。
7-Ⅱ-3. 特許の内容
Q：マゼルが保有する特許（見込みも含む）の内容について教えてください。
A：それは、特許公報等に請求項として記載される構成です。
以下に、簡単にまとめて説明しますが、詳しくは特許明細書をご確認ください。
それには、いくつかのパターンがありますので、代表例を説明します。
＜Ⅰ．増加減少アルゴリズム＞
“第２通貨の単位交換価値が、第１通貨の単位交換価値から許容量を超えて乖離しないように、第２通貨の量を増加、又は減少する仕組み”
例えば、インターネット上のサイバースペースにおいて発行され流通する第１通貨と、実社会において発行され流通する第２通貨とがあったとして、これら２つの通貨を交換等する行為が行われているとします。
ここで、両者の交換比率を基準率（例えば「１」）から乖離させないように、第２通貨の流通量（例えばユーザが保有する預金量）を増加させたり、減少させたりする仕組みを提供すると、それはマゼルの特許権を侵害する行為になり得ます。
これは言わば、２つの通貨をそれぞれのネットワークで流通させる仕組みの中で、相手側の通貨の単価を追いかけるように自分側の通貨の量を変動させ、自分側の通貨の単価を相手側の通貨の単価に合わせ続けようとするアルゴリズムです。
＜Ⅱ．評価発行アルゴリズム＞
“無償で提供する価値の評価に基づき第１通貨が発行され、価値を無償で取得する行為から第１通貨を消費して価値を取得する行為に基づき第１通貨が消却され、ある期間において評価に基づき発行する第１通貨の数量は、ある期間において行為に基づき消却された第１通貨の数量に基づき決定する仕組み”
例えば、インターネット上のサイバースペースにおいて発行され流通する第１通貨があったとして、第１通貨は、無償で提供され、そして無償で取得される価値に対する評価に基づいて発行されているとします。
また、無償で価値を取得する行為に対して、第１通貨を消費することによって何らかのアクションを行うことができ、消費した第１通貨は消却されているとします。
ここで、ある期間において発行される第１通貨の数量が、ある期間において消却される第１通貨の数量に基づき決定する仕組みを提供すると、それはマゼルの特許権を侵害する行為になり得ます。
これは言わば、無償で価値を取得する行為に対して何らかのアクションを行うために消費される第１通貨の数量を変動させると、これに連動して、無償で提供する価値の評価に基づき発行される第１通貨の数量が変動するアルゴリズムです。
＜Ⅹ．（Ⅰ＋Ⅱ）貨幣生成アルゴリズム＞
“第２通貨は信用発行、又はICO等の方法で発行され、行為ごとに定められる第１通貨の消費数量を増加させると第１通貨の発行数量が増加し、第２通貨の流通数量が増加する仕組み”
これは、上記ⅠとⅡとを一体的に機能させるアルゴリズムです。仕組みを提供すると、それはマゼルの特許権を侵害する行為になり得ます。
＜まとめ＞
以上のように、マゼルの特許は、ICTプラットフォームにおける通貨の発行にフォーカスした、単位交換価値（単位当たりの購買力の大きさ）を制御するためのアルゴリズムです。
そして、通貨の単位交換価値を制御するための技術は、過去に存在しません。
このことから、独自に通貨を生成、及び流通させている場合には、それはマゼルの特許権を侵害する行為の可能性があります。
マゼルの特許とは、“通貨を発行する仕組み“ということです。
7-Ⅱ-4. 特許の意義
Q：多数の国で特許を取得するとのことですが、コスト・パフォーマンスの良い先進主要国だけにしておけばよいのではないでしょうか？
A：発明によって誕生した新型貨幣は、世の中に２つ以上あると問題を起こします。
それは、貨幣生成アルゴリズムが、国家が複数内在する広域経済圏を、従来の課題を解消した状態で構築できるようにする技術だからです。
例えば、国家を複数内在する広域経済圏が地球上に複数誕生してしまったとき、これらの広域経済圏同士の経済摩擦規模は、国家間の経済摩擦規模に比べて大きくなります。
これは、国家連合同士の経済衝突を思い起こすと良いでしょう。
それぞれの広域経済圏は、勢力の拡大を図るべく、競い合うように近隣諸国を取り込みにかかることでしょう。
過去の歴史からもわかるように、人類は、生命活動の中に競争原理が組み込まれており、私たちは、このリスクを常に認識しなければなりません。
このことから、貨幣生成アルゴリズムを世界中で広く権利化しておかなければ、世界中のリサーチャーの情熱を１つに結集することがかなわないどころか、各地で広域経済圏が乱立、又は東西冷戦のように巨大なエネルギーの衝突が未来に生じる可能性があります。
そのためマゼルは、国際的な特許制度を活用することによって、広域経済圏を複数誕生させない戦略をとっています。
なお、このことは、一方でマゼル・プロジェクトを世界で唯一の“広域経済圏樹立プロジェクト”にし得る効果を奏します。
世界中に分散するリサーチャーの情熱を結集するうえでも、これは極めて効果的です。
世に２つとないマゼル・ネット®は、時間とともに研究成果を積み上げ続け、人々の期待を一身に集め続けることでしょう。
7-Ⅲ プラットフォームについて
１．マゼル・ネット®とは
２．コア・コンピタンス
３．ペンネーム
４．営業収入
５．金融商品取引法
7-Ⅲ-1. マゼル・ネット®とは
Q：マゼル・ネット®とは、どのようなプラットフォームですか？
A：中心に貨幣生成アルゴリズムとその特許権とがあって、これを囲むように完全会員制のリサーチャー・ネットワークがあって、そこから外部（世の中）に向けて研究成果を発信することによって、リサーチャーの創造力を未来のためにつなげようとするプラットフォームです。
