電子記録移転権利としての株式

通貨システムを含む情報流通インフラについて研究する株式会社 MAXELE（所在地：愛媛県四国中央市、代表取締役：渡邊和豊）は、このたび、当社が発行する”普通株式（普通株式と称する、B 種類株式に対して残余財産分配権を優先、及び議決権を劣後させた種類株式）“に関する情報を、ブロックチェーン技術を用いてデジタル方式で管理する方針となりましたことをお知らせいたします。

当社は、既存株主（及び株主候補）による株式譲渡承認請求、及び当社による株主名簿の書き換え等、株式の情報管理は、サーバ処理、及び事務的処理によって管理するとしておりましたところ、第 198 回国会において、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第 28 号）が 2019 年 5 月 31 日に成立し、同年 6 月 7 日に公布され、2020 年 6 月までに施行されることを受けまして、普通株式に関する情報を電子記録移転権利としてブロックチェーン上においてデジタル方式で管理する方針となりました。

今後当社は、STO(Security Token Offering)による第三者割当増資を含め、普通株式をセキュリティ・トークンとして取り扱う環境整備を進めてまいります。 なお、株式のセキュリティ・トークン化が完了した後には、マゼル・プロジェクトに参画いただくリサ ーチャーの皆様等による株式の売買が従来に増して円滑になるものと見込んでおり、当社の IR 方針と相まって、株式の公正な価値評価の形成に役立つものと考えております。

＜セキュリティ・トークンのメリット＞

1. アプリケーション上で、自らが保有する株式に関する情報の閲覧が可能
2. プラットフォームを通じて株式の売買が可能
3. プラットフォームを通じて株式の譲渡承認請求が可能
4. スマートコントラクトにより自動的な株主名簿の書き換えが可能
5. セキュリティ・リスク、及び管理コストが大幅に減少
6. 流動性、信頼性、及びグローバル性の向上

貨幣生成アルゴリズムの特許権を部分所有するデジタル・トークンの誕生