言わば、リサーチャーの情熱から未来を創造するための、相関性に組み込む仕掛けです。
例えば、会員にならなければフル・サービスが受けられないSNS、ECサイト、オークション・サイトなどがあります。
そして、それらは掲示板システムの延長です。
マゼル・ネット®も同じようなものだと考えてください。
ただ、従来にない特徴は、いわゆる”正規会員”となるリサーチャーは、ユーザという側面よりも、運営者という側面が非常に強いことです。
これは、ファウンダーもリサーチャーの１人であることから想像は容易です。また、自社株式の流動性を高める要素が入っている事も従来にない特徴です。
これにより、非公開会社により発行される譲渡制限株式であっても、相応の流動性が生じます。
マゼル・ネット®は、誰もが無償で研究成果に触れることができながら、マゼル・プロジェクトに参画するリサーチャーだけの交流の場も用意されているネットワーク・シンポジウムです。
7-Ⅲ-2. コア・コンピタンス
Q：「アイデアと資本とが最高加速度で循環する研究プラットフォームの中核が、権利化された貨幣生成アルゴリズムにある」とは、どういう意味ですか？
A：貨幣生成アルゴリズムは、インフラを担うICTプラットフォームを機能させる最深層部の役割を担います。
これは、インフラを担うICTプラットフォームを機能させるための必須構成です。
貨幣生成アルゴリズムは、人々の相関性に経済レイヤーを生じさせる役割を担い、併せて情報流通レイヤーを生じさせる役割も担います。
このように、貨幣生成アルゴリズムを基礎として社会に実装可能なICTプラットフォームは、我々の社会そのものを機能させる役割を担います。他方で、科学的な研究とは、世の中の相関性を解き明かそうとするアプローチですが、研究成果と、そこから得られる経済価値とは、適切にリンクしているとは言い難い状況があります。
各分野が縦割式に分割管理されていて、横方向にストレスなく相互接続される環境も脆弱です。
このように、すべての分野に通じる何らかの絶対的な共通項が、さらに経済価値と接続された状態でリサーチャーに示される必要がありました。
貨幣生成アルゴリズムは、これらのために存在していると考えてください。
貨幣生成アルゴリズムの特許権を保有するマゼルの株式を、プロジェクトに参画するリサーチャーに発行することで、リサーチャーと、特許権に含まれる経済価値とは、ネットワークにおいて相互に、かつ密接につながり、リサーチャーの情熱（エネルギー）から最高加速度を取り出す環境を構成することができるようになります。
マゼル自身もまた、作り出そうとするICTプラットフォームと同様、プラットフォームということです。
7-Ⅲ-3. ペンネーム
Q：発信する研究成果やリサーチ・メンバーに掲載される名前は、ペンネームを使用できるのでしょうか？
A：本名でも、ペンネームでも構いません。
リサーチャーの背景は様々です。
リサーチャーとして正式に登録する際には、本名が必要ですが、マゼル・ネット®に掲載されるリサーチ・メンバー、及び研究成果の作者名には、ペンネームを使用することができます。
アカウント管理ページから設定してください。
例えば、ペンネームを使用する好例として、リサーチ・メンバーへのリサーチャー名の掲載があります。
リサーチ・メンバーは、マゼル・ネット®に訪問する誰もが閲覧できる場所に掲載されますので、本名を公開したくない場合にペンネームの使用は有効です。
また、マゼル・ネット®のアーカイブに登録する形でリサーチャーから発信される研究成果は、その作者名がリサーチ・メンバーに掲載されている名前になりますので、この場合にも、本名を公開したくない場合にペンネームの使用は有効です。
そして、リサーチャーだけのコミュニティー・スペースにおいても、基本的に名前はペンネームが用いられ、任意に本名を併記いただけます。
マゼル以外に誰にも本名を知られることなく、マゼル・プロジェクトに参画することもできるということです。
7-Ⅲ-4. 営業収入
Q：マゼル・プロジェクトに営業収入はない、とのことですが、まったく想定されないのでしょうか？
A：いいえ。まったく想定されないわけではありません。
例えば、マゼル・プロジェクトに協賛していただける企業等をマゼル・ネット®で紹介することが想定されます。
この場合、マゼル・ネット®にスポンサー広告宣伝枠を設けることで、リサーチャーの情熱を協賛企業等のブランディングに活かしつつ、協賛金としての収入をマゼルの株価に反映させることが可能となります。
これにより、リサーチャーによって創出される研究成果と、株価の増価によって得られる経済価値とが、より効果的な相関性を形成し得るものと考えております。
なお、次世代のインフラを担う、貨幣生成アルゴリズムに基づくICTプラットフォームを提供するとき、マゼルは、徴税のような形で収入を得ますし、ライセンスアウトするパターンもあり得ますので、プロジェクト全体であれば、営業収入がないわけではありません。
7-Ⅲ-5. 金融商品取引法
Q：マゼル・ネット®は、見方によっては証券取引市場のようにも見えますが、マゼルも証券会社のように、金融商品取引業者として事業を行うのでしょうか？
A：マゼルは、業としてこれを行うものではありません。
そもそもマゼルは、自社発行株式以外の株式の情報について、これを媒介する環境を提供することはありません。
またマゼルは、営利目的事業としてリサーチャー、及び株主のコミュニティーを運営するものではありません。
そしてまたマゼル・ネット®におけるリサーチャー、及び株主間の情報交換行為は、公衆に対して閉ざされた場所で行われます。
マゼルが提供するコミュニティー・スペースは、プロジェクトに参画するリサーチャーである株主（及び株主候補）のみに対して提供される会員制の掲示板のような情報交換の場です。
そしてマゼルにとってのその目的は、プロジェクトに参画済みのリサーチャーに限定したインベスター・リレーションズであり、パブリック・リレーションズです。それはときに、マゼルによる第三者割当増資の募集の形態を取ることもあります。また、リサーチャーによる株式売買情報の交換の形態を取ることもあります。また、マゼルによる特許等の知的財産に関する情報提供、有価証券報告、議論への参加、質問への回答、又はニュース・リリースの形態を取ることもあります。
また、リサーチャーによる株式譲渡承認請求、又は増資への応募の形態を取ることもあります。これは、言わばギルド・メンバーのみが参加することのできる、ギルド・メンバーのためのコミュニティー・スペースを、ギルドが自らで運営している状態です。
以上から、マゼルは証券会社には当てはまりません。
ただ、そうは言っても、従来にないビジネス・スキームを構成するマゼル・プロジェクトにおいて既存の法体系への適合は、より高度に行う必要があります。これは、法律が実体を追いかけるように整備される性質のものであるため必然です。
そもそもマゼル・プロジェクトは、相関性に作用を及ぼす発明に基づくプロジェクトです。そのため従来の法律が過不足なくあてはまるはずもなく、それは、確固とした理念とビジョンを示すことによってのみ、将来に整備されます。マゼルは、監督官庁と十分に協議を行い、誰しもに誠実なプロジェクトの遂行を約束します。なお、法律とイノベーションとのギャップを埋める制度として、経済特区制度もありますので、様々なアプローチによるプロジェクトの進展を図ってまいります。
7-Ⅳ 株式について
１．キャピタル・ゲイン
２．資金使途
３．EXIT
４．リスクはチャンス
５．株価
６．種類株式
７．売買システム（例）
８．IR
９．譲渡承認請求
１０． 資本政策
7-Ⅳ-1. キャピタル・ゲイン
Q：収益事業を行わないということで、収支はマイナスが積みあがるのみで、財務はエクイティーファイナンスに依存するわけですが、その原動力となる株価の増価はどのように行われるのでしょうか？
A：研究成果の創造と、PR活動とによって、株価を増価させます。
”株価”＝”マゼルの経済価値”＝”特許権の経済価値”
基本特許である貨幣生成アルゴリズムは、そもそも新時代に対応させるための貨幣の発明ですので、現在から過去にわたって、これを実施している機関は世界中どこを探してもありません。また、貨幣生成アルゴリズムに基づくインフラとしてのICTプラットフォームの誕生は、人類史上初めてのことになりますので、これがどのように利用されるかもわかりません。さらに、貨幣生成アルゴリズムは、国家の主権を脅かすことなく、複数の国家にまたがって1つの貨幣を流通させることができる技術でもあります。
つまり、権利があるとはいえ、それが使用されるかどうかは、まだ誰にもわからず、経済価値の算出根拠を誰も示すことができない、という問題がありました。しかしながら、1つだけわかることとしては、使用された場合の権利の価値の大きさは史上最大規模である、ということです。
おそらく算出根拠は、GDPと連動されることになるでしょう。
以上から、株価は、完全な期待値となります。
それが、５０％なのか、１％なのか、また、どの程度の範囲で使用されるのか、予測の範囲は超えませんが、使用された時の経済価値に、使用される可能性を反映させて考慮すれば、おのずと株価は導出できるものと考えます。
このように、株価の増価は、実施期待値の増加によってもたらされます。
マゼルでは、リサーチャーの研究成果を、随時、世の中に発信していくことで、貨幣生成アルゴリズムの検証、及びブラッシュアップを進め、認知度の増加と相まって、実施期待度の増加が図られるものと考えております。
また、リサーチャーだけが参加することのできる、株式の購入希望情報、及び株式の売却希望情報を集約する場所を提供します。
これにより株式の流動性が高められ、株価が相場形成されやすくなるものと考えております。
参画するリサーチャーの拡大、研究成果の創造、及びPR活動によって、株価はおのずと増価することでしょう。
7-Ⅳ-2. 資金使途
Q：株式発行によって調達された資金はどのように使われるのでしょうか？
A：調達された資金は、株価を増加させるために費やされます。
マゼルの価値とは、特許権の価値に他なりません。
特許権の及ぶ範囲を拡大させるために、各国における権利の拡大を図ります。
横方向に権利を拡大させ、縦方向に研究成果を積み上げることで、マゼルの価値の増加を図ります。
他方でパブリック・リレーションズは重要です。
素晴らしい研究成果も、伝わらなければ価値は生まれません。
世界には多くの言語があります。
研究成果を、より多くの人々に伝えるために、より多くの言語に翻訳します。
横方向に拡大した権利、及び縦方向に積みあがった研究成果を、奥行方向に浸透させることで、マゼルの価値の最大化を図ります。
また、マゼルは、考えられないほどに会社がコンパクトです。これは、マゼルが収益事業を行う必要がないことによります。
事務所も、研究所も、工場も、店舗も、機械も、車両も、原材料も、在庫も、広告も、従業員も、下請けも、顧客さえも、必要ありません。
これにより、マゼルの事業に経費はほとんど掛かりません。
調達された資金は、株価を増加させるためだけに費やされるといっても過言ではありません。
最も小さくて最も大きなアプローチである所以です。
7-Ⅳ-3. EXIT
Q：リサーチャーが保有する株式を資金化させることはできるのでしょうか？
A：未公開株であることによる制限はありますが可能です。
マゼルは、譲渡制限株式を発行する非公開会社ですので、株式を譲渡する場合には、マゼルの承認が必要になります。ここで、株式の譲渡にあたっての株価の決定は、当事者間の合意によるものですので、自由に決定していただけます。なお、リサーチャーの譲渡承認請求に対して、指定買取人が株式を取得して資金を提供するケースもあり得ます。
マゼル・ネット®において、リサーチャーだけが参加することのできる情報交換の場を提供しますので、株式の譲渡先が定まっていない場合には、その中で株式の譲渡先となるリサーチャーを探すとよいでしょう。
例えば、株式を売却する場合には、“より高く評価してもらう“ということが重要です。
マゼル・プロジェクトは、そのロジックとして、リサーチャー自身が株価を増加させることができるようになっています。そのため、株価を増加させる意欲、及び手段を有するリサーチャーは、株式をより早いタイミングで、より多く欲するようになり得ます。マゼル・ネット®を通じて、そのようなリサーチャーを見つけてください。株価は、おのずと高く評価されることでしょう。株式は、株価を増加させる力をより大きく有するリサーチャーに、より多く保有されるようになることでしょう。
※株式のセキュリティ・トークン化を計画
7-Ⅳ-4. リスクはチャンス
Q：リサーチャーに発行される株式数は決まっているのでしょうか？
A：定款記載事項のほか、特に決まったルールを設けているわけではありません。
例えば、プロジェクト初期の株価は低いでしょうから、出資される資金の量に対して発行される株式数は相対的に多くなり得ます。例えば、研究成果が積み上がり、特許権も拡大し、認知度も上昇した状態で、特許権の実施期待値が増加した状態での株価は高いでしょうから、出資される資金の量に対して発行される株式数は相対的に少なくなり得ます。
出資する資金の大きさにも、リサーチャー毎の差は生じます。確かなことは、実施期待値が低いほどにハイリスク・ハイリターン、高いほどにローリスク・ローリターンの状態が生じるということです。なお、発行可能株式数等の情報は、IRからご確認ください。共により大きな舞台に向かって階段を駆け上がりましょう。
7-Ⅳ-5. 株価
Q：上場企業は常に株価がわかりますが、非公開会社のマゼルの株価をどのようにして知るのですか？
A：株価は、流動性による相場によって生じますので、その環境によって知ることができます。
一般的に、非公開会社の譲渡制限株式は、取引市場がないこと、及び保有株主数が少ないこと、並びに取引内容が公開されないことから、そもそも流動性がほとんどありません。
そのため、譲渡制限株式に相場が形成されることは、ほぼなく、客観的な株価を知る手段がありませんでした。
マゼルでは、国籍等の属性を縛ることなく、常に、広くリサーチャーの参画を呼びかけています。
そしてリサーチャーとして参画された方に対してIDを発行し、株主になる間口を設けています。
また、リサーチャーは、マゼル・ネット®において株式の購入希望情報、及び売却希望情報を、その他のリサーチャーに対して発信することができます。
これは、流動性の基礎を担う情報交換が可能な環境をリサーチャーに提供することで、そこに相場が形成される原因を作るアプローチです。
マゼルに見出す価値が大きくなれば、リサーチャーによる購入希望情報、及び売却希望情報に係る株価も大きくなり得ますし、マゼルに見出す価値が小さくなれば、株価も小さくなり得ます。
それは、プロジェクトに参画するリサーチャーの人数にも影響されます。
そこには、おのずと相場が形成されることでしょう。
そしてそれは、第三者割当増資等を行う場合の株価の算出根拠になり得ます。
特に、会社がありえないほどにコンパクトであって、すべての情報をリサーチャーに開示するガラス張りのマゼルにあっては、株価の決定は、発明された貨幣に係る特許権等の知的財産権の価値を考えるだけで足ります。
リサーチャーとなって、情報に触れてください。
マゼルの株価は、そこで知ることができるでしょう。
※株式のセキュリティ・トークン化を計画
7-Ⅳ-6. 種類株式
Q：株式には２種類あるようですが、それはどういうことでしょうか？
A：普通株式以外に、議決権を優先させて財産権を劣後させたB種類株式があるためです。
マゼル・プロジェクトでは、参画するリサーチャーのリスクをなるべく減らすため、及びファウンダーの意志をなるべく反映させるため、立ち上げ当初に議決権が実質的に１０倍になるB種類株式について、発行可能上限である２０万株、全株式をファウンダーに発行しております。
これにより、以降に発行可能な普通株式、２００万株の実質的な議決権は１０分の１に減少することとなり、併せて普通株式に優先残余財産分配権を生じさせる事となりました。
以上のような株式構成により、後にプロジェクトに参画する株主に対して財産権を優先させた普通株式を発行することができるようになり、投資リスクを減少させると共に、ファウンダーの意志を強度に発揮させることができるようになるものです。
なおこれは、仮に発行可能上限２００万株の全普通株式を取得した株主であっても、B種類株式２０万株の議決権を超える決議はできないことを示しています。
7-Ⅳ-7. 売買システム（例）
Q：マゼル・ネット®における株式の売買システムについて教えてください。
A：前提として、法制度に従い、その範囲内で運営されます。
それは、例えば、以下のような証券市場のマッチング・システムに近づきます。
リサーチャーは、購入要求データ、又は売却要求データを作成し、それを成り行き、又は指し値としてシステムに登録します。
ここで、要求データ同士の約定情報、及び未約定の指し値による要求データは参照できます。
またここで、システムは、株主名簿の記録内容に基づき、売却要求データに含まれる株式数量が保有数量内であるかどうか判定し、判定に基づき売却要求データをシステムに登録します。
これにより、相場が作られる前提が形成されます。
このようにして約定された要求データに基づき、マゼルは、所定の譲渡承認手続きを行います。
譲渡承認が行われると、承認済みの約定された要求データに基づき、株主名簿の記録内容が更新されます。
これにより、株式はリサーチャー間を移転します。
なお、リサーチャーは、株主名簿の内容、及び過去の譲渡承認された約定情報に基づき、自身の保有する株式数量等の情報を参照できます。
その他、マゼルによる第三者割当増資等の引き受けの募集も行われます。
この場合に、当該増資等は、リサーチャーの指し値による売却要求データの登録のような形になります。
そして、決済手段としての資金移動については、システム外部の決済サービスを利用します。
また、株主名簿の書き換えにあたっては、該当するリサーチャーに対して手数料を請求します。
以上のようなマッチング・システムにより、未公開株であっても、株式の流動性を高められ、相場形成は可能になります。
特徴としては、マッチング・システムの利用者がプロジェクトに参画しているリサーチャーに限定されていること、及び譲渡承認手続きがあることになります。
※実際には法制度に照らして運用されますので、上記のようなシステムになるとは限りません。
7-Ⅳ-8. IR
Q：上場企業のように、株価の根拠となり得る有価証券報告書のようなものは提供されるのでしょうか？
A：金融商品取引法を遵守することはもとより、法的義務がなくとも、それは提供されます。
リサーチャーの情熱によって創造される研究成果の対価としての経済価値は、株価の増価によって得られます。株式が公正な価値評価を受けるためにも、関係者間の効果的な双方向コミュニケーションはとても重要です。
マゼルでは、特許の取得状況、及びプロジェクトの進捗状況について随時、可能な限り情報提供することによって、公正な株価の形成を支えます。
そして、どの組織よりも透明な全面ガラス張りの経営を推進します。それは、今までどこにもなかったような、ミニマム＆シンプル＆クリアなものになることでしょう。
7-Ⅳ-9. 譲渡承認請求
Q：株式の譲渡にはマゼルの承認が必要とのことですが、株式売買にあたっての、マゼル・ネット®を介した譲渡承認プロセスはどのようになるのでしょうか？
A：原則として、プロジェクトに参画するリサーチャー間の株式の譲渡（売買）については、マゼル・ネット®を介して譲渡承認請求が行われた日から２週間後に自動的に承認されます。
そして、承認後は、速やかに株主名簿が書き換えられます。
これは、会社法によるところの、”株式譲渡承認請求を否認する措置が行われなかった”状態を示しています。
またこれは、リサーチャー間の株式の移転は、最低でも２週間を要することを示しています。
なお何かしらの事情により、マゼルが譲渡承認請求を否認する場合には、会社法に則り、譲渡しようとする株式は、指定買取人、又はマゼルによって購入されます。
以上のように、譲渡制限株式は、一般的に流通している株式とは異なり、流通に一定の制限がかかります。
マゼル・プロジェクトでは、この制度を活用することによって、マゼル・ネット®という、リサーチャーによる”オープン・イノベーション・プラットフォーム”を構成します。
※株式のセキュリティ・トークン化を計画
7-Ⅳ-10. 資本政策
Q：プロジェクトのステークホルダーは、ほぼ株主だけのようですが、ほかにも特徴的な資本政策はありますか？
A：株価連動型の報酬体系があります。
例えば、債務と債権の相殺手段である預金移動等による現金決済は、当事者間にあとくされがなく、過去の貸し借りを帳消しする手っ取り早い手段です。
ただこれは、長期にわたる発展的な信頼関係が当事者間に生じにくい、という問題をはらむものでありました。
マゼルでは、株式発行により調達した資金の流出を抑制するため、及び関係者の業務遂行にインセンティブを生じさせるためにも、支出における決済手段は、リストリクテッド・ストック（RS）等の、株価連動型の報酬体系を取り入れます。
それは例えば、支出から得られる成果が容易に変動する、役員報酬等の支払いプロセスに取り入れると効果的です。
これにより、マゼル・プロジェクトに参画するメンバーは、一様に株主という立場を共有することができるようになり、株価のより一層の増価が期待できるようになります。
マゼル・プロジェクトは、”ステークホルダーの全員が株主”という構成を目指します。
7-Ⅴ 参画について
１．参画の意義
２．自由
３．研究成果
４．法人
５．原則と例外
６．解放
7-Ⅴ-1. 参画の意義
Q：リサーチャーは、なぜ出資し、研究成果を寄稿（参画）するのですか？
A：それは人それぞれでしょうが、情熱に基づく研究成果を世に示し、評価、及びこれに伴う経済価値を得たい、という理由もあるでしょう。
それは、マゼル・プロジェクトに対する共感もあるでしょう。
一般的に、経済においては、価値を提供した対価として金銭を受け取ります。
これは、債務と債権を直接的に決済している状態であり、あとくされのない貸し借りの帳消し手段です。
マゼル・ネット®では、このような一般的な決済は行われません。
ただし、リサーチャーは、論文等の無償提供という形で価値を社会に提供することによって、マゼルそのものの価値を増加させることができます。
これは、マゼルが貨幣生成アルゴリズムの特許権を保有していることによります。
貨幣生成アルゴリズムの、社会に対する影響範囲に限りはありません。
無償提供される論文等は、たいていの場合、貨幣生成アルゴリズムに関わるものとなることでしょう。
つまり、リサーチャーによって無償提供される論文は、貨幣生成アルゴリズムをアカデミックな観点から支え、また未来のICTプラットフォームをブラッシュアップします。
これは、マゼルの保有する特許権に含まれる経済価値を増加させることを意味します。
以上から、マゼルの株式をリサーチャーに保有してもらう必要がありました。
これにより、リサーチャーの情熱に基づく研究成果と、そこから得られる経済価値とが直結します。
リサーチャーは、マゼルの株式を取得し、優れた研究成果を創造することになるでしょう。
その始まりがファウンダーです。
ファウンダーも、リサーチャーの1人だということです。
7-Ⅴ-2. 自由
Q：リサーチャーに義務は生じないのでしょうか？
A：マゼル・プロジェクトに参画するリサーチャーには、義務は生じません。
マゼルは、リサーチャーからの論文等が提供されることを期待しますが、提供を義務付けることはありません。
株主総会はあるものの、出席は義務ではありませんし、その他の会合を義務付けることもありません。
参画するリサーチャーの本業は様々です。
科学者、技術者、研究員、法曹、医師、教師、学生、著作家、政治家、起業家、経営者、プロフェッショナル、エコノミスト、ジャーナリスト、アーティスト、プログラマー、評論家、公務員、銀行員、会社員、個人事業主、活動家、又は投資家等、それぞれの本業は特に制限されません。
研究成果の創出されるタイミングは一様ではありませんし、本業の忙しさにも影響されます。
マゼルは、リサーチャーの情熱に基づく研究成果の創造を支えることに徹します。
7-Ⅴ-3. 研究成果
Q：参画するリサーチャーは研究成果として何を提供すればよいのですか？
A：マゼル・ネット®で発信可能なドキュメントであれば制限はありません。
例えば、それは、科学論文に限らず、貨幣生成アルゴリズムに基づくICTプラットフォームの課題と、その解決手段と、そこから得られる効果でも構いません。
それは、様々な側面からの検証であってもかまいません。
またそれは、例えば、従来の金融システムや経済理論に対する論評や検証等でも構いません。
それは、時事でも、政治でも、宗教でも、教育でも、生活でも、仕事でも、趣味でも、友人でも、物質でも、認知でも、テクノロジーでも、仮説でも、計算でも、又は統計等、どのようなものであっても良く、テーマやアプローチは、リサーチャーの情熱に委ねます。
それが未来にどのような作用を及ぼすか判断することは、とても難しいことです。
例えば、マンガが社会に及ぼす影響はとても大きくなりました。
わかりやすく美しい表現は、読者への訴求力を高めます。
リサーチャーの得意な表現方法は様々ですし、読者の感性も様々です。
研究成果の内容は、リサーチャーの判断にお任せしています。
7-Ⅴ-4. 登録
Q：リサーチャーは個人、及び出資は法人からでも大丈夫ですか？
A：問題ありません。株主の属性は、特に限られるものではありません。
国籍や法人形態等も含めて、法的に株主となる要件を満たしていれば、株式を保有することは可能です。
その場合であっても、リサーチャーは個人を指定してください。
それは、役員、理事、又は従業員であって構いません。
指定する個人を変更する場合には、所定の手続きをお取りください。
なお、法人がリサーチャーとして個人を指定すべき理由は、研究成果としての著作物が人間の創造力によって生み出される以上、作者が法人という状態はなく、研究成果が個人の創造力に基づくものであるからです。
また、株主名簿に記載する株主名は、正式な個人名、又は法人名となりますので、プロジェクトに参画して正規にリサーチャー登録する場合には、初期に発行されるアカウントを用いてマゼル・ネット®にサインイン後、所定の申請手続きを行っていただきます。
リサーチャー登録後は、すべての機能を利用できるようになり、リサーチャーとして研究成果の発信、正規登録者として増資への応募、正規登録者として株式譲渡承認請求、及びその他諸々の情報交換等を行っていただけます。
なお、申請手続きにおいて、申請者が反社会的勢力等の、リサーチャーとしてプロジェクトに招き入れるべきでない個人、又は法人でないことの確認等を行います。
所定の申請手続きを厳格化させることによって、マゼル・ネット®の価値を高め、そうして株価の増価を図ります。
7-Ⅴ-5. 原則と例外
Q：出資を伴わないリサーチャー参画、又はリサーチを伴わない出資参画は可能ですか？
A：可能ですが、誰にでもお勧めできる参画の仕方ではありません。
リサーチャーが株式を保有することなく無償で研究成果を提供することは、評価を受けるうえで有効です。情熱に基づき、未来に価値を提供しようとする姿は、とても素晴らしいものです。しかしながら、いつまでも経済価値がリンクしない努力は、いつかリサーチャーの情熱の熱量を減少させてしまう可能性があります。
また、リサーチを行うことのない出資は、単なる投機になりかねません。
エンジェル等による、プロジェクトを長期に支えるための投資は、とても素晴らしく、有難い行為です。マゼルは、エンジェル等による支援を受ける準備があります。
しかしながら、マゼル・ネット®というリサーチャー・ネットワーク・プラットフォームに関与しない投資は、プロジェクトが最高加速度を得るうえで抵抗を生じさせてしまう可能性があります。
これらのことから、「リサーチャー＝株主」としての参画方法を原則として、それ以外の参画方法を例外として捉えてください。
なお、リサーチャーとして参画する初期（アカウント登録時）には、まだ株主にはなっていないでしょうから、ステップとして、出資を伴わないリサーチャー参画はあります。
なるべく早いタイミングでの株式の取得を期待しております。
7-Ⅴ-6. 解放
Q：リサーチャーを解放するとはどういう意味ですか？
A:一般的に、企業等の組織に従属するリサーチャーは、研究成果から経済価値を生じさせるために、知財部等から特許出願を求められます。
これは、収益がなければ事業が成り立たない一般的な企業等にあっては常識的な概念です。
学会発表や査読論文誌への投稿も、特許出願した後に行うことが求められています。
マゼル・プロジェクトにおいては、参画するリサーチャーから寄稿される論文等は、公知として取り扱います。
また、リサーチャーだけの交流の場における技術情報等のやり取りについても、公知として取り扱います。
これは、マゼルが新規に特許出願することを放棄しており、またリサーチャーにNDAの締結を求めることもなく、純粋に研究成果の創造だけを追い求めていることによるものです。
これによりリサーチャーは、情熱に基づく自らの自由意思によって、何ら制限を受けることなくマゼル・プロジェクトに参画できるようになるものです。
そこには、義務も、期限も、監視も、抑圧もありません。
ただ、それぞれの能動性がそこにあるだけです。
マゼル・プロジェクトは、リサーチャーを隷属から解放し、それぞれの情熱から最高加速度を取り出すソーシャル・メカニズムということです。
7-Ⅵ 巣立ち
１．実装プロセス（シニョリッジ委譲）
２．通貨発行権（力）の行使
7-Ⅵ-1. 実装プロセス（シニョリッジ委譲）
Q：マゼル・プロジェクトは、相関性を最適化させるインフラとしてのICTプラットフォームを金融システムの基礎として提供するとのことですが、そのプロセスを教えてください。
A：ロジックが成立する範囲内で最大のプロセスについて、以下に概要を例示します。
マゼルは、株式会社であることから、株式の所有権を移転することによって、その機関構成を修正できます。
それは、取締役会、及び株主総会の決議により、全株式、又は一部の株式を政府A、又は中央銀行A（以下、「A」と言います）のほか、Aと同様の機関としての、B、C、及びD等（以下、「加盟政府」と言います）に譲渡することから始まります。
マゼル・プロジェクトに参画するリサーチャーにとってみると、ここが投資的な最終のEXITであり、担った役割に対して生じた価値に含まれる経済価値を取得するタイミングになります。
そして加盟政府は、株主総会において議決権を行使することによって、マゼルを間接支配できることはもとより、取締役を選任することによって、取締役会において間接的に議決権を行使することができます。
加盟政府によって選任された取締役は取締役会の構成員であると同時に、その決議によって代表取締役を選定し、代表取締役はマゼルを代表します。これによりマゼルは、加盟政府が株主である国際機関として事業を行うようになります。
以降、加盟政府を増やす場合には、マゼルは第三者割当増資等を行うことになります。究極的には、マゼルは、その意思によって加盟政府をどこまでも増やすことができますので、すべての国が加盟政府になることを目指すと良いでしょう。
ここで、マゼルの事業として、“インフラを担うICTプラットフォームの提供“が行われます。そしてマゼルは、構築するICTプラットフォームにおける通貨発行権をすべての加盟政府に委譲します。これにより、加盟政府は、自国通貨を新型通貨に切り替えることができる環境が提供され、以降、加盟政府の意志によって通貨の切り替え作業が行われます。
通貨の切り替えが行われた加盟政府の国民から、ICTプラットフォームとしての“インターカレンシー®”、及び“インターヴァース®”が順次、利用されるようになります。従来通りに、加盟政府ごとに、それぞれ独自の紙幣を銀行を通じて流通させることもできます。
なお、マゼルによって提供されるICTプラットフォームは、デバイスに専用のアプリケーションをインストールするだけで利用することができます。そのため通貨の切り替え作業が行われていない国であっても、さらにはその国が加盟政府としてマゼルの株主になっていなくても、その国の国民が“インターカレンシー®”、及び“インターヴァース®”を利用することは十分にあり得ます。
以上のようなプロセスによって、マゼルは、相関性を最適化させるICTプラットフォームを金融システムの基礎として社会に実装することができるようになります。そしてマゼルは、通貨発行権を行使しないことから銀行業務を行うことはなく、広域経済圏情報流通基盤事業としてICTプラットフォームの運営を行います。こうすることによって、マゼルは、加盟政府に委譲した通貨発行権に基づき、加盟政府に属する銀行を通じて“インターカレンシー®”を広域経済圏に流通させることができるようになります。
また、ICTプラットフォームに蓄積されるビッグデータは、マゼルだけが管理することとなり、情報が加盟政府に直接的に帰属しなくなります。このとき加盟政府は、例えば株主総会で決議し定款に記載するマゼルのルール、及び自国の法律に基づき、テロやマネロンや犯罪に関する問い合わせをマゼルに行うようになります。
マゼルは、メディア・プラットフォームの側面を有すると同時に、独自に徴税能力を有する国際情報機関としての側面も有することでしょう。
これにより、キャピタリズムに留まらず、ジャーナリズム、及びリベラリズムを進化させる前提条件が整います。
端的に説明しましたが、より詳しくは、理論体系を示すホワイトペーパー、及びアルゴリズムを示す特許明細書をご覧ください。
7-Ⅵ-2. 通貨発行権（力）の行使
Q：マゼルは、相関性を最適化させるICTプラットフォームを自身の有する通貨発行力を行使して独自に提供することができるとのことですが、その概要を教えてください。
A：ロジックが成立する範囲内で、以下に概要を例示します。
マゼルは、ICO（Initial Coin Offering）を行うことによって、自らでインターカレンシー®を市場に供給することができます。これは、従来のステーブル・コインに似ています。ただ極めて大きな違いとして、市場に供給したインターカレンシー®は、単位交換価値（単位当たりの購買力）を一定に保つように、自律的に自身の数量を増加、又は減少させる特徴を有しています。これは、需要が増える限りインターカレンシー®は自律的に増え続けることを示しており、言わば自然に金利が生じる通貨とも言えます。
なお、単価を一定に保つように数量を増加、又は減少させる機能としての、特許化された貨幣生成アルゴリズムの存在によって、ペッグ対象資産は一切必要なくなります。そしてこれは、ICOによってマゼルが調達した外部資産を保全する必要がなくなることを意味しています。
インターカレンシー®は、従来のステーブル・コインとは性質が異なり、マゼルはICOによって調達した外部資産を、自由に事業に用いることができるようになるものです。
また、従来のステーブル・コインとの、さらに大きな違いとして、信用創造（貨幣創造）システムを独自に構築できることがあります。これは、言わばマゼルが銀行業務を行うようなものであり、融資や出資によって市場にインターカレンシー®を供給することができるようになるものです。
これも、インターカレンシー®がペッグ対象資産を必要とせず、単価を一定に保つ能力を独自に有していることによって実現するイノベーションです。
なお、マゼルが行う銀行業務については、各地に市中銀行を代理店として設置して、マゼルは中央銀行業務に徹するモデルが合理的です。
以上のような従来にない特徴がマゼルの提供可能なICTプラットフォームにはありますが、これを実現させるためのコア・テクノロジーとして、特許化された貨幣生成アルゴリズムの存在があります。貨幣生成アルゴリズムは、強制通用力にも、為替メカニズムにも、ペッグ対象資産にも、何にも依存しない“真の貨幣”を誕生させる技術です。マゼルの通貨発行権は、従来のように政府等の外部環境から与えられる外生的な性質のものではなく、自らが元来から有する内生的な性質のものです。
マゼルの通貨発行権は、法的に規制しない限り、誰も脅かすことのできない“沸き起こり続ける力”であると言えるでしょう。
Part8 あいさつ
マゼル・プロジェクトは、社会基盤の上で行うプロジェクトではなく、社会基盤そのものを作り変えようとする、従来にない特異なプロジェクトです。
また、プロジェクトのミッションを達成するためのプロジェクト・スキームも、従来にない特異なスキームです。
そして、その中核に置くアルゴリズムも、非常にシンプルではあるものの、従来にない概念を用いた特許発明です。
さらには、提供しようとするICTプラットフォームの運営事業から得られる収入は、自らで発行し流通させる通貨の徴税のようなものですので、これも従来にない特異なビジネスモデルです。
これらのことから、プロジェクトを把握いただくために提供する情報量が膨大なものになってしまい、すべてに目を通していただくだけでも多大な労力をおかけしてしまうものと存じます。
誠に手前勝手なお願いで恐縮ですが、是非とも、本ホワイトペーパー以外にも、基礎理論を示すホワイトペーパー、及びアルゴリズムを示す特許明細書をご覧になっていただき、マゼル・プロジェクトを評価していただきたく存じます。
そのうえで、マゼル・プロジェクトにお力をお貸しいただけますと、大変に有難く存じます。
この度は、マゼル・プロジェクトに興味を持っていただき有難うございました。
この引き合わせが、未来に希望をつなぐ機会になりますことを心からお祈りしております。
マゼル・プロジェクト ファウンダー 渡邊 和豊
Part9 イベント・スケジュール
・2020年2月、プロジェクトを完全公開
・2020年6月、資本業務提携締結
・2020年9月、マゼル・ネット運営開始
・2020年11月、PCT加盟各国への特許出願の一斉国内移行
・20XX年、インターカレンシー発行
・2038年、特許権消滅
Part10 MAXELE Project
ミディアムを適切に機能させるとき
相関性は最適化され価値は最大化します
私たちが提供するもの
それは
新時代のためのミディアムです